憲法は、多様な価値観や生き方を
守るためにあるもの

「家族は、互いに助け合わなくてはならない」と定める自民党の２４条改憲案。それだけ聞けば、たしかに「いいこと」のようだけれど…。それを憲法に書き込むことのおかしさについて、そして危険性について、想田監督とともに考えてみた。

●自民党の24条改正案が通れば
夫婦げんかは「憲法違反」

——前回お話に出た「選択的夫婦別姓を認めてほしい」というのは、それに象徴されるような、多様な夫婦や家族のあり方を認めてほしいということでもありますよね。しかし、ここ最近の政治家の発言などを聞いていると、今の政治はむしろその逆──「家族とはこういうもの」という形を強要しようとしているように思えます。特にその傾向が顕著に見えるのが、自民党が出している憲法改正草案、中でも憲法２４条の改正案ではないでしょうか。

想田　あの24条改正案は、端的に言って「トンデモ」の部類だと思います。冒頭に「家族は助け合わなくてはならない」という条文がありますが、ということは「助け合わない人は憲法違反だ」ということですよね。たとえば離婚する人たちは憲法違反なんでしょうか。あるいは、別居している夫婦はどうなのか。夫婦げんかしている時点で助け合っていないから憲法違反？　とか。

——本来、立憲主義の考え方からいえば憲法を守らなくてはならないのは一般の国民ではなくて閣僚や国会議員などですが、自民党の憲法改正草案（１０２条）では、一般の国民にも憲法を守る義務がある、としてしまっていますから…。

想田　それがそもそもおかしいわけで、おかしさにおかしさを上塗りした結果なんですが、うまくいっていない家庭はすべて憲法違反、「違憲状態」ということになってしまいますよね。違憲訴訟が乱発されるかもしれません（笑）。

——不倫が報じられた国会議員も、育児に非協力な夫も、みんな憲法違反？　とか…。笑い話になってしまいそうですけど、それだけこうした内容が憲法で定めるのにはなじまないということなのかもしれません。

想田　社会が成り立たなくなってしまいますよね。法律家も入ってつくったはずの憲法草案なのに、何を考えているんだろうと思います。僕は、あの「トンデモ」草案を自民党がいまだにホームページに載せていたり、安倍首相が国会で堂々と「私たちはこういう改憲案を示している」と発言したりしていることが信じられません。
　ただ、それが単なる「トンデモ」ではなくて、その草案をつくった人たちが今も権力の座にあり、下手したら衆参両院で２／３以上の議席を得る勢いさえあるという…。これは本当に笑えない事態だなと、改めて思います。

●「家族が助け合う」という意味を
具体的に考えてみる

——「家族を大切に」「家族で助け合おう」というとすごく聞こえがいいので、なかなか危機感は広がらないのかもしれません。でも、私たちがなんとなくイメージしている「家族の助け合い」と、憲法に書かれた「家族の助け合い」とを、同じように考えていいのかということですよね。

想田　安倍首相や自民党が「家族は助け合わなくてはならない」というときの「家族」「助け合う」とは何を指しているのか、よく分からないところがあります。一緒に住んでいる人たちが家族なのか、それとも遠い親戚まで含めてなのか、あるいは「助け合う」とはどういうことなのか…。
　実は、そういうことはあまりスペシフィック（特定）にしないことが彼らの狙いなのかもしれない、という気もします。漠然としたイメージだけを語っておけば、みんな勝手に解釈してくれる。一般論として「家族で助け合う」ことに反対する人はほとんどいないわけですから、「安倍さん、いいこと言ってるな」と思う人も多いのではないでしょうか。
　ただ、その「家族で助け合う」ということの中身を、具体的に想像してみたらどうでしょう。一番問題になるのは、やはり生活保護を受給する場合だと思います。

——安倍政権下で行われた２０１４年の生活保護法改正では、福祉事務所の調査権限の拡大など、親族による「扶養義務」の強化が盛り込まれましたね。

想田　ほとんど会ったことのないおじさんが生活保護を申請する場合に、「あなた、援助してあげられないの」と照会が来る可能性もあるわけでしょう。そういう具体的な現実を突きつけられれば、「えっ？」と思う人はたくさんいると思うんですよ。子どものとき親に暴力をふるわれていたとか、絶縁状態にあるといったケースでも扶養しなきゃいけないのかとか、異論反論がいっぱい出てくるでしょう。政府はそれを防ぐために、おそらくは戦略的に、あまり「家族で助け合う」ことの具体的なイメージを与えないようにしているんじゃないかという気がします。
　そう考えていくと、「家族は助け合わなきゃいけない」という条文のその先には、「生活が苦しくても、社会保障を頼るんじゃなくて家族で面倒を見ろよ」という発想が当然あるわけですよね。社会保障をこれから削っていく上でも、こういう条文が憲法にあったほうがいいと考えているんじゃないでしょうか。

●多様な生き方を認め、守る。
そのためにこそ憲法はある

——先に触れたように、夫婦別姓の問題を含めやはり今の政治には、「家族」というものを、決まった一つの──それも権力にとって都合のいい形にはめ込もうとする方向性を強く感じます。

想田　本来、家族というのは非常にパーソナル、個人的なものですよね。個人的な価値観に基づいてつくっていくものだから、いろんな形があっていいと思うし、憲法はそういう「いろんなあり方」を許容できるように、多様な形の家族が共存できるようにデザインされるべきだと思います。
　憲法というのは、もともとそういうものなんですよね。いろんな価値観をもつ人の、多様な生き方を認め、守るためにある。その意味で、一つの価値観を押しつけるというのは、一番非憲法的な考え方だと思います。

——多様な価値観や生き方を認め、守る…。だからこそ、憲法では表現の自由を守り、内心の自由を守ることが定められているわけですね。

想田　それが人権ということでしょう。人それぞれ違うんですよ、違っていいんですよということが人権という思想の一番基本にあるはずです。だから「個人の尊重」という考え方が出てくるわけで。
　でも、自民党の改憲案に通底する思想はそうではない。これは、２４条だけではなくほかの条文にも表れています。現行憲法の１３条「すべて国民は、個人として尊重される」が「人として尊重される」と、「個人」ではなくなっているのは象徴的ですよね。
　それから、個人の人権を制限する概念についても、現行憲法では「公共の福祉」──個人の人権を制限できるのは他人の人権と衝突するときだけだという考え方を取っていますが、自民党案では「公益及び公の秩序」によって人権を制限できるとしている。これもまさに、個人の自由よりも全体、社会の要請のほうを優先する、個人が好きなように生きるのはダメだという考え方ですよね。

——もっと言うなら「社会」というよりは「国家」を優先する、ということなのかも、と思います。

想田　本心はそうでしょう。「公益」と言っているけれど、これも「国益」と読み替えられる。国のためだったら個人が犠牲になっても仕方がないということを言っているわけですから、これはもう全体主義の思想としか言いようがないと思います。
　だから、我々はそうした、改憲案全体を貫く文脈の中で２４条改憲についても理解しなきゃいけない。そういう意味で、非常に警戒しなくてはならない動きなんだと思います。