「今国会の会期中に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する」と表明した安倍政権。立憲主義も民主主義も踏みにじる、こんな「解釈改憲」がまかり通ってしまったら、この国はいったいどこに行ってしまうのか。国会閉幕まであとわずかですが、いろんな角度から考えたいと思います。まずは、先月開催された「第32回マガ9学校」より、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣の実務にも携わった、柳澤協二さんの講演レポートです。第２部の柳澤協二さん×伊勢崎賢治さん対談のレポートも、次週に掲載予定です。

柳澤協二（やなぎさわ・きょうじ）　１９４６年東京都生まれ。大学卒業後の１９７０年に当時の防衛庁に入庁。防衛大臣官房官房長、防衛研究所所長などを経て、２００４～２００９年まで内閣官房副長官補（安全保障担当）。イラクへの自衛隊派遣などを監督する。２００９年の退官後はＮＰＯ「国際地政学研究所」理事長などを務める。著書に『検証 官邸のイラク戦争——元防衛官僚による批判と自省』（岩波書店）、『「国防軍」 私の懸念』（伊勢崎さん、小池清彦さんとの共著／かもがわ出版）、『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）などがある。

「邦人保護」は集団的自衛権とは無関係

　私は長年、官僚としてずっと自民党とお付き合いをしてきましたが、かつての自民党の大物政治家には、なんだかんだ言っても「戦争はダメだ」というコンセンサス、物事を判断する前提として持っている共通の価値判断の基準があったと思います。しかし、戦争体験のある人たちが亡くなったり、引退したりして世代交代が進む中で、その部分が変わってきてしまった。「戦争はダメだ」ではなくて、「戦争もありだよね」というところから話がスタートしてしまう。人を殺すこと、死ぬことについてまったく実感のない人たちが、戦争と平和の一番重要な問題を議論しているというところにこの集団的自衛権の問題の一番の恐ろしさがあるように思います。
　僕は、今すぐ安倍さんが戦争をすると思っているわけではありません。ただ、本当にこの人は自分が言っていることの意味を自分で客観的に理解しているんだろうかと感じることがある。そういう人がリーダーであるということに非常に危機感を持っているんです。
　先日の、安保法制懇の報告書提出を受けての記者会見のとき、総理が掲げていたパネルにある親子の絵を見て、私は「なんだこりゃ」と、本当にのけぞるほどびっくりしました。海外で有事があったときに、赤ちゃんを抱えた母親、あるいはおじいさんおばあさんがアメリカの船に乗って逃げてくる、それを自衛隊が守らないでいいのか、という話でした。もちろん、守らなきゃいけないに決まっています。だけどそれと集団的自衛権と何の関係があるのかということです。
　私は５年半官邸にいて、まさにそうした事態にどう対処するかを検討する仕事をしていましたが、どこかの国で紛争やクーデターが起こった場合には、観光客など民間人は民間航空機が飛んでいるうちに帰ってくるのが鉄則です。最後に残るのは大使館員や、米軍関係の仕事をしている民間の技術者などでしょうが、これについても1997年に改定された日米防衛協力ガイドラインには――これは、私が防衛庁の実務担当者として改定作業に携わったのですが――こうした民間人の脱出（evacuation）には、おのおのの国が基本的には責任を持ってやるんだと書いてあります。つまり日本人の救出については自衛隊機が行くんだということですよね。
　であれば、それは単に自衛隊として行けばいいのであって、集団的自衛権は一切関係ない。日本人を守るのだから、警察権か、個別的自衛権の範疇です。万が一アメリカの船飛行機が運ぶのを自衛隊が守ることになったとしても、守る対象は船や飛行機ではなくて中にいる日本人なんだから、その場合の理屈はやはり警察権か個別的自衛権でしょう。さらに言えば、そもそも襲われる心配があるような危険な経路で民間人を逃がさなくてはならないようなことになったとすれば、それはすでに官邸の危機管理の失敗、総理大臣の責任だと私は思います。
　だから、安倍総理が言ったようなことは、まったく「あり得ない想定」。本来は全然違う話なのに、「親子の絵」のような、聞く人がすんなり受け入れられるようなシンボルを使って説明していく――というよりは売り込んでいく。これは典型的な、シンボル操作による世論誘導です。戦前の日本も含め、戦争をするときの国のリーダーはみんなそういうことをやりました。中でも、一番それが得意だったのがナチスドイツだったわけですけれども。

政治は「情念で動かす」べきものではない

　昨年ごろから、メディアからもよく「安倍さんはそもそも、一体何がしたいんですか」と聞かれます。そんなのこっちが聞きたいよというところですが(笑)、私が考えた末に行き着いた結論は「やりたいから」なんだろう、ということです。
　安倍総理は２００４年に『この国を守る決意』という対談本を出されていますが、その中で、「祖父の岸信介は、60年安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」という話をしています。ちなみにその後で、「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係にはなれない」とも言っているんですが、この「血」というのは当然自分の血ではなく人の血です。そんな言葉をいとも簡単に使うこと自体がどうかと私は思いますね。
　ともかく、それを読んで私は、ここに安倍総理の一番の動機があったんだなと思いました。つまり、「安保環境が厳しくなった」というようなことを言うけれど、実はそれとは関係なしに、自分がそういう価値観を持ってそのとおりに物事を進めたいから行使容認をやろうとしているのではないか。私はよく「情念で政治を動かすな」という言い方をするのですが、政治というのはやはり客観的に、全体の国益を幅広く見てやらなければいけないものです。もちろん背後には一定の哲学や理念がなくてはいけないけれど、それをむき出しにしてはいけない。むき出しにして戦争をしたのがイラク戦争のときのブッシュJrだったわけですけれど、それはもはや利害の調整という意味での政治ではないだろうと思います。
　そもそも、アメリカが日米関係において求めているのは完全な双務性ではありません。日本にもっと子分として言うことを聞いてほしいとは思っているかもしれませんが、対等であってほしいとは思っていないでしょう。私も、40年の防衛官僚の人生を通じて、アメリカから集団的自衛権が行使できないから困ると言われたことは一度もありません。よく、日本政府はアメリカの言いなりだと言われますし、正直なところ歴代内閣はそうだったのではないかと思うのですが、実は安倍総理の特殊なところは、アメリカの言いなりじゃない部分を持っているというところなんですね。
　ちなみに昨年２月、アメリカ軍の準機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」に、こんな記事が載りました。ちょうど安倍総理の初の訪米直前の記事です。〈安倍はホワイトハウスに温かく迎え入れられるだろう。そしてこう告げられるだろう。「誰も住んでいない無人の岩のために俺たちを巻き込むのはやめてくれ」〉。以前は、日米安保の話というのは日本がアメリカの戦争に巻き込まれるという文脈で議論をされていた。しかし今は、アメリカのほうが日本の戦争に巻き込まれては困るという文脈で心配をしている。本来、「国際情勢が大きく変わった」というのであれば、むしろその点だと思うのですが…。

「隣の友達を助ける」のは「当たり前」なのか

　集団的自衛権について考えるときに、頭に入れておかなくてはならないのは、これが大国が軍事介入を正当化する論理として使われてきた論理だということです。時々、小さな国が寄り集まって大きな国に対抗するために集団的自衛権があるんだという人がいますし、最初の理屈はそうだったのかもしれませんが、実際に使われたのは、1956年のソ連によるハンガリー民主化運動弾圧が最初。その後も、ベトナム戦争や「プラハの春」など、集団的自衛権を行使してきたのは主に、米ソをはじめとする大国です。
　それから、「普通の国」はみんな当然のものとして集団的自衛権を行使している、日本も容認して普通の国になるべきだ、という意見もあります。しかし、米ソがやってきたように、他国の戦争に軍事介入する、あるいは自分から軍事介入して戦争を起こす、それが本当に「普通の国」なのでしょうか？
　あるいは「隣にいる友達が殴られたら助けなきゃいけないじゃないか」という人もいる。たしかに、日常生活ではそうでしょう。しかし、国際社会においてはそんな単純な話ではない。特に日本は、自分が殴られないために、世界の誰からも殴られない一番強いお友達と安保条約を結んでいるわけで、なぜその友達が殴られることを心配するのか。そもそも、その「強い友達」と自分とが並んで歩いていれば、殴られるのは自分のほうじゃないでしょうか。
　そんなふうに、今の議論には一見常識的なようで、ちょっと考えるとヘンだなというところがたくさんある。そういうところをしっかり見ていかないと、簡単にごまかされてしまうのではないかと思います。
　また、先ほどの邦人保護の話がそうだったように、「あり得ない想定」もいくつも提示されている。例えば、米艦（米機）を護衛するために集団的自衛権が必要だ、という。でも、アメリカの抑止力というのは、いまだ相当有効に働いていますよ。どこの国や組織が、好きこのんでアメリカを攻撃するのでしょうか。
　それから、「アメリカに向かうミサイルを打ち落とす」という話。これも私は第一次安倍政権のときから総理にも申し上げていますが、北朝鮮からアメリカ本土に向かってミサイルが発射されたとすれば、それを探知して打ち落とすなんていうことは、技術的に不可能です。それに、仮に北朝鮮がアメリカを攻撃するようなことがあったとすれば、当然在日米軍基地も標的になる。そうするともう、それは日本有事なんですから、当然個別的自衛権で対応することになるはずなんです。

集団的自衛権は「日本人の安全を守る」のか？

　それから、国際貢献のために集団的自衛権の行使容認が必要だという話。私はこれまでも、自衛隊がPKO派遣された際に、丸腰の現地住民、あるいはPKOスタッフを守ることは、やれる範囲でやるべきだと考えてきました。ただ、他国の軍隊を守るということ、そのために本格的な武装をするということは、現地の武装勢力と本格的に敵対することを宣言することでもあります。そうすれば、「日本もついに我々の敵になった」ということで、テロの標的になる可能性があるし、海外在住の日本人の身が危なくなることもあるでしょう。
　「国際貢献」というと聞こえがいいけれど、そういうリスクもあるんだということ、いいことばかりじゃないんだということを、本来ならきちんと国民にも知らさなくてはなりません。安倍総理がそこに触れないということは、おそらく本人がリスクを認識していないのではないか。そこが危機管理をするリーダーとして私が心配でならないところです。
　安保法制懇の報告書では、集団的自衛権の行使について、いわゆる「歯止め」として６つの原則を立てるんだと言っていますが、実はここで挙げられているのは、集団的自衛権の行使に関する国際的なスタンダードに過ぎなくて、何も限定することにもなっていません。
　いまやグローバル社会ですから、日本の「国益」というものも、世界中あちこちに広がっている。それをいちいち全部軍事的には守れないから、軍事以外の国際協力という手段をもってやろうとしてきたわけです。それなのに、それでは足りないから軍事でやろうとするというのが今回のこの議論。しかもそれによって日本人が安全になるかといえば、その場にいる日本人は守られるかもしれないが、かわりにほかにいる日本人は危険になるという関係があるということだと思います。
　そもそも、日本は今までアメリカの武力行使に反対したことはありません。それでも、これまでは遠いところの話で日本と直接関係がないからとも言えたけれど、今後集団的自衛権が行使できるということになったとして、アメリカの武力行使が「正しい」かどうかの判断が日本にできるのか、そしてアメリカが参戦を要請してきたときに拒否できるのかという疑問が浮かびます。今はアメリカは日本にそんなことを期待していないけれど、なまじ期待感を高めて、いざというときにできませんと言ったら、日米同盟が崩壊する危険もありますから。
　あと「必要最小限度で容認する」という話も盛んにされていますね。でも、例えば皆さんだって、子どもが「お母さん、必要最小限度のお小遣い下さい」と来たら、必要最小限度って、おまえいったい何買うんだって聞くでしょう。重要なのは、何の目的のための必要最小限度なのかということです。今まで政府が言っていたのは、日本が攻撃を受けた場合にそれを排除するための必要最小限度。一方、集団的自衛権は日本が攻撃を受けていない場合を想定しているわけで、全然違う話なんです。
　そもそも、集団的自衛権は「行使できる」ということにしてしまえば、性格上歯止めがかからないものです。個別的自衛権というのは、日本が攻撃を受けたという誰の目にも分かる条件がついていますから、それがもう歯止めになるわけですね。それを外してしまえば、日本が戦争に参加することに対する歯止めはなくなると言っていいと思います。

戦後日本の「ブランド力」を考えよう

　このように、集団的自衛権に関する議論は、矛盾だらけのままでずっと来ています。「日本人を守れなくてどうする」という言葉だけを聞いて「そうだ」なんていう反応をしてたら、まともにかみ合った議論はできない。やはりそこは、いろんな方が自分できちんと考えて――結論はそれぞれに違っていてもいいけれど――自分の軸を持って声をあげていくということが非常に大事なんだと思います。
　今は、日本という国のアイデンティティが崩れていっている時代です。「戦争をしない国」ということだけではなくて、戦後の、働けば働くほど生活はよくなるんだという、そういうアイデンティティも失われてしまった。そこを仕切り直して、日本人の一番根っこになるアイデンティティとは何かというところを再び見つけなくてはならないのでしょう。
　安全保障面において、アメリカの抑止力が以前よりも限定的になっているのは事実かもしれません。だから自分たちで軍事的な防衛力を持つんだ、突き詰めれば自前の核武装もするんだというのは一つの行き方でしょうが、軍事力だけではなく紛争解決や平和構築などの現場で「日本人ここにあり」という姿を見せていくことも、日本という国の価値を世界に示すパワーになるはずです。これまでにも、日本はPKOに参加しながら自衛隊からは１人の犠牲者も出さず、現地の人材育成などにも貢献してきた、それが日本が築き上げてきたブランド力になっていると思います。
　安倍総理のきわめて粗雑な問題提起の本質は、反戦とか平和といった理想を実現するためにはいろんな道筋があるんだということを、我々に改めて思い起こさせてくれたことだったのかもしれません。それはそれとして受け止めて、私たちのほうで現政府とは違う答えをぜひ出していかなくてはならない。その意味で、こうした議論はまだまだ長く続いていくものなのだと思います。

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