１０月はノーベル賞の季節である。今年は、真っ先に物理学賞に３人の日本人の名前がならんだ。名城大学終身教授の赤崎勇氏、名古屋大学教授の天野浩氏、米カリフォルニア大学教授の中村修二氏で、理由は青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発である。
　ノーベル物理学賞の授賞理由というのは、聞いてもすぐには分からないのが普通だが、今年はとても分かりやすかった。「２０世紀を照らしたのは白熱灯だが、２１世紀を明るく照らすのはＬＥＤだ」というのである。少ない電力で効率の良い省エネのＬＥＤは、まさに２１世紀のホープなのだから…。
　近年、ノーベル賞は、業績となる発見・発明がなされてからかなり年月が経ってからの授賞が少なくない。業績の評価が確定してからにしたいという考えからだろうが、一方、ノーベル賞は生きている人だけに受賞資格があるので、「ノーベル賞をもらうためには長生きしなければ」といった冗談が飛び交ったりしているのだ。
　その点、ｉＰＳ細胞で２０１２年のノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏は、論文の発表から７年後という極めて早い授賞であり、今度のＬＥＤは、開発から世界中への普及までざっと２０年余という、ちょうどよい年月だったのかもしれない。
　ノーベル賞の受賞者を出した大学はどこも大喜びだが、今回は名城大学、名古屋大学、徳島大学が喜びに沸いた。とくに名古屋大学は、ノーベル賞受賞者の数では東大を抜いたというのだから喜びもひとしおのようだ。

社員の発明は、会社のものか？

　今回の授賞者の話題は、なんといっても中村修二氏だ。徳島大学を出て地元の日亜化学工業に就職し、そこでＬＥＤの開発に成功、会社は大儲けしたのに、中村修二氏の発明に対する対価はわずか２万円だったという。
　怒った中村氏は２００１年に会社を提訴、徳島地裁は「会社は１２００億円ほど儲けたのだから中村氏に２００億円支払え」という驚くべき一審判決を下し、当時、社会の話題をさらった。控訴審で和解し、会社は中村氏に８億４０００万円払ったのである。
　日本は、会社員が発明をした場合、特許権は発明した会社員個人のものだという考え方を、１９２１年（大正１０年）以来とってきた。米国やドイツもそうだが、英国やフランスは会社のものという考え方をとっている。
　折から日本政府も「会社のもの」にするよう法改正を準備していたところへ、このノーベル物理学賞の発表が重なったのだ。さっそく朝日新聞が１０月１６日のオピニオン欄を全面使って、「権利は当然、発明者個人のものだ」と主張する弁護士と、「会社のものに改め、個人には報奨制度を定めればよい」と主張する学者の、真っ向から対立する意見を載せて問題を提起した。
　さらに追い打ちをかけるように、朝日新聞は、帰国した中村修二氏の単独インタビューの形で、特許は会社のものという考え方に「猛反対する」という中村氏の主張を、１６日の一面トップで報じた。
　特許法の改正については、まだ国会の審議も始まっておらず、各メディアの姿勢も定まっていないが、ノーベル物理学賞がらみの各紙の報道をみていると、朝日新聞は「従来通り会社員個人のものでいいのではないか」と主張しているようであり、それに対して読売新聞の１９日の記事の見出しは「社員の発明『特許は会社』競争力強化」と、「会社のものに改めたほうがいいのではないか」というニュアンスがにじみ出ている感じである。
　ここでも安保問題や原発問題と同じような新聞論調の二極分化が起こるのか、今後の動きを注目して見守りたい。問題は、どちらにした方が日本からより多くの発明が生まれていくか、ということだろう。

憲法９条の「平和賞見送り」に安倍首相はホッとした？

　ノーベル賞といえば、文学賞に村上春樹氏の名が挙がっていたが、残念ながら今年も見送りになった。もっと残念だったのは、平和賞の事前予想で最有力候補と報じられていた「憲法９条」が見送りになったことだ。
　この決定に最もホッとしたのは安倍首相だったのではなかろうか。安倍首相は憲法９条改正を「悲願」としており、第１次安倍政権以来、国民投票法案の制定など、着々と準備を進めていた。
　しかし、改憲にはさまざまなハードルがあり、簡単にはいかないことを知った安倍首相は、改憲せず、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める閣議決定をするという策に出た。その矢先に憲法９条が平和賞に選ばれたりしたら相当困ったに違いない。
　そのことを朝日新聞の政治漫画で、漫画家のやくみつる氏が、痛烈に、かつ、ユーモラスに描いている。安倍首相が平和賞を受賞したパキスタンの少女マララさんに「感謝状」を贈っている図に、「あなたのおかげで助かった」という首相のつぶやきが添えられている漫画である。
　ホッとした首相とは逆に、全国に何千とある「９条を守る会」の人たちはガッカリした。しかし、よく考えてみると、憲法９条が平和賞の候補として「もしや」と思わせてくれるだけでも大変なことで、憲法９条を守ろうとしている人たちを勇気づけてくれることだ。
　ノーベル平和賞といえば、元首相の佐藤栄作氏が非核三原則（核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず）を確立した人として受賞しているが、その後、「有事の際には核兵器の持ち込みを認める」という日米の密約を結んでいた当人であることが明るみに出て、ノーベル賞の選考委員会をして「最大の失敗だった」と嘆かせたことがある。
　憲法９条を平和賞に選べば、選考委員会にとっても絶好の罪滅ぼしになると私は思うのだが、どうだろうか。

２０２０年の東京オリンピックをどう迎えるか

　１０月は「体育の日」もあって各地で運動会などが開かれるシーズンでもある。体育の日は、いうまでもなく１９６４年１０月１０日の東京オリンピックの開会式にちなんで設けられたものだ。
　あれからちょうど５０年。各メディアは一斉に５０年前を振り返る報道を繰り広げたが、私も５０年前のあの日の抜けるような青空と、その青空をバックに大空に描かれた五輪のマークをくっきりと覚えている。
　テレビ番組の中で、開会式の場面とその２１年前に国立競技場の前身である神宮外苑競技場で行われた雨中の学徒出陣の行進をつづけて映し出した場面を見ながら、平和の大事さをあらためて思った。
　６４年の東京オリンピックといえば、アベベの強さ、チャスラフスカの美しさなど思い出すことはたくさんあるが、私が最も感動したのは、閉会式だった。各国の選手がごちゃごちゃに入り混じって、他国の選手と手をつなぎ合ったり、なかには肩車をした姿などもあったりして、和気あいあい、これぞ国境を超えたオリンピック精神の象徴だと思ったのである。
　この閉会式の演出を考え出したのは、朝日新聞社会部の私の先輩、矢田喜美雄記者だったという話を聞いたことがある。ほかにも同じような提案をした人がいたかもしれないが、オリンピック組織委員会に「私が提案した」と本人が言っていたことだから間違いはあるまい。
　矢田喜美雄さんといえば、１９３６年のベルリンオリンピックの走り高跳びの選手で５位に入賞した実績もあり、また、１９５７～５８年の国際地球観測年の南極観測に、日本も参加しようと言いだして、実現させた人でもある。
　その南極はいま、南極条約によってどこの国の領土でもない、地球上で唯一の「国境のない大陸」であり、オリンピック精神とともに「地球はひとつ、人類は仲良く」という象徴のようなところである。
　２０２０年の東京オリンピックの準備が進められているが、競技場などの整備はともかく、開会式や閉会式の演出にアッと驚くような趣向を考えてもらいたいものだ。
　先日の新聞の投書欄に「２０２０年の東京オリンピックの開会式は、国別ではなく、競技別の入場行進にしてはどうか」という提案が載っていた。「陸上競技」「水泳」「バレーボル」「柔道」といった競技別に行進すれば、各国の選手が入り混じり、ライバル同士が肩を並べて入場するという趣向は、素晴らしいと私も思った。
　各国が「国益」をむき出しにして紛争が絶えない世界の状況だけに、せめてオリンピックくらい、「国家」の存在を小さくする方向に、日本が主導権を発揮する絶好の機会だと思うからだ。