憲法違反の安保法案を衆議院で強行採決し、ますます高まっていた国民の反対の声から逃げるかのように、政府・与党は参議院でも強行採決して成立させた。しかし、国会の外で、徹夜で頑張っていたデモ隊が叫んでいたように、これで終わりではなく、始まりなのだ。国民の反撃、司法のチェック、メディアの闘いは、すべてこれからが正念場である。

落ち目の権力者は外に敵をつくって愛国心を煽る

　「落ち目の権力者は外に敵をつくってナショナリズムを煽る」という世界に共通する言葉がある。安倍首相は落ち目ではなかったはずなのに、安保法案の強行で支持率が急落し、落ち目になったと思ったのか、安保法案の審議が参議院に移ってから、しきりと中国の脅威を名指しで強調するようになった。
　また中国の習近平主席のほうも、国民の批判が高まってきたため、抗日戦争勝利記念と称して派手な軍事パレードを企画して、ナショナリズムを煽っているのだ。日中の「落ち目の権力者」同士が相携えて外に敵をつくり、人気の回復を図っているというマンガのような図式である。
　しかし、ちょっと考えてみれば分かるように、日本にとって中国は最大の貿易国である。その中国と戦争するなんてありえないし、緊密な米中関係からいっても米国が許すはずもない。そもそも中国を「仮想敵国」と名指しするだけでも、日本の政治家としては失格だろう。
　参議院での審議の大詰めは、９月１５日から１８日の深夜まで続いた。まず、１５日に中央公聴会、１６日に地方公聴会を横浜で開き、１７日に参院特別委員会で強行採決、１８日参院本会議で相次ぐ問責決議案などを否決したうえ、深夜に安保法案を可決した、というのが大筋の経緯である。それをメディアはどう報じたか。

中央公聴会、ＮＨＫは中継せず、読売新聞は奇妙な報道

　まず１５日の参院特別委員会で開かれた公聴会は、与野党推薦の６人が意見を述べたが、このうち野党推薦の元最高裁判事・濱田邦夫氏や学生団体ＳＥＡＬＤｓメンバー・奥田愛基氏といった異色の人選が注目を浴びた。
　濱田氏は「憲法改正の手続きを経るべきものを閣議決定で急に変えるのは問題だ。最高裁で違憲判決が出ないという楽観論は根拠がない」と述べ、奥田氏は「選挙の時には集団的自衛権は争点ではないと言っていたのに…。憲法を無視するのは国民を無視するのと同じだ」と語った。与党推薦の公述人は法案に賛成論を述べたことは言うまでもない。
　この中央公聴会をＮＨＫは中継しなかったのである。もちろん何を中継するか、しないか、ＮＨＫに判断の自由はあるが、いま国民の最大の関心事である安保法案が大詰めの段階にきているなかで、議員たちの質疑とは違う第三者の賛否両論の意見を聞くのは、国民の理解を深める上でも有効だろう。ＮＨＫが中継をしなかったのは、賛成論に説得力がなく、政府・与党に気兼ねをしたのではないか、と言ったら勘ぐりすぎか。
　新聞のほうはどうか。二極分化するなかで、読売新聞の報道がなんともおかしかった。翌日の紙面を探しても１、２、３面の総合面には１行もなく、４面の政治面にベタ記事でちょっと載っているだけ。それに対して３面の社説には、野党推薦の公述人の発言を厳しく糾弾しているのだ。
　読売新聞の読者は、社説で糾弾されている公述人の発言内容を詳しく知りたいと探しても紙面にはないのだから、きっと戸惑ったに違いない。８月３０日の大規模な反対デモを小さく見せるため、前日の小さな賛成デモの写真と並べた姑息な報道ほどではないにせよ、日本を代表する新聞のやることではあるまい。

公聴会後の討論もなく、採決したかどうかも不明の中で

　本来なら中央公聴会も地方公聴会も、法案に対する国民の意見を聴き、それを法案の審議に反映させるためのものだろう。横浜の地方公聴会は、９４人の発言希望者の全員が「反対意見」だったというのだから、その発言内容に注目してもいいはずなのに、その報告も聞かずに質疑を打ち切り採決しようとした政府・与党は、ルール違反だといっても過言ではない。
　１６日夜の特別委の理事会がもめ、鴻池委員長の職権で１７日朝から理事会を再開すると決めて散会したため、１７日が焦点の日になった。ＮＨＫが１７日の朝から深夜までほとんどぶっ通しで国会中継を続けたのは、前々日の公聴会の中継をしなかったことに視聴者から抗議が殺到したからであろうか。
　そのＮＨＫの中継を、私は朝から深夜までじっと見ていた。ほとんどの国民はそんな暇はないだろうから、ニュース番組などで乱闘場面だけを見て「ああ、野党の抵抗は激しかったのだな」と思ったことだろうが、実は、そのほとんどは与党側の仕組んだものだったのである。
　まず、特別委の理事会を通常の理事会室でなく、突然、委員会室に代え、看板をかけなおしたことに野党議員が抗議して午前中はつぶれ、午後１時から再開。鴻池委員長が質疑を打ち切ると宣言したとたん、野党から「鴻池委員長の不信任案」が提出され、賛成、反対の意見表明が続いた。
　野党側からの賛成意見は、たっぷり時間もとり、安保法案の審議を総括するような内容もあって、なかなかのものだった。なかでも福山哲郎議員、山本太郎議員の演説は、「長すぎるぞ」のヤジにも負けず大熱演で中身もあり、大いに聞かせた。
　不信任案の賛成意見はみんな、鴻池委員長の運営は公平だったと絶賛から始まり、こんな策謀をさせたのは誰なのか、と糾弾する形をとっていた。委員会室のドアの外で聴いている鴻池委員長にエールを送り、採決の先送りを求める策謀かなと一瞬思ったが、絶賛の理由に挙げた事実に具体性があって、いわゆる策謀ではなく、大詰めまでの委員長の采配は公平だったことがよく分かった。
　ところが、午後４時半、不信任案が否決されて鴻池委員長が席に戻るや、与党議員がわっと集まって委員長席の周りにスクラムを組み、出遅れた野党議員が近づくのを阻止して乱闘状態になった。そのなかで、イラク派遣の自衛隊の隊長だった佐藤正久議員の手が挙がり、与党議員が立ち上がる姿が見えたが、声は聞こえず、それで採決が終わったとはテレビ画面ではまったく分からなかった。
　それでも与党側の筋書き通りだったのだろう。ＮＨＫの中継画面にすぐ「安保法案可決」のテロップが流れ、「なんだ、ＮＨＫは与党の筋書きを知っていたのか」と、違和感が残った。あの混乱のなかの僅かな時間で安保法案の可決だけでなく、次世代の党など３党と与党が合意した付帯決議まで提案され、可決されたとはとても信じられなかったからだ。

メディアの二極分化、テレビまで　新聞も『暴走』『迷走』…

　以上が１７日のＮＨＫの中継を１日中見ていた私の感想である。１８日は参議院の本会議で野党から不信任案や問責決議案などが次々と提出され、一方、与党からは討論の時間を一人１０分と制限する動議を出して牽制するといった、およそ良識の府とは思えないような応酬のあと深夜に可決、成立させた。
　その間、民放のテレビ局は見ていないので論評できないが、全体を総括する２０日朝の民放各局の報道番組を順次見た結果、テレビ局も新聞同様、二極分化が激しくなってきたな、という印象を持った。それも番組の構成ではなく、局の解説委員の発言に著しい。
　それなら新聞の社説のようにテレビ局にも「局説」の番組を設けて、解説委員も論説委員と呼んだほうがすっきりするのではあるまいか。そのほうが安倍首相の単独インタビューがフジテレビと日本テレビに偏っているという批判の声も減るかもしれない。
　一方、新聞の二極分化はますます激しく、とくに読売新聞の手放しの成立礼賛ぶりには驚いた。成立直後の１９日の朝刊は一面に「戦禍を防ぐ新体制」と題する政治部長の論文を置き、大型社説の主見出しは「抑止力高める画期的な基盤だ」というものだった。これでは、安倍政権の機関紙だといわれても仕方なかろう。
　国民世論との乖離についても、選挙公約に安保法制を掲げて大勝したのだから「民意に反するとの批判は当たるまい」と切り捨てているのだ。
　対する朝日新聞も連日のように大型社説を組んで「憲法を憲法でなくするのか」「日本の安全に資するのか」「熟議を妨げたのはだれか」「新たな『始まり』の日に」と激しい政権批判を展開したが、ふと社説のわきの「声」欄に目が行くと、そこには政府・与党の主張とそっくりな意見が連日のように載っているのだ。
　見出しだけ記すと「存立危機事態に備える覚悟必要」（１７日）「国際情勢激変、安保法制は必要」（１８日）「集団的自衛権の行使は当然」（１９日）「安保法制の精神は相互扶助」（２０日）。これでは、わざわざ自社の主張を弱めようとしているとしか思えない編集の仕方だ。朝日新聞は昨年のショックからいまだに立ち直れず『委縮』したままなのか。

沖縄問題と拉致問題、北朝鮮に似てきた日本

　安保法案の審議に支障とならないようにと、沖縄の辺野古基地の建設作業を中断して１カ月の『休戦交渉』を申し入れた政府だったが、案の定、交渉の結果は何一つ成果もなく、政府の時間稼ぎに過ぎなかったようだ。
　業を煮やした翁長県知事は、スイスの国連人権理事会に出かけていき、「沖縄への米軍基地の集中は、沖縄県民への人権侵害だ」と訴えた。地方自治体の責任者が自国の政府を人権侵害と訴えるなんてかつてなかったことだろう。それに対して在ジュネーブ日本政府代表の大使がすぐに異議を申し立てた。
　その光景は、偶然のことだろうが、同じ国連人権理事会に北朝鮮による拉致被害者の家族が人権侵害と訴えたのに対して、北朝鮮の代表が直ちに異議を申し立てた光景と二重写しになった。たまたま一昨年、北朝鮮へ取材旅行に行った私は「戦前の日本とそっくりな国だな」という印象を持って帰国したので、この二重写しから「安倍政権になって日本もだんだん軍事優先の北朝鮮に似てきたな」という感想をあらためて抱いた次第である。そういえば、そんな時事川柳も新聞に載っていた。

難民問題に揺らぐヨーロッパ、日本も難民の受け入れを

　もう一つ、今月のニュースで見逃せないのは、アフリカ・中東・ヨーロッパを巻き込む難民問題だろう。なかでもシリアが、政府軍と反政府軍と「イスラム国」が三つ巴の内乱を起こしており、国外に逃れようとする難民が４００万人を超えたと報じられている。
　地中海をゴムボートで渡ろうとして遭難死する人も多く、ヨーロッパへの通過国に当たる国々では国境で阻止しようとする動きなど、トラブルが続発している。そうしたなか、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は一部の反対する国を押し切って、１２万人の受け入れを決定した。また、米国も独自に１０万人の受け入れを表明している。
　日本は地理的に遠いため、無関係のように見えるが、それでもこの一年間に５０００人の難民申請があったという。ところが、そのうち受け入れたのはたったの１１人。シリアからも６０人の申請があり、認めたのは３人だというのだから話にならない。日本は難民や移民の受け入れに極めて厳しい国として知られているが、米軍の後方支援のために自衛隊を海外に派遣するより、難民を積極的に受け入れた方がずっと国際的な評価も高まるだろうに。
　もともと難民問題の発生した原因の一つは、米英両国が国連安保理の決議もないままイラクに攻め込んだイラク戦争にあり、日本政府もイラク戦争を支持したのだから、責任の一端はあるのだ。

安保法案に対する国民世論はますます厳しく

　安保法案が成立してメディア各社の緊急世論調査の結果が出そろったが、総じて反対の意見がますます増えている。世論調査は、実施主体の意向に沿った意見が多くなるという傾向があるので、読売新聞社の世論調査にひときわ注目しているのだが、その読売の調査でも安保法案の成立を評価する３１％、評価しない５８％、内閣支持率も支持４１％、不支持５１％と前回８月調査（支持、不支持とも４５％）から支持率が大幅に下落している。国民はしっかり見ているというべきだろう。
　問題はこの国民世論がこれからどう動いていくかだ。政府・与党が期待しているように「成立させてしまえば、国民はすぐ忘れるよ」となるかどうか。安倍首相も祖父の岸信介・元首相の墓に参拝したあと記者団に「これからは経済に全力をあげる」と語った。
　恐らく安倍首相の念頭には、６０年安保の大騒動のあと、池田政権の所得倍増政策で世論がピタリとおさまったことがあるのだろうが、６０年安保のときにはその間に「岸首相の退陣」があったことを忘れてはならない。
　それに、６０年安保のデモは「動員型」だったのに対して、今回のデモは「市民の自発型」だといわれている。いずれにせよ、これからの国民の反撃、司法のチェック、メディアの闘いに期待しよう。

　

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