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無所属になった政治家・辻元清美さんと、リベラル保守を自認する政治学者・中島岳志さんの対談です。「国民世論」にふりまわされる政治家が多い中、信念と理念をつらぬく政治家が希少価値となっています。日本の政治を立て直すため今、何が必要なのか。社民主義とリベラル保守は手を結ぶことができるのか？　１０回にわたる対談で明らかにしていきます。

辻元清美●つじもと・きよみ１９６０年生まれ。早稲田大学在学中の８３年に「ピースボート」を設立し、民間外交を展開。９６年の衆議院選挙に社民党から立候補し初当選。ＮＰＯ法、情報公開法などに取り組み成立させる。２００２年に議員辞職後、２００５年の衆議院選挙で比例代表近畿ブロックにて当選。社民党女性青年委員長、政審会長代理に就任。２００９年、衆議院議員総選挙において大阪１０区（高槻・島本）から当選。社民党国会対策委員長に就任。国土交通副大臣に就任。２０１０年５月、国土交通副大臣を辞任。７月に社民党を離党。

中島岳志●なかじま・たけし１９７５年生まれ。北海道大学准教授。専門は、南アジア地域研究、近代政治思想史。著書に『ヒンドゥー・ナショナリズム』（中公新書ラクレ）、『中村屋のボース−インド独立戦争と近代日本のアジア主義』（白水社）、『パール判事─東京裁判批判と絶対平和主義』（白水社）、西部邁との対談『保守問答』（講談社）、姜尚中との対談『日本　根拠地からの問い』（毎日新聞社）など多数。「ビッグイシュー」のサポーターであり、「週刊金曜日」の編集委員を務めるなど、思想を超えて幅広い論者やメディアとの交流を行なっている。近著『朝日平吾の鬱屈』（双書Zero）

辻元
　あと、今日私が中島さんに聞いてみたかったのが、グローバリゼーションについて。経済のグローバル化が進み始めた当初の、まだまだ牧歌的だったグローバリゼーションの「第一期」を過ぎて、今はもっと先鋭的な「第二期」に入っているんじゃないかという気がするんですね。私は国土交通省でインフラの問題などにもかかわったけれど、話題になったレアアースだけじゃなくて、水や食糧、資源と、すごく熾烈な競争が生まれてきている。そこに私は危機感を持っているんですけど、中島さんはどうお考えですか。

中島
　非常に難しい問題ですが、僕は現象としての「グローバリゼーション」とイデオロギーとしての「グローバリズム」は分けて考えたほうがいいと思っているんです。交通網のさらなる発達で地球規模の交流や移動が進展するのを止めることはできませんし、グローバリゼーション自体はどう考えても不可避な状況ですから、より共存可能でリージョナル（地域的）な価値や生活基盤が保護・尊重されるサステーナブル（持続可能）なグローバルシステムを考えていったほうがいい。しかし、それと「そうなるべきだ」ということ——グローバリズムとはまた違う発想だと思います。グローバリズムというのはある意味「単一のものにしていけ」というイデオロギー的な圧力ですから。どうしても単一の市場で一部の多国籍企業が独占・寡占を行う状況を擁護することになる。地域的な個別の価値を崩壊させ、世界を平準化しようとする圧力に転化してしまいます。

　グローバリズムの究極の形というのは世界連邦だと思うんですが、僕は世界は、一つになるのではなくいくつもの国家に分かれていたほうが絶対にいいと思っています。というのは、世界が「世界連邦」という一つの国家になってしまえば、それが独裁国家になったときに我々にはもう逃げ場がない。やはり一定程度の「他者」、政治的な外部が存在していたほうがいいと思うんです。だから、究極のグローバリズムについては支持できないという立場です。

辻元
　そうすると、今非常に話題になっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてはどう思う？

中島
　これも非常に難しいですが、僕の基本的な考え方は「交渉には参入すればいい」というもの。結局、完全な自由貿易体制なんて不可能です。交渉の中で何を保護すべきかを真剣に問い、条件を擦り合わせることが重要です。どうしても守るべきものを保護できないんだったら、席を立って離脱すればいい。

　今回のＴＰＰはアメリカによる日本潰しの傾向が強く、十分に警戒する必要があります。そもそも自由貿易が成立し関税がなくなったとして、日本企業が利益を上げられるかというと、なかなか難しい。おそらくアメリカは、さらなる円高・ドル安誘導を行うでしょう。そうすると、関税がなくなっても円高によって利益は相殺される。逆にアメリカからは安い農産物がどんどん輸入されますから、日本の農業が厳しくなる。どこのFTAを見ても、必ず保護主義的要素は残っています。完全な自由貿易なんてありえないし、するべきでもない。

　農業保護は当然必要です。フランスなども農業保護に非常なお金をかけていますが、先進国においては農業というのは常に保護する対象なんですよね。安全保障の領域だし、市場のメカニズムだけでは崩壊してしまう。保護と競争力のバランスが重要です。

　日本の農産物、例えば北海道産の野菜なども非常にクオリティが高い。農業はしっかりと保護した上で、中国などの新しいマーケットに売ることを目指していくしかない。高付加価値化と大規模化はどうしても避けられない。問題は、政府が政策的にどう回路づけられるかです。

辻元
　ほぼ私と同じ考えですね。これはＴＰＰだけではなくあらゆる政策についていえることだけど、最初からまったく排除するのではなくて、プラス面とマイナス面を考えながら、どうすればそのプラス面を最大化できるかを考える。そういうやり方でしか、今の世界の中ではやっていけないと思うのね。

　私は、国土交通副大臣になったときも、最初の訓辞で「強さとやさしさ」ということを言ったんです。社民主義にも強さとやさしさが必要で、両方を兼ね備えないと、単なるやさしさだけでは成り立たない。経済活動を考えるときにも、ただ強さの部分、「成長戦略」といったことだけを考えるのではなくて、人を幸せにしていくための経済成長——私は「ヒューマン・ニューディール」という政策を主張していますが——とか、強さとやさしさを兼ね備えたものを目指したい。

　ＴＰＰに対しても、経済活動を活発化させるという「強さ」の部分と、きちんと国内の農業を守っていくといった「やさしさ」の部分を両立させないと。そのバランスの議論すら最初から排除するのは日本の将来にとってはよくないと思っているんですね。

中島
　そうですね。交渉を完全拒否している間に勝手にルールを決められて、後で押し切られて仕組みの中に放り込まれる、ということになると、それこそ国内の農業はどうしようもなくなりますから。今、ある程度は交渉に首を突っ込んでおいて、日本の守るべき部分を主張しておくというのは非常に重要だと思います。外交交渉というのは、とにかく戦略的に動かないとどうしようもない。硬直化すると、まったくうまくいかなくなりますから。

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