デモクラシーの病

　統一地方選挙の前半が終わった。

　「毎日新聞」によると、４１道府県議選のうち３８道府県が過去最低の投票率。１７政令市議選では１２市で過去最低の投票率を記録したそうだ。

　「日刊ゲンダイ」によれば、無投票当選者は５０１人に上り、総定数の２２％が戦わずに当選した。これも過去最高だそうである。おびただしい数の主権者が、投票の機会すらなかったことになる。ただごとではない。日本のデモクラシーが重い病気にかかり、じわじわと根元から腐りかけているのだと思う。

　デモクラシーの病の兆候は、なにも今になって突然現れたわけではない。

　僕が遅まきながら「おや？」と思ったのは、２００５年に『選挙』というドキュメンタリー映画を撮ったときである。東大時代の同級生である「山さん」こと山内和彦が、突然、自民党公認候補として川崎市議会補欠選挙に立候補することになった。僕はその選挙戦の舞台裏をカメラで追ったわけだが、「日本人はこんな選挙で自分たちの代表を選んでいていいのだろうか？」と不安になったのを覚えている。

　このときの山さんの選挙は、一体どんなものだったのか？

　詳しくはＤＶＤなどで映画をご覧いただきたいのだが、ひと言で言うならば、日本の伝統芸能のごとき「どぶ板選挙」である。今回の統一地方選挙でも日本全国で繰り広げられたであろう、あのお馴染みのスタイルだ。

　スーツにタスキ、手には白い手袋。選挙カーで名前を「３秒に１回」連呼して回り、「よろしくお願いします！」と道行く人にかたっぱしから握手を求めていく。駅前に立って「おはようございます！　いってらっしゃいませ！」と通勤客にあいさつする。運動会やお祭りなど地元の行事に顔を出したり、農協で個人演説会を開いたりして、組織票を固めていく。一方、公開討論会などは一度も開かれず、したがって政策論争は皆無。

　それでも投票日は確実に来る。そして３０％台の低投票率の中、山さんの当選が決まった。一体、川崎の主権者は何をどう判断して一票を投じたのだろうか。僕には正直、よくわからなかった。

　気になったのは、道行く主権者たちの無関心……というよりも、候補者たちに対する嫌悪感である。山さんや他の候補者が街頭で演説していても、まず誰も振り返りもしない。というより、嫌なものを避けるがごとく、絶対に目を合わさないように、身体を固めて足早に通り過ぎていく。

　たしかに、スーツにタスキ姿は格好悪さの極致だし、候補者たちは“お願い”ばかりで押し売りっぽい。選挙期間中だけ腰が低いのもなんだか浅ましい。精神科医の斎藤環さんが「羞恥プレイ」と評するのも頷ける。

　しかし、である。

　自分たちの代表が「目も合わせたくないほど嫌悪される存在」で、本当にいいんだろうか？　そういう疑問が湧いてくるのを抑えることはできなかった。

　当時人気絶頂だった、小泉純一郎首相に対する人々の反応も気になった。このとき小泉氏は、山さんや川口順子候補の応援演説に川崎入りしたのだが、演説会場となった鷺沼駅前は、山さん単独の演説とはうって変わって黒山の人だかり。小泉首相が到着するや、みんな体を乗り出して写真をパチパチ。あたかもロックコンサートのような光景だった。

　この恐るべきギャップ。一体全体、みんな何に熱狂しているの……？

　思えば、いま誰の目にも明らかなデモクラシーの病は、当時すでに相当進行していたのだと思う。ただ、僕はあの頃はそのことを薄々感じているだけで、明確に「病」と認識することができなかった。

　僕がそれを深刻な病気としてはっきりと自覚したのは、２０１１年４月に『選挙２』を撮影したときである。

　このときの山さんはすでに自民党から干され、「主夫」として子育てをしていた。ところが３月１１日、あの東日本大震災と福島第一原発事故が起き、山さんは４月１日告示の市議選に無所属で出馬する。「脱原発」を訴えるためである。

　当時の川崎では、かつての約２倍の空間放射線量が検出されていた。街ゆく人の多くは、放射性物質を恐れてマスクをしていた。一地方自治体とはいえ、川崎市にとっても放射能汚染や原発は議論を避けては通れない重要な問題だったはずである。したがって、川崎市が今後原発に対してどういう態度を取るべきか、統一地方選挙は「民意」を擦り合わせる絶好の機会になり得たはずだ。なぜなら、選挙とは本来、共同体にある問題を洗い出し、議論して意見を擦り合わせ、決定するための貴重な機会だからである。

　ところが、実際に起きたことは真逆の事態であった。

　原発の問題はタブー視され、山さん以外の候補者の口から「原発」や「放射能」といった言葉が聞かれることはほとんど皆無だった。候補者討論会も一度も開かれなかった。

　代わりに繰り広げられたのは、おなじみの選挙風景である。候補者たちは相も変わらず駅前に立ち、「おはようございます、いってらっしゃいませ」と道行く人にあいさつをする。道行く人たちは、身体を固めてその前を足早に通り過ぎてゆく。そうしていつの間にか投票日がやってきて、５割に満たない低い投票率の中、結果が出てしまう。何かがおかしい。壊れている。

　そういう選挙のあり方に、わたしたち主権者は心底うんざりしているのだと思う。

　だからこそ投票率は下がる。無投票の地域も増える。政治への関心も薄れる。するとさらに選挙や政治が劣化し、さらにわたしたちはうんざりする。うんざりするから投票率は下がる。無投票の地域も増える。するとさらに…（以下略）。

　そういう悪循環が、デモクラシーの病を少しずつ、しかし着々と重篤化させているのであろう。

　この恐るべき病に対する処方箋は、一体なんであろうか。

　正攻法は、選挙制度をまともなものに変えることである。つまり選挙を「共同体にある問題を洗い出し、議論して意見を擦り合わせ、決定するための貴重な機会」に作り変えるのである。

　そのためにはまず手始めに、選挙カーやポスターといった政策論議とは無関係の制度を即刻廃止すべきである。逆に候補者討論会の開催は、公職選挙法で義務化すべきであろう。討論会は、皆に発言の機会をたっぷりと与えるため、選挙期間中、毎日朝から晩まで延々とやるのが良い。公共の電波を使っているテレビ局には、その討論会をノーカットで放映することを義務付けることも必要であろう（これが本当のメディアの公共性である）。

　また、やる気と能力があってもお金のない人が選挙に出ることを阻んでいる供託金は、一切廃止。「それでは候補者が乱立してしまう」というのなら、一定の推薦署名者数を集めるなど、資金力とは関係の無い別のハードルを設けるべきである。

　いずれにせよ、選挙制度を健全化するためにやれることは、山ほどあるはずなのである。

　しかし最大の問題は、公職選挙法を定める当の政治家たちの大半が、選挙制度の改革を望んでいないことである。

　なぜなら彼らは、現在の選挙制度の中で勝ち抜いてきたエリートだ。今の選挙の「ゲームの規則」に精通し、そのルールの中で戦うのが得意な人たちである。それなのに規則を積極的に変えたがるだろうか？　否、であろう。

　実際、デモクラシーの病が重篤化し、投票率が下がれば下がるほど、そして無投票地域が増えれば増えるほど、既存の政治家たちの地位は安泰になる。かつて森喜朗首相（当時）が「無党派層には寝ていてほしい」と発言したように、主権者の政治離れが進む現状に対してほくそ笑んでいる不届き者も多いのではないだろうか。選挙制度を健全化することは、極めてハードルの高い課題だと言えるだろう。

　とはいえ、このままでは日本のデモクラシーは本当に死んでしまう。少なくとも、すでに体の組織の２２％は死んでいると言っても過言ではない。

　わたしたちの社会は、引き返すことが不可能な「ポイント・オブ・ノーリターン」に着実に近づいていっている。わたしたちは、まずはそのことを冷徹に認識すべきなのではないだろうか。