いまから２０年前、戦後５０年を迎えたとき、日本が半世紀の間、平和だった理由をめぐって朝日新聞と読売新聞との間で論争があった。朝日新聞が「憲法９条のおかげだ」と主張したのに対して、読売新聞は「憲法ではない。日米安保のおかげだ」というのである。
　ちょうど読売新聞が１９９４年１１月３日に「読売の憲法改正試案」を発表し、朝日新聞が９５年５月３日に「護憲大社説」を発表して、「朝・読の憲法対決」といわれた直後だっただけに、この論争は当時、話題を呼んだ。
　それから２０年、その間に米同時多発テロがあり、アフガン戦争、イラク戦争があり、イラク戦争では米国の要請を断りきれず、「戦後復興の支援に」ということで自衛隊を派遣。駐屯地に何度か砲弾が撃ち込まれたが、幸運にも死傷者は出さずに済んだ。国連安保理の決議もない「理のない戦争」でさえ、米国の要請を断りきれなかったことで、「もし憲法９条の歯止めがなかったら、ベトナム戦争や湾岸戦争への派兵も日本政府は断りきれなかったに違いない」と分かって、冒頭の「朝・読論争」の勝者は自ずと明らかになった。
　それに、イラク戦争は、あとで分かったことだが、大義名分とされていた大量破壊兵器も存在せず、また、戦争の結果も「民主国家を建設する」どころか、いまだに混乱が収まらず、鬼っこの「イスラム国」まで生み出してしまったのだ。「憲法９条のおかげで、かろうじて戦争に巻き込まれずに済んでよかった」というのが大方の日本人の気持ちだった。
　ところが、安倍政権になって憲法９条の解釈を変え、歴代政権が「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」としてきたことを突然、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認すると決め、それに伴う安保関連１１法案を国会に提出したのである。それには驚いたが、私がもっと驚いたのは、読売新聞の姿勢だった。２０年前の朝・読論争にも多少かかわりを持った私の目から見ると、読売新聞は安倍政権に対して「そんな姑息なことはやるな。正々堂々と憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにせよ」と主張するだろうと思っていたからだ。それが、安倍政権の姑息なやり方に同調するとは、安倍政権にもがっかりしたが、読売新聞の姿勢にはもっとがっかりさせられた。

「国民の理解は進んでいない」と
認めながらの強行採決とは！

　７月１５日、安保法案は衆院特別委員会で強行採決、翌１６日の衆院本会議で可決された。９月２７日まで国会会期を延長して、参院での審議が紛糾しても「６０日ルール」を適応して、何がなんでも成立させようというのが政府・与党の姿勢である。しかも安倍首相は強行採決のあと、国民の理解は進んでいないことを自ら認める発言もしているのだ。やはり、米議会で「夏までに成立させる」と約束してしまったための強行なのか、あるいは、国民世論など最初から眼中にないのか、いずれにせよ、国民も憲法も無視した暴挙であることは間違いない。
　いや、国民の理解は進んでいないのではなく、「安保法案はだめだ」という国民の理解はどんどん進んでいたのだ。国会審議が始まり、とくに与党の推薦者を含む３人の憲法学者がそろって「憲法違反だ」との見解を発表したあたりから、各社の世論調査でも反対意見が増加の一途をたどっているのである。読売新聞社の多少誘導的な質問に対するものでさえ、６月調査で賛否が逆転し、７月調査でさらに賛成が減り、反対が増えているのである。
　全国のほとんどの憲法学者をはじめ、物理学や天文学、さらには医学や生命科学の学者まで１万人近い「学者の会」が反対声明を出したり、女性弁護士１６０人が街頭に立ったり、と反対の輪が広がる一方、国会を取り巻くデモの人波もどんどん増えて、特別委での強行採決と衆院可決の夜は何万人という人たちが手製のビラを掲げて行進した。しかも、近年めっきり姿を消したといわれていた若者たち、学生たちの姿が目立ったのだ。
　岸内閣を倒した「６０年安保騒動」を思い起こさせるものがある。もちろん６０年安保のような激しさはないが、組織による動員ではなく、一般市民が自らの意志で参加している強さを感じさせるものがある。地方議会での反対決議や、地方都市への集会やデモの広がりも、最近にない盛り上がりを見せている。

内閣支持率も急落、
新国立競技場計画の白紙撤回でも戻らず

　国民の反対は、安保法案に対してだけにとどまらず、各社の世論調査でも内閣支持率が急落した。それには政府・与党も大慌てで、もう一つ、国民の圧倒的多数が反対してきた新国立競技場の建設計画を白紙に戻した。安倍首相が「見直しはしない」と言明していたのを、あっさり撤回したのには驚いたが、しかし、政府・与党の思惑通りにはいかなかった。各社の緊急世論調査によると、新国立競技場の見直しは高く評価しながらも、内閣支持率は戻るどころか、落下の一途なのである。毎日新聞の調査では支持３５％、不支持５１％、朝日新聞調査では支持３７％、不支持４７％に。国民もよく見ているというべきか。
　それはそうだろう。国立競技場はよくある（あってはならないのだが）税金の無駄遣いという問題なのに対して、安保法案のほうは国民の命と日本の未来がかかっている問題だからだ。同じ撤回するなら安保法案のほうを白紙に戻してほしかった。そうすれば支持率も反転しただろうに。
　ところで、安保法案はこれからどうなるのだろうか。「政界は一寸先が闇」といわれているが、これから９月末までの２カ月余に、「何かが起こる」ような気がしてならない。
　参院での審議が始まって、野党ががんばり、廃案に追い込めれば、それが最もいい変化であろう。来年に参院選挙が控えているだけに、衆院と同じことを繰り返しているだけなら参院無用論に発展しかねないと、参院が本来あるべき「良識の府」ぶりを発揮してくれたら、素晴らしい。とくに６０日ルールを適用してしまっては、参院無用論が再燃しかねないと、与党内、とくに公明党内から反対論が出てくる可能性も否定できない。
　もう一つ、９月の自民党総裁選は安倍氏の独走だといわれているが、もし、誰か対立候補が出てくれば、予想外の逆転劇が見られるかもしれない。かつて、党内の圧倒的な予想を覆し、小泉純一郎氏が世論の後押しで総裁選に勝利した例もあったからだ。
　ただ、いずれの場合でも、国民やメディアが安保法制に反対の意志を貫き通していることが大事だろう。政府・与党が「法案を通してしまえば、国民はあきらめるさ」と高をくくっている通りになってしまっては、起こるべき変化も起こらなくなってしまう。その点、市民の反対の意思表示も衰えていないし、メディアも読売、産経新聞を除けば、大半の地方紙を含め市民の動きを丹念に報じている。
　ちょっと心配なのは、そのメディアの中核になるべき朝日新聞の姿勢だ。昨年の慰安婦報道の余波がいまだに収まらないのか、委縮したかのような報道が時々みられることだ。たとえば、読者からの投書欄や識者の声で賛否の両方を無理やり並べて公平さを示そうとしたり、立ち上がった東大生や女性弁護士の動きを報じなかったり、もその一つ。
　メディアのＯＢたち５０人が名を連ねて、首相経験者１２人に安保法案をどう思うかを問う質問書を送った記者会見も、毎日新聞や東京新聞は写真入りで報じていたのに、朝日新聞には一行も載っていなかった。１００歳の朝日新聞の大ＯＢ、むのたけじ氏がわざわざ記者会見に出てきたというのに、である。

イランの核開発をめぐる合意は、
久しぶりの明るいニュースだ

　そのほか、今月のニュースでは、イランの核開発をめぐる６カ国との協議が合意に達したというのは、久しぶりの明るいニュースだった。というのは、５年おきに開かれている核不拡散条約の協議が今年４月に開かれたのに、核心の中東の核問題をめぐるテーマで、イスラエルの意向を忖度した米国などの反対で合意文書の作成ができなかったあとだけに、一歩前進と評価できるからだ。イスラエルの反対の意向を抑え込んだオバマ米大統領の久々のヒットである。
　いつも言うことだが、核不拡散問題は、もともと不公平な条約である。国連の安保理国の５カ国だけは核兵器を持っていい、他の国は持ってはいけない、というダブルスタンダード（二重基準）なのだ。そのうえに、核不拡散条約に加盟せず、秘かに核兵器を所持していると言われるイスラエルに対して、米国などが文句を言わないのはもっとひどい二重基準だ。
　そのため、最初はやめさせようとしていたインド、パキスタンの核兵器所持にも文句が言えなくなり、イランと北朝鮮だけに焦点が当たっていたのである。イスラエルの核に対抗してイランが核開発を秘かに進めているのではないかと言われ、イスラエルが空爆も辞さないと脅していた問題だけに、イランが核開発はしないと６カ国と合意したことは、世界をホッとさせるニュースだった。
　イランとの合意成立で、安倍首相がしきりに例として挙げていたホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵する問題に、現実味がなくなったことも大きい。とにかく、ナチスに虐殺されたユダヤ民族が、中東ではパレスチナ人を虐殺しているという構図に米国が介入してイスラエルを抑えない限り、中東に平和は来ない。イランと米国との合意にイスラエルが反対を表明しているだけに、この合意が壊れることのないよう、日本も応援していきたいものである。
　もう一つ、今月のニュースで、日本の宇宙飛行士、油井亀美也さんと米国・ロシアの飛行士の３人がロシアのロケット、ソユーズで宇宙に打ち上げられ、国際宇宙ステーションＩＳＳで長期間の活動を始めたことも嬉しいニュースだった。ウクライナ問題をめぐって米露の関係がぎくしゃくしているなか、日米露３カ国の宇宙飛行士が仲良く生活をともにし、「国境線なんて見えないよ」といわれる宇宙で科学観測に従事する姿は、未来の地球の縮図を示すものとして、私たちに明るい希望を抱かせてくれるものだ。

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