日本は三権分立の国だったはずである。司法、立法、行政が互いにチェックし合って健全さを保つという仕組みであると、中学校で習ったことをずっと信じてきた。もちろんその後、三権とはいっても行政の力が強すぎて司法や立法のチェックが弱すぎると感じたことは何度もあったが、それでも三権分立の建前は維持されていると思ってきた。
　それが、７月１４日の沖縄密約の情報公開を求めた訴訟に対する最高裁判決を見て、「日本は三権分立の国ではないな」と感じ、やや大げさな表現をすれば「日本人であることが恥ずかしい」ような感慨さえ覚えたのである。
　沖縄密約訴訟というのは、沖縄返還時に日米両国の間で秘かに結ばれた密約についての裁判。日本政府は「そんなものはない」と言い続けていたが、米国から公文書が出てきたことや密約にサインした元外務省欧米局長、吉野文六氏の証言などもあって、明るみに出た。
　そこで学者やジャーナリスト２７人が原告となって「密約の文書を公開せよ」という訴訟を起こし、一審の東京地裁では原告側の全面勝訴の判決を得た。
　ところが、二審の東京高裁で、「文書はあったはずだが、捨ててしまったらしい。ないものは出せないから」と一審判決を取消す原告敗訴の判決を下した。そこで原告側が上告したのに対して、最高裁が上告棄却の判決を下し、原告の敗訴が確定したのである。
　しかも、文書があるのかどうかは原告側が立証しなければならないというのだから、あきれてものも言えないような判決なのだ。
　最初に誤解がないように断っておくと、私はこの訴訟の原告代表に名を連ねている。原告の一人が敗訴に腹を立てて文句を言っていると思われたら、説得力がなくなるので、そのことを頭に入れて、以下の解説を読んでほしい。
　私が原告団に加わったのは、政府が国民に内緒で密約を結んだ時、それが国民のためにならないものなら暴くのがメディアの使命であり、まして、それが何年経っても明るみに出ないのでは歴史の検証さえできなくなる、という危機感を抱いたからだ。
　一審判決は、米国の公文書や吉野氏の法廷での証言などから、文書は確かにあったはずと認定して、政府に公開するよう命じた極めて常識的なものだった。それが二審では、文書の性格から特別の場所に保管されていた可能性が高く、廃棄したとしても政府の高官が関わっていたに違いないというところまで認定していながら、「ないものは仕方がない」という判決だったのである。
　その二審判決から今度の最高裁判決までざっと２年半の歳月が流れた。一般に、最高裁で「ただ上告棄却」となるだけなら２年半もかかるケースはめったになく、たとえ判決はひっくり返らなくとも、「政府は、廃棄したのなら、いつ、だれが命じたのかを明示しなさい」くらいのことは言ってくれるのではないかと原告団では期待していたのである。
　ところが、それどころではなく、「公開を請求するなら文書があるということを原告側が立証しなさい」というのだから驚く。政府がこっそり捨てたかもしれないものを、捨てていないと国民が立証できるわけがないではないか。
　一般に民事訴訟では、原告側が立証責任を負うことになっているが、情報公開を求める文書の存在まで原告側に立証を求めたら、情報公開制度は、実質的にないも同然になってしまう。政府が「そんな文書はない。あるというなら証明してみろ」といえば済んでしまうからだ。
　つまり最高裁は、政府の「文書がないから公開できない」という言い分をそのまま認めてしまったわけで、行政に対するチェックの姿勢をまったく放棄したことになる。
　それだけではない。米国をはじめ先進諸国では２５年とか３０年とか年限を決めて、秘密だった文書も公開する制度を持っているのに、日本はこっそり捨ててしまって「ないものはない」で済んでしまうのだ。それでは歴史の検証はできない。日本は、とても文明国とはいえない国になってしまったのである。
　しかも、この重大な意味を持つ最高裁の判決が、裁判官４人の全員一致の決定なのである。最高裁の判決では、難しい問題ではしばしば「少数意見」という判決の主文とは異なる意見が付けられることが珍しくないが、これには少数意見さえ出なかったのだ。
　最高裁に勤めたこともある裁判官出身の瀬木比呂志氏（現在、明治大学教授）が書いた『絶望の裁判所』（講談社現代新書）という書物がある。日本の裁判官がいかにダメになっているかを内部告発した本だ。それを読んでそんなにひどいのかと半信半疑だったが、今回の判決をみてなるほどと納得した。
　この最高裁判決について、メディアはどこも批判的な論評を掲げた。しかし、この判決に関わる密約の事実は、米国の公文書などからすでに明らかになっているものばかりなので、どのメディアも「昔の話だ」と、それほど重大視はしていないような印象だった。
　しかし、冒頭に記したように、司法による行政のチェックを放棄してしまったかのような、日本の三権分立が崩れてしまうような重要な部分があり、日本が近代国家である資格がなくなるかもしれない内容をはらんでいることをメディアはもっと重視すべきなのではないか。
　特定秘密保護法が制定され、国民の知る権利が脅かされているときだけに、メディアのチェック機能はもっと研ぎ澄まされる必要があろう。

滋賀県知事選、「卒原発」派が勝利、
１１月の沖縄知事選が最大のヤマに

　福島事故後、原発訴訟に対する初の判決として、福井地裁が「大飯原発の運転差し止め」の判決を出し、まだ一審ではあるが、司法の姿勢も変わったのかな、という期待を抱かせた矢先、今度は原発をなくしていくべきかどうか、を最大の争点として争われた滋賀県知事選で、「卒原発」派の候補が予想を覆して勝利した。
　事前の各種調査では、自民党と公明党が推す小鑓隆史氏が断然有利な状況にあったが、投票の結果は、前民主党衆院議員で嘉田由紀子滋賀県知事らが推す無所属の三日月大造氏が１万票以上の差をつけて勝利した。
　滋賀県は原発が林立する福井県に隣接し、３０キロ圏内にも広がる「原発周辺地域」であり、嘉田知事も「卒原発」を掲げて国政にも乗り出した人である。三日月氏も、選挙中から電力会社に対して地元自治体並みの安全協定の締結を求めており、三日月氏の勝利で原発立地の「地元」の範囲をめぐる議論が再燃するかもしれないといわれている。
　また、三日月氏の勝利には、原発問題だけでなく、直前にあった安倍政権による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対する批判が影響したという見方も出ている。とくに、集団的自衛権の行使に反対していた公明党が、自民党の説得に屈したことに対して、公明党支持層の反発は大きく、公明党支持層が投票に行かなかったことが滋賀県知事選の勝敗を左右した原因の一つだという出口調査の分析なども報じられている。
　そうだとすれば、滋賀知事選は、安倍首相がいま、がむしゃらに進めようとしている路線に対する国民の「待った」の声の具体的な表れだともみられよう。
　１１月には福島県知事選、沖縄県知事選がある。なかでも沖縄県知事選は、普天間基地の辺野古移転の是非が争点となる選挙で、安倍政権の今後を占う最大のヤマだといっても過言ではない。
　沖縄県知事選は、現職の仲井真弘多知事と翁長雄志・那覇市長の保守同士の一騎打ちになりそうな気配だ。翁長氏は元自民党県連幹事長として仲井真知事の再選を支えた人だが、仲井真知事が辺野古の埋め立て承認へと変節したことから袂を分かち、野党の各党も翁長氏支持に一本化するようだ。
　沖縄県民の民意は、沖縄にこれ以上さらに新たな米軍基地を造ることには反対の意見が多く、公明党県連の意向も仲井真氏支持に難色を示しており、仲井真氏が３選できるかどうかは予断を許さない。
　辺野古を抱える名護市の市長選につづき、知事選でも反対派が勝利すれば、辺野古移転は事実上不可能となるので、安倍政権も自民党もあらゆる手段を使って仲井真氏の３選に全力を投入するだろうから、激しい選挙戦になりそうだ。

マレーシア航空機の撃墜事件、
ガザ地区へのイスラエル軍の侵攻

　今月のニュースとしては、乗客・乗員２９８人を乗せたマレーシア航空機がウクライナ東部上空でミサイルにより撃墜された事件を取り上げないわけにはいかない。ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装集団が武力紛争を展開しており、どちらが撃ち落としたのか、最初は互いに相手側だと主張していたが、時間が経つにしたがって、親ロシア派のミサイルだという疑いが濃くなってきた。
　マレーシア機が墜落した場所は、親ロシア派の武装集団が実効支配しているところなので、遺体の収容作業やフライトレコーダーやボイスレコーダーの捜索活動なども難航したが、ようやくフライトレコーダーなどはマレーシア政府に、収容された遺体は最も死者の多かったオランダに送られて、それぞれ調査が行われている。
　最終的な結論が出るまでにはなお時間がかかりそうだが、どうやら撃墜したのは、ロシアが親ロシア派武装集団に供与した地対空ミサイル「ブーク」だったようで、世界中から批判の目を浴びてロシアが苦境に立たされつつある。
　民間航空機の撃墜事件といえば思い出すのは、１９８３年にサハリン上空でソ連の戦闘機が乗客・乗員２６９人を乗せた大韓航空機を撃墜した事件だ。このときもフライトレコーダーなどの争奪戦が展開されたが、ソ連側が秘かに手に入れていたことがあとで分かった。
　マレーシア航空機と言えば、先にインド洋の南方で行方不明になったまま残骸さえ見つかっていない事件があり、ナゾの事件になったままになっている。乗客・乗員２３９人を乗せた航空機がまるごと姿を消して、墜落した場所さえ分かっていない事件なんて、かつてあっただろうか。
　ところで、マレーシア航空機撃墜事件の陰に隠れた形で、世界の注目からややそらされた感じだが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザヘの侵攻で、子どもを含む一般市民たちの死者が１０００人を超えたという悲劇にも心が痛む。
　これもイスラム過激派組織ハマスとイスラエルとの武力紛争のとばっちりという形ではある。もともと武力紛争に正義などあるはずはないが、今回の「ガザの悲劇」は、正規の軍隊が一般市民の生活している場に侵攻して虐殺を繰り返しているのだから、どちらがより悪いのかははっきりしている。
　国際社会の力でやめさせることができないものかとつくづく思うが、米国が常にイスラエルを支持しているため、米国が言わないと止められないという状況は今回も変わらない。
　マレーシア航空機撃墜事件で米国がロシアに求めているような姿勢でイスラエルに忠告すれば、悲劇は止められるはずだ。中東紛争で米国がいつも同じ態度をとって悲劇が繰り返されていれば、それはいつか、米国にも跳ね返ってくるに違いない。
　米国の同盟国として、日本が強く米国へ忠告すべきではないか。