復古主義に、女性の使い倒し。
個の権利がこのままでは危ない！？

現行の日本国憲法では、婚姻についての基本的な考え方と両性の平等を示す、憲法２４条。それは、改憲を進めようとしている自民党が手始めに変えたいもののひとつと言われている。
なぜここから？　なにが変えられようとしてる？　という疑問を、文芸評論家の斎藤美奈子さんに聞くインタビュー、待望の２回目。前回は、２０１２年に自民党が発表した改憲草案（以下「自民草案」）で２４条の冒頭に加えられた「家族条項」にフォーカスし、一見穏当に見えるこの一文に隠された「国に従うシステムの強化」というねらいが指摘された。しかし、この改憲の狙いは他にもある、と斎藤さん。それって何だか、聞いてみよう。

●“家族の助け合い”の強調が、
さらに私たちに強いるものとは？

——前回お話をうかがっただけでも、この「家族が助け合わなければならない」と書く自民草案は、かなり問題だと感じました。しかも、さらにこの一文には他のねらいもあるということですが、どういうことでしょうか？

斎藤　前回は、自民草案で言う「家族」とは、現代の家族のイメージとは違う意味を伴うことをお話ししましたが、２４条改憲の目的は主にふたつあると思います。

1. 戦前がそうであったように、個人の権利を制限し、「家制度」的「家族」の復活と役割を強化させる。
2. 国の施策が求められている介護や保育などを、できるだけ個別の「家族の中」でやらせる仕組みにしたい。

　「１」に対して警戒心を持つことも大切ですが、むしろ現政権がすぐにでも進めたいのは「２」でしょうね。介護とか子育てとかを、できるだけ国民の自己責任にしたい。国はできるだけ、お金を出したくないわけです。

——「介護離職はゼロにする」、「待機児童も減らす」、と安倍政権は言っていますが。

斎藤　そうは言っても財政赤字ですからね。現に昨年４月から介護保険制度が変わったでしょう？　「要支援」を切り離して、自己負担額は上げ、特養ホームへの入所資格は厳しくする。おまけに介護報酬まで切り下げるって、ひどくない？
　低所得層のための子育て給付金は2016年度から廃止されるし、2014年には生活保護法が改定されて、親族の扶養義務が強化された。これなんて２４条の「家族」条項の先取りですよね。とても高福祉国家をめざしているとは言えないっしょ。
　自民草案が周到だなあと思うのは、第８３条の「財政」にも、「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」という新しい条項をちゃっかり加えているところです。「家族の助け合い」と「財政の健全性」をセットにすれば、福祉予算は簡単に削れちゃう。

——「女性が輝く社会」についてはどうですか？

斎藤　「輝く」っていう言葉自体、女性をだますときの常套句だからね（笑）。安倍政権は「２０３０３０」（２０３０年までに指導的立場にある女性を３０％まで増やす）とか、「出生率１．８を実現する」とか、勝手な数値目標を掲げていますが、パート労働などで働いてぎりぎりの生活を送っている女性たちへの目配りが足りないですよね。
　だいたい「産め」と「働け」の両方を女性に求めるのは、かつての戦時体制と同じでしょ。このうえ、子育ても介護も、すべて「家族」の中でやれ、と言われたら、女性の荷が重くなることは目に見えています。女性が生きやすい社会を目指すというよりは、国家のために女をいかに利用するかを、彼らは考えているんだと思います。

——家族が自主的に助け合ったり支え合ったりするのを否定する理由はありませんが、そう義務づけられたり、仕向けられるのには抵抗がありますね。むしろ、昨今は家族内の虐待も多く起きているし、家族同士の助け合いではどうにもならない貧困も増えている。行政の保護がいっそう必要な状況とも思えるのですが。

斎藤　民主党の政策がすべてよかったとは言いませんが、少なくとも政権交代時の「子ども手当」や、高校の授業料無償化は、社会で子どもを育てていくという思想が反映されていたと思います。けれど、自公政権にかわってから、子ども手当は以前の「児童手当」に戻って制限が増え、高校の授業料無償化にも所得制限が設けられた。
　逆ですよね、方向性が。家族の負担が増えたら、貧困や虐待の問題はますます悪化するはずで、美しい「家族の絆」どころではありません。児童相談所のスタッフの決定的な人員不足も問題視されていますが、「家族の助け合い」の条項に照らせば、それも正当化されかねない。完全な悪循環でしょう。

● たった１００年ほど前からの
「なんちゃって伝統」にダマされないで

——この草案にも表れていますが、自民党を中心とする右派の人たちは、よく「日本の伝統的な家族のありかたが云々」と言います。そういう日本的な家族の「良さ」と言われると、ヨワいというか…。それを失いたくないと思う人も多いと思いますが。

斎藤　家族制度に限らず、日本の「伝統」といわれているものは、近代になって制度化されたものが多い。実は「なんちゃって」なんですよ。
　女性が人生の選択権も財産も持てなかった、旧民法の「親族編・相続編」は、憲法２４条に違反するということで、戦後、廃止されました。「親の同意がなければ結婚できない」「女は相続もできない」という差別的な規定は新憲法が葬り去ったわけで、だから２４条は大切なんですね。しかしこの、いわゆる「家制度」も、法律上は、旧民法が制定された明治３０年代から、新民法の制定までのたった５０年ほどしか存在していない制度です。
　夫婦同姓も、長男相続も、婚姻届を提出させて「入籍」をさせるのも、制度化されたのは明治３０年代以降のこと。ついでにいうと、いかにも「日本の家族の伝統じゃ」みたいな「○○家代々の墓」っていうのも明治民法以降に生まれた習慣です。それまでは、一部の富裕層やエリート層は別として、一般人の家族のありかたは地域によって多様だったし、もっといえば「テキトー」だった（笑）。庶民には相続すべき財産すらないんだから、家もヘチマもないですよ。

——それなのに、なぜ家族や家の「伝統」に固執する人が多いのでしょう？

斎藤　みなさん、大河ドラマとかを見て、「これぞ日本の伝統」と思っちゃうのかもね。近世までの武士階級の家族制度は、むしろ特殊なものと思ったほうがいい。よく目にする歴史もの、大河ドラマなんかは権力者の視点で描かれていますから。みんな、為政者の気持ちで歴史を考える癖がついているんじゃないのかな。信長人気なんか、完全にそれですよね。
　安倍政権の安全保障政策に賛成している人たちも、よく聞くと、為政者視点なんだよね。「我が国の領海を脅かす他国はけしからん」とか言っちゃってさ。天下国家を語りたがる人は、どこか将軍気取りでしょ。「あなたは信長でも秀吉でも徳川将軍でもないから。為政者に振り回されて土地や命を奪われる側だから」と言いたいです（笑）。

——「伝統の良さ」、という否定しにくいことが、内容も定義もあいまいなまま持ち出されて、個人の権利を制限する理由にされかねないんですね。そういえば、前回のお話にでてきた「家族」という言葉の使われ方もそうだったかも…。

斎藤　そうですね。自民草案全編に言えることですが、「個」の権利を制限し、「国」の裁量の幅を広げる条文や条項がたいへん多い。２４条の話に戻ると「家族の助け合い」条文の新設もそうですが、「婚姻は、両性の合意のみに基いて」という現行の条文の「のみ」が自民草案では削除されている。執念みたいなものさえ感じます。

●「権力」にすべて決められるような事態を
　　　招かないために

——そうした細かい部分に目をむけないとですね。

斎藤　と思います。２１条の「表現の自由」についても、自民草案では、「〜これを保障する」という従来通りの条文のあとに、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文がくっついていて２１条のすべてをチャラにできる。「公の秩序を害する」かどうかは、誰が決めるんですか？　権力者です。
　自分の権利が守られていないと思ったときに、正当な権利を取り戻すにはどうしたらいいか。憲法をタテに、戦うしかないんですよ。その憲法が個人の権利を制限しているようでは、お先真っ暗です。

——本来は権力をしばっている日本国憲法が、個人をしばり、否定するような別の内容に変わるかもしれないんですね。身近な結婚や家族の条文にも、見えないトラップがたくさんあることが、わかってきました。

斎藤　憲法２４条に関して言えば、「余計なお世話じゃ」というのがひとつ。さらに「家族に責任を押しつけて、国の責任回避をしようったって、そうはいかないぞ」というのがひとつ。２４条の改憲は、具体的な暮らしの細部にかかわるだけに、無視できないと思います。

●草の根のリベラル連帯を目指すなら、
長期展望で各自が考え、こつこつ動く

――この夏の参院選、もしくはダブル選挙のウワサもありますが、いずれにしても自民党を中心とした改憲勢力が２／３の議席を獲得して改憲の発議をする、という事態が現実化する恐れも強いと言われています。そんな中、対抗措置として野党など改憲反対の側の選挙協力など、いろんな動きが出ていますが？

斎藤　「夏の参院選で勝てばいいな」とは、そりゃ私も思います。しかし、２０１２年の自民党の大勝と安倍政権の始まりから数えると、リベラル陣営は２度の衆院選と１度の参院選で３連敗。国会デモなどで反対の意志表示をした秘密保護法と安保法制を入れれば５連敗です。
　安倍政権の支持率も落ちていないし、次の選挙で、いきなり政権がひっくり返るとは思えない。だからといって、あきらめたら大変なことになりますが、客観的な情勢を見ずに｢とにかく勝つのだ｣という精神論をふりまわすのでは、旧日本軍と同じです。
　たとえ次の参院選で、いきなり逆転は不可能でも、いまは長期展望を持って動くことが必要ではないでしょうか。
　今日の歴史修正主義や国家主義的な傾向も、じつは９０年代の半ばから、２０年くらいかけて醸成され、今に至っている。逆に言えば、ここから脱するには２０年かかってもおかしくない話です。
　草の根保守ともいうべき、安倍政権を支える改憲勢力の人たちは、この２０年、地元に根ざした地道な活動からこつこつやって、ここまで来たんですよね。私たちもこの際、彼らに見習うべきかもしれない。方法はひとつではありません。ただただ選挙を待っているのではなく、一人ひとりができる反撃の方法を考えたいですね。