「北星学園問題」を考える
〜平成の言論弾圧事件にしないために〜
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いま「平成の矢内原事件」が起こされようとしています。矢内原事件（＊）とは１９３７年、矢内原忠雄の言論が問題となり、東京帝国大学を追われることになった言論弾圧事件です。
（＊編集部注）矢内原事件…東京帝大経済学部教授の矢内原忠雄氏は雑誌に、日本の軍国主義を婉曲的に批判する内容の論文『国家の理想』を発表したところ、当局より全面削除処分となる。その後、大学経済学部の教授会でこの論文が反戦的論文であると批判され、その年の１２月に矢内原は辞職。日中戦争が勃発した年に起こった言論・思想弾圧事件として語られている。
今回の舞台は札幌にある北星学園大学。ここで非常勤講師を務める元朝日新聞記者・植村隆さんがターゲットにされています。植村さんは１９９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版に元慰安婦初の証言をスクープした人物です。この記事が右派論客から問題視され、匿名の人物から脅迫が繰り返されています。
植村さんは今年4月から神戸松蔭女子学院大学で教鞭をとることになっていたのですが、週刊誌にネガティブな記事が出たことから大学側が難色を示し、協議の結果、教授就任が取り消されました。植村さんは大学教員になることを前提に朝日新聞社を退社していたため、一気に職を失うことになりました。
植村さんは、朝日新聞記者時代から北星学園大学の非常勤講師を務めており、今年度も引き続き授業を担当していました。脅迫者は北星学園大学にターゲットを絞り、植村さんの解雇を要求してきました。植村さん本人も脅迫を受け、家族もネット上で罵声を浴びせられました。
北星学園大学の田村学長は、「学生の安全の確保」や「入学試験への影響」を理由に、この要求に屈しようとしています。学長は脅迫と雇い止めの因果関係を認めており、脅迫者の卑劣な行為が一定の成果をあげようとしています。
これは何としても避けなければなりません。気に入らない言論に対して脅迫を行い、その結果、ターゲットとされた人物が職場を追われるようになれば、言論の自由はおろか、極端な自主規制が拡大することになってしまいます。戦前の言論弾圧事件は、このような空気の伝染を誘発し、言論の自由を圧迫していきました。
北星学園の事件は、一地方大学の小さな出来事ではなく、今後の日本に大きな影響を及ぼす事件です。ここで脅迫に屈してしまえば、大変な事態がその先に待ち受けています。
この事態の現状を正確に把握するために、北海道新聞の長谷川綾記者に原稿執筆をお願いしました。私たちは、いま北星学園大学で何が起きているのかを知り、立ちあがる必要があります。是非、長谷川さんのルポを読んでください。そして、北星学園大学に「負けるな」の声をあげてください。よろしくお願いします。
中島岳志（北海道大学准教授）
問われる「リベラル」
北星学園大（北海道札幌市）が、元朝日新聞記者の非常勤講師を「辞めさせなければ爆破する」などと脅迫されていた問題で、同大学の田村信一学長は１０月３１日、非常勤講師を来年度は雇用しない方向で検討していることを明らかにした。講師は、２３年前に慰安婦問題を報じた植村隆氏（５６）。暴力に屈するな、と大学を応援する「負けるな北星！の会」（マケルナ会）の運動が国内外へ広がっている最中の、突然の方針表明。何があったのか。
「平穏な大学の学習環境を守らなければいけない。どこかの時点で問題を終息させなければならない」。田村学長は同日の記者会見で、契約更新しない方針を説明。苦境を訴えた。「入試も迫っている。脅迫状では『学園祭もいいよね』と書かれ、学園祭では厳重な警備を強いられた。来年、再来年も続いたら、我々はたまらない」
経緯を振り返ろう。大学には５月の連休明けから、今年で３年目になる非常勤講師の雇用へ抗議の電話やメールが殺到した。最初の脅迫状は５月２９日に届き、２度目は７月２８日に２通が送りつけられた。いずれも、虫ピンが十数本ずつ同封され、「学生を痛めつけてやる」「火薬爆弾を爆発させる」などと印字されていた。９月１２日には、大学に「爆破してやるぞ」と脅迫電話が入った。この脅しは自宅の固定電話からで、大学の着信履歴に番号が記録された初歩的な手口で、北海道警は１０月２３日に威力業務妨害容疑で新潟県の男を逮捕した。１０月３１日には、白い粉入りの脅迫状も届いた。
大学幹部は混乱を恐れた。脅迫状の存在を４カ月近く、学生や一般教職員に知らせず、報道機関の取材に対しても認めなかった。新聞報道で脅迫が明るみになった９月３０日、大学は田村学長名の通知をホームページに載せ「毅然と対処する」と表明。しかし来年度の契約については「すべての非常勤講師と同様、検討する」と含みを残した文章が入っていた。
実際、植村氏の人事については異例の学内手続きが進行した。所属する国際教育センターは９月３０日、「授業の評判がいい」などとして、来年度も引き続き契約する方針を全会一致で決めた。通常なら、その上部組織にあたる「教学会議」でそのまま了承する。だが、１０月２２日の教学会議で、田村学長は「『全学危機管理委員会』で方向性を決める」と引き取り、同２９日の全学危機管理委員会で、「次年度は更新しない方針」を明言した。この委員会は、アカハラ、セクハラなどの問題に即応するための組織だ。教職員のほか、脅迫事件の対応に当たってきた弁護士と、民間危機管理コンサルタント会社の社員という学外の人間も同席しており、大学の教育内容に関わる案件を判断する場ではない。
今後も、異例な手続きが続く。大学は、契約更新しない学長方針を諮問するため、１１月５日に「評議会」を急きょ開くことにした。評議会は、雇い止めを求める事務職員の比率が高く、学長方針を追認する可能性が高い。実は、１１月１８日に臨時理事会を、翌１９日には評議会を開くことが前々から決まっている。理事会は、牧師ら学外理事を中心に「暴力に屈した形になる」と雇い止め反対派が多い。「理事会前に評議会を開き、雇い止めの流れを作りたいのでは」。学内にはそんな観測も出ている。
「今回は大きな社会問題ですから」。異例の決め方をする理由について、田村学長は会見でこう説明し、「すぐ辞めさせろという外の声に対して１年頑張った。大学の自治は守られた」と述べた。
キリスト教系の北星学園大はリベラルな学風で、教員に護憲派や人権派が多い、とされる。ところが、そのリベラルな教員の多くが、雇い止め賛成に回った。「専任の教授を切れば学問の自由に関わる。だが、必要に応じて採用している非常勤は、必要性がなくなれば契約は解消される」「日本には学問の自由がある。他の大学で雇ってもらえばいい」など理屈はさまざま。当初から、秋の学園祭、来春の入試への影響を心配し、年度途中の契約解除や、後期を休講にする強硬論もあり、学内には「１年契約を守っただけで十分」という空気さえ漂う。
メディアも北星学園脅迫の報道には当初、消極的だった。８月初めに慰安婦報道検証記事を出した朝日新聞が総攻撃にあっているのをみて、多くのメディアで慰安婦関連の取材を自粛するムードが広まった。抗議電話やメールによる北星への「攻撃」は、口コミで一部の市民に広まっていたが、新聞、テレビは伝えなかった。脅迫事件を伝え聞いた元高校教師の男性は、ある新聞社に夏、電話で２回、事件を取材してほしいと訴えたが、梨のつぶてだった。最初に報じたのは、『週刊金曜日』９月１９日号。札幌のある女性は、別の新聞社の記者に、『週刊金曜日』のコピーを渡したが、記事は１０日以上出なかった。
立ち上がったのは、学内外の志ある人たちだ。
学外では、大学に応援メールを送る運動が起こった。学問・言論の自由を守ろう、北星学園大を孤立させるな、と１０月６日、マケルナ会が４４４人で発足した。山口二郎法政大教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、海渡雄一元日弁連事務総長ら著名な学者やジャーナリスト、弁護士が参加し、１カ月足らずでメンバーは１０００人を超えた。
学内でも１０月３０日、若手教員ら２６人が、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。メンバーの一人、経済学部の勝村務准教授（４６）は、危機感を強める。「大学は、色々な人が自由にものを言えて、研究できる場であるはず。北星が今回崩れたら、ニの矢、三の矢が飛んできて、他の大学も総崩れになる」
北星学園大は、戦後５０年に出した「北星学園平和宣言」でこう誓う。「戦争でアジアの人々に与えた被害・苦しみを痛感し、その責めにこたえていくことが、同時代に生きるものの責任」。非常勤講師を排除して、大学はこの精神を生かした平和教育ができるのだろうか。むしろ、「慰安婦はいなかった」「強制性はなかった」などと主張して加害の歴史に目を背け、大学を脅迫してきた勢力を増長させるのではないか。田村学長は会見で、「これが最終決定ではない」と述べた。「リベラル」な大学の最後の踏ん張りに、望みをつなぎたい。長谷川綾（北海道新聞記者）
記事の内容についての異論があるのでしたら、それは言論の場でやるべきことです。家族にまで被害が及ぶような脅迫やその人の生活の糧を奪うという、卑劣で暴力的な行為によって、なされるものでないことは、主義主張に関係なくみんなが同意できることではないでしょうか。「自主規制」によって自由にものが言えなくなるということは、全体主義の始まりです。全体主義が何をもたらしてきたのかは、歴史が証明しています。過ちをくり返さないためにも、今が踏ん張りどころです。
確かに脅迫は犯罪行為です。徹底的に取り締まられなければいけません。
しかし、捏造報道を行い、反省もしない人間が大学教授としてふさわしいかは別の問題です。
そもそも捏造報道を行わなければこのような事にはなりませんでした。
その意味では自らの行いが跳ね返ってきたとも言えるでしょう。
個人的にはそんな人間は教授にしてほしくないですし、もし教授ならさっさとクビにしてもらいたいものですが。
考えなくても、これは犯罪であり、それに屈することは、犯罪者を増長させることにしかならないと思います。
こんな脅迫がくれば、怖いのはだれしもです。でも、大勢の人が、北星学園大学を守ろうとしています。表立って活動していない人も大勢います。
どうかこらえて、暴力に屈しないように、お願いいたします。犯人は、警察の手を借りてでも、明らかにして欲しい。そしてこの事件が、学生たちの、将来生きていく上で、大きな教えになることを望んでいます。大人が暴力に屈しなかったことは、学生たちに必ずいい影響を与えると信じます。
北海道新聞も頑張ってください。犯人は、北海道の人とは限りませんが、北海道が、ガッチリと大学を守っていただきたいと願います。
「平成の言論弾圧事件」って、元号「平成」を使った時点で、論者は言論弾圧のごく一部しか語るつもりはないと宣言しているようなものなのです。日本の最大の言論弾圧である天皇タブーには触れずに言論弾圧など語る意味などないのです。ヒロヒトの戦争犯罪にちょっと触れただけで右翼の凶弾で重傷を負った市長がいましたが、彼を右翼の襲撃から守る最も有効な方法は、警備強化や言論の自由を叫ぶことなどではなく、四方八方からの天皇批判だけなのです。ヒロヒト批判をできないから、米国が日本の降伏を引き延ばして原爆２発の人体実験ができたという歴史を日本人のほとんどが理解していませんし、戦前の天皇が大量の株の保有者で大金持ちだったことも、アキヒトが東電株を持っていたことも日本人のほとんどが知らないのです。沖縄の米軍基地も「本土」の米軍基地もヒロヒトの利己的工作の結果です。戦後も政治に関与した戦争犯罪人が「平和主義者」と詐称された日本なら、性奴隷制度も南京事件もなかったとする歴史修正主義者が現在のように跋扈しても何の不思議もありません。要するに、言論弾圧を語る時に元号など使ったら、自らが言論弾圧に屈服していると表明しているようなものなのです。
これは第二の赤報隊事件です。1930年代に逆戻りです。先の戦争で戦死した将兵達は、こんな国が望みだったとは思いません。
彼が続けることを、学生も嫌がってるし、仕方ないんじゃないんですかね？
自治に任せるというなら、学生の意見こそが尊重されるべきでしょう
また理想は立派ですが
この大学の性格上、学生が減ったり就職できなかったら
それは本末転倒ですからね
それに現状彼は何も発言していないので（むしろみな聞きたがってると思います）
言論弾圧と言うよりは就職差別の問題だと思います
とか書くと
このコメントは表示しないんでしょう
何が表現の自由を守れだかｗって思います
中島岳志さんが「北星学園問題」を「平成の言論弾圧事件」「平成の矢内原事件」と見做しているのは、論理的におかしいのではないでしょうか？
言論弾圧というのは、矢内原事件もそうであるように、「体制側」が「反体制側の個人」に対して国家権力を用いて行われるもの。
「北星学園問題」は、「反体制側の個人」が起こしたテロ事件に関する問題であり、「体制側」はそのテロ事件に対して国家権力を用いて取り締まるもの。
だから、まず頑張らないといけないのは警察であり、正しい使われ方をする国家権力が無ければ、「言論の自由」というものは保障されないという話なんじゃないでしょうか？
そして、リベラルが問われることは、国家権力の必要性を再確認するとともに、それがどのようにしたら「正しく使われる」のかを社会に提示することではないでしょうか？
これはまた、「ヘイト本」と「言論の自由」との問題にも繋がる話です。
「大学の自治を守る」べき大学がいとも簡単に不条理な脅迫に屈してしまうとは信じられません。キリスト教の学園であるともききますが、イエスキリストは弱者の立場にたちあくまでも不正義に闘いつづけ、自らの命を捧げた人です。そのような学園が言論の自由という基本的人権の一番大事なところを投げ捨てようとするとは、若者を育成する大学とは思えません。絶対に植村氏の雇い止めをやめてください。それでこそ学生たちに堂々と胸を張って教育できるすばらしい大学となり、社会からも高く評価されるでしょう。
北星学園大学は、企業のクレーム対応の手法を使って、この件に対応している様に思いました。ロート製薬強要容事件やフジテレビデモ等と似た構図ではないかと思いました。それらが一定の成果を上げてしまうのが、又問題だと思いました。
補足）もちろん、デモは良くても、脅迫がだめなのは言うまでもありません。
矢内原事件って，国の圧力に大学が屈した事件でしょう。
今回は民間の圧力ですから，性質が全く違うと思いますよ。
もうどこも雇わないでしょうね，この人。北星の前に女子大に決まっていたから朝日辞めたらしいんですけど，この後どうすんのかな。若宮みたいに韓国で教授になるのかな。
この状況を打破するには，本人が出てきて，あらいざらい話すしかないでしょう。本でもいいけど。もともと新聞社にいたんだから，そういったことで誤解があるなら解くしかないでしょうね。
勘違いしている人が居るようですが、朝日（＝植村氏）が記事を「捏造」したという証明はされていません。吉田清治氏が慰安婦の制連行を「捏造」したということも証明されてはおりません。
吉田氏の証言は時間と場所が創作だと本人が認めた事、韓国の済州島での日本軍による暴力的な徴用が有ったという確認が出来ていないことから、朝日は「虚偽」と判断はしましたが、虚偽であることも証明はされてはいません。
「捏造だ」と言い張る方々は問題の本質を全く理解していません。
連行方法が強制であろうが、自主的であろうが、日本軍の主導で数か国に亘る数万人～数十万人もの十代を多く含む若い女性達が戦地に連れて来られ、日本軍が作った日本軍専用の慰安所で日本軍の為に自らの意思に反する行為を強制的にさせられたことが問題になっているのです。
歴代政権、勿論安倍政権もこの「広義の強制性」は認めています。
本質を理解しなければ議論は成り立ちませんし、頭のおかしい人間は暴走します。本人ではなく家族や職場の安全を人質にする脅迫で相手を捻じ伏せようとする行為は断じて許せませんし、北星学園を支持することも大切ですが、私達がやらねばならないことはまず問題の本質を理解し、世間に広めることなのだと思います。
吉田氏の証言は時間と場所が創作だと本人が認めた・・・虚偽であることも証明はされてはいません。
吉田氏の証言は，本人が創作だと認めた以上真実ではないですよね？松蔵様のコメントによると虚偽とは証明されていないということで虚偽でもない？，そーすると吉田氏の証言は「真実でも虚偽でもない何か」ということですか？
慰安婦問題。「強制」「甘言」本質は同じ。本質は人権感覚の欠如。問題は集め方ではなく、１０代の女性達に性行為を強いたことなのだ。韓国へ出向き元慰安婦の方から直接確認することを奨めたい。「百聞は一見に如かず」だ。 ＜言論弾圧というのは、矢内原事件もそうであるように、「体制側」が「反体制側の個人」に対して国家権力を用いて行われるもの。 ＜今回は民間の圧力ですから，性質が全く違うと思いますよ。 「人権は、伝統的な憲法理論では、国家権力（公権力）との関係で保障される国民の権利、自由であると考えられてきた。ところが、２０世紀に入ってから、人権は、国家権力だけではなく、私人、特に私的団体によってより多く、より広汎に脅かされるという新しい事態が生じ、それに対応して、人権規定の効力を私人間（私人相互間）の行為にも及ぼす必要性が増大してきた。」（伊藤真試験対策講座憲法１４３頁）。続きは各自で確認してください。
吉田氏は「済州島以外で強制連行をした」ことは虚偽だとは認めていません。
氏の著作で舞台となった「済州島での」強制連行の事実が物的に証明されていないのと、本人も創作だと認めたので済州島に関しては歴史的事実とは言えないことを各新聞が確認し、訂正しただけです。
但し、この件に関しても、済州島出身の女性作家韓林花さんは 「（地元の人は）みんな知らないふりをしている。口にしないようにしている問題なんです。日本に女まで供出したことを認めたくないという民族的自尊心と、女は純潔性を何よりも最優先にするものだという民族的感情のせいなのです。」
と言っています。
韓国では身内や一族から「従軍慰安婦」を出したとあっては大変な恥で、戦後、多くの「従軍慰安婦」の女性たちは故郷に戻れず、自分が「従軍慰安婦」であった事実をひた隠しにして生きていたのも頷けることです。
現代であってもレイプ被害者は自身が悪いわけではなくても事件の事実を隠すケースが殆どですし、周囲の人間も知らないフリを通すでしょう。
途中からこのことに気付き、配慮して吉田氏が時間と場所に関しては「創作」だとしたならば、頷けることです。
また、当時吉田氏に対してもやはり脅迫が来ていたと言いますから、それに屈したと考えることも出来ます。
但し、証明はされていませんから、吉田証言が事実なのか虚偽で有るかは不明と言えます。
いずれにしろ吉田証言は歴史的証拠としては元々疑義が有ることは確認されており、クマラスワミ報告にも書かれているので、これを基に今更問題全体を矮小化する方がおかしいのです。本気だとしたらあまりに無知ですし、知っているなら、あまりにも人を馬鹿にした行為です。
ディズ・ジャパン、写真による日本国内だけでなく世界のニュースを伝える、報道月刊誌です。
これの2014８月～１１月号に従軍慰安婦にされた人達の本人の証言が掲載されております、ご覧下さい。
もう一つ、元陸軍情報将校・鵜野 晋太郎氏の「菊と日本刀」という上下二冊の、自分自身の罪の告白本を読んでみて下さい、従軍慰安婦のことだけでなく中国国民に対する自身が行った残虐な行為を赤裸々に記録しております、敗戦後にはシベリアに連行され苦難の生活を送り、奇跡的に日本に帰ることが出来た人です。
匿名やハンドルネームに隠れてのこのような行為は卑怯極まりない。物陰に隠れて背後から石を投げるのと同じです。
植村氏や北星学園への脅迫を何だ、かだと理由つけて正当化するあなた方も同罪ですよ。
いろいろな意見があるが、全ては経済でコントロールされている。言論の自由は、あくまでも机上論でしかない。何故なら、問題を起こした朝日新聞でさえ、インターネットの発展で謝罪に追い込まれたことで証明されている。要するに、インターネットが無ければ、残念ながら朝日新聞は謝罪はされなかっただろう。したがって、今回の植村の処遇は、北星学園の経営如何によって、進退が決すると断言出来る。
時は、少子化が益々進む世の中。したがって、北星学園は植村隆の風評被害にさらされて、経営破綻に陥るだろう。そうなってから、植村を退職に追いやっても時既に遅しである。又、建前論で大学は言論の自由を守ったと言いたいのだろう。しかし、こうした観点から結論を言えば、神戸松蔭女子学院大学の対応は現実的で正しいと思う。