福島第一原発事故は収束し、新しい未来に向けて超安全な原発を開発し、それをどんどん海外へ輸出し、日本の先進技術を世界にアピールし、まもなく日本の50基の原発（54基だったが、福島第一の4基が廃炉決定したので現在は50基）も安全性が確認（!?）されたものから随時再稼働し、それによって経済も活性化すると財界は大歓迎し、アベノミクスとあいまって株価は上昇し、ついでに安倍内閣の支持率もジワジワと上昇し、世論は憲法改定に傾きだし、海外の邦人保護のためには集団的自衛権も必要だとの声が強いし…。自民党・安倍内閣にとっては、なんともめでたい春だなあ、ということらしい。
一方で、生活保護費は削られ（平均月2万円の減額、全体で約850億円削減）、せめてもの教育環境改善のための「35人学級」は教員増を抑えるために中止され、消費税増税に伴う食品などの軽減税率実施は先送りにされ、代わりに企業減税は行われ、防衛予算は11年ぶりに増額され、例の「国土強靭化計画」での公共工事費は5兆3千億円（16％増）に増やされ、さらに地方への交付金は2000億円減額され…と、低所得世帯や疲弊する地方自治体には厳しい政策が目白押し。
こういう状況が、今のこの国。
「生活保護費が高すぎる」という議論がある。自民党や厚生労働省が声高に叫んでいる。では、何に比較して高すぎるのか？ それは「低所得世帯の収入」との比較だという。「低いところにあわせるのではなく、低いところを引き上げる政策を採るべき」という真っ当な議論は、まるで無視されている。
たとえば、夫婦と子どもふたりの4人家庭では、現行の生活保護費は月18万6千円、それに対し保護を受けていない低所得世帯（年間収入を高い順から並べた下位10％）は月15万9千円の生活費だという（厚労省諮問機関の社会保障審議会の調査）。
つまり、生活保護費と低所得世帯の収入に月2万7千円の差があり、それを解消するために、生活保護費を引き下げるのだという。そんなことを言う厚労省の役人たちや田村憲久厚労相は、いったいいくらで毎月を暮らしているのだろう。
18万円で、親子4人がどんな暮らしをしていると思うのか。その中から光熱費や子どもの学費まですべて払って、いったいいくら残ると思っているのか。それを切り下げるという。
低所得世帯の15万9千円はもっとひどい。だから、生活保護費を切り下げるのではなく、低所得世帯の収入の底上げを図ることこそが当たり前の政策ではないか。公共事業に年間5兆3千億円もつぎ込む一方で、”わずか”850億円を削ることに執心する安倍内閣は矛盾を感じないのだろうか？ 心が痛まないのだろうか…？
体罰問題が、あちらこちらで噴出。だが、スポーツで勝つためにはそれも仕方ない、とする意見も相変わらず根強い。
教育現場では「臭いものには蓋」「見て見ぬふり」が横行している。職員会議は校長の方針を伝えるだけのものに形骸化し、教職員たちはだれも自由に意見を言わなく（言えなく）なった。
だがその校長も、教育委員会から降りてくる”お達し”にはまったく逆らえないというのが、現在の教育現場のあり方だ。そんな状況では、教師たちの意欲は返って邪魔なだけだ。「物言えば唇寒し」のたとえどおり、大人しく、物言わぬ教師が増えるのは当たり前だ。真摯な意見を述べて、校長から教育委員会へ報告などされようものなら、どんな報復的異動をさせられるか分かったものじゃない。
だから、部活動などでどんな体罰が行われていようと、他の教師は見て見ぬふりをすることになる。何も言わなければ、少なくとも自分に害は及ばない。
そんな学校現場を作り出しているのが、現実の教育行政だ。中でも特にひどいのが東京都教育委員会だ。
式典で「君が代」を大きな声で歌っているか否かを、教育委員会の職員がわざわざ教師の口元にまで自分の耳を近づけて確認するという、まさにマンガみたいなことまで真面目くさってやっていたのだ。教師に自由などない。「不自由な教師たち」が生徒たちに「自由な個性を育む教育」など施せるわけがない。
少しでも反抗すれば、懲罰・処分が待っている。
教職員たちの「駆け込み退職」が問題になっている。３月に定年退職する教職員等が、３月まで勤めれば平均150万円も退職金を減らされるという。ならば、減らされない12月～1月に早期退職しようという教職員が出てきても当然だろう。
下村博文文科相は「子どもを置き去りにしての退職は許されない」と、口を極めて教職員たちを罵った。だが、「自由のない息苦しい職場に、退職金を減らされてまで残りたくない」と思う教職員がいたとしても、僕はそれを批判する気にはなれない。
150万円もの退職金減額。給料分を入れれば、差額は100万円ほどだというが、定年後の生活設計に、100万円は決して少ない金額ではないだろう。何千万円もの報酬を得ている政治家どもに「100万円と子どもとどっちが大切なのか」などと言う資格があるのか。
１学級の生徒数が多すぎるのも、教師の負担だ。それを解消しようとして始まった「35人学級」（それだって多すぎると思うけれど）。生徒数をなんとか35人までに制限し、ひとりひとりの生徒へ、教師の目が行き届くようにしようという、極めて当たり前の政策だった。
ところが、安倍内閣はその「35人学級」をあっさりと取り止めた。これも予算削減と日教組憎しの政策。これが、安倍がしきりと叫んでいる目玉政策のひとつ「教育再生」の実態だ。
27日、東京・日比谷野外音楽堂で大きな集会があった。「NO OSPREY東京集会」だ。約4千人が参加し、集会後、銀座などをデモ行進した。この集会には、140人もの沖縄県の各首長や議長などが参加、28日には安倍首相へ、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の辺野古移設断念を求める「建白書」を提出した。
だが、安倍の答えはいつものように「これからも基地負担の軽減にがんばりたい」と、そっけないもの。その一方で安倍首相は、2月2日に沖縄を訪問、仲井真沖縄県知事と会談の予定だという。
知人のジャーナリストの解説では「実はこれ、一度は断られたオバマ大統領との面談を何とか実現するため、沖縄米軍基地の取りまとめを手土産にしたいという思惑から出たもの。しかし、自民党県連も含めたオール沖縄の反対の中で、安倍首相は仲井真知事と会ったところで、基地問題では何の実績も作れないだろう。それでも『努力をしています』というポーズをオバマ大統領に示す必要があるんだろう」ということらしい。
そんなポーズのダシに使われるのだから、仲井真知事もいい迷惑に違いない。
原発については、かなりおかしな話も聞こえてくる。1月29日の新聞の見出しはこうだ。
「敦賀は活断層」報告案 規制委
原電反論、自主調査進める（朝日）
最後通告 原電剣が峰
敦賀に活断層 了承
自信の規制委、再稼働困難
東通、志賀など波及も（東京）
これだけを読めば、敦賀原発はもはや廃炉しか道は残されていない、と誰でも思うだろう。だが、どうも雲行きが怪しくなってきた。規制委の姿勢が揺らいでいるようなのだ。福井新聞ON LINE（29日）にこんな記事が…。
（略）即断即決とも言える進め方に対し、原電は公開質問状を提出。地元自治体も判断の根拠や基準が不明確と不信感を募らせ、敦賀市議会は分かりやすく説明するよう求める意見書を可決した。
専門家5人だけで評価する方法については県議会などにも異論が強く、西川知事は「限られた人数の委員が限られた時間で現地調査し、事業者とどれくらい十分な議論したのかも問題」と批判してきた。
同様の問題提起は専門家からも出ている。大飯原発の調査団に名を連ねる岡田篤正立命館大教授は先の会合で「委員会のあり方そのものが問題だと思い始めている。委員会に地形地質の専門家はいるのか」と強い不満を訴えた。
こうした声を受け田中委員長は23日の記者会見でもう少し幅広く意見を聴く機会を設けた方がいいかもしれない」と言明。原電の追加調査結果が出れば、評価会合をあらためて開いて議論する考えを示し、慎重姿勢へと転じた。
地元の首長たちや、「あれは地滑りであって、活断層ではない」とひとりだけ言い続けている岡田教授が反撃に打って出た。
こんな状況の中で28日に開かれた2回目の会合で、敦賀原発断層調査団の団長の島崎委員長代理も、「他の専門家の意見も聴く必要があるかもしれない」と微妙な言い回しで、結論の先送りを示唆した。さっそく、誰かが圧力をかけたのではないか、との憶測が飛んでいる。
原発推進の親玉である電気事業連合会の動きが気にかかる。
茂木敏充経産相が、1月30日に電事連の八木誠会長（関電社長）と会談を持つ。あの福島原発事故以来、経産相が電事連の幹部と会談するのは初めてだ。この会談には、各電力会社の社長らも出席予定という。もともと、原発容認を公言している茂木経産相。当然、この場では敦賀”廃炉”への強い批判も出されるだろう。この会談設定の情報が事前に原子力規制委員会に伝えられていて、田中委員長や島崎委員長代理の姿勢に変化が出てきた、と考えるのは不思議ではない。
とにかく、福島以外の原発は１基たりとも廃炉にしたくない政府・電力会社・財界・官僚たちの逆攻勢が始まったと見なければならないだろう。”原子力ムラ”が再起動したわけだ。いつまで経っても”懲りない面々”（安部譲二さん）だ。
黙っていると、この連中、何をやらかすか分からない。たとえば電事連・八木会長の関西電力ではこんなことも。（東京新聞1月29日付）
関西電力は二十八日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ、経営に直接関与しない顧問十四人の給与として年間で計約一億四千万円を支払う計画を明らかにした。（略）関電は昨年十一月、家庭の料金を平均11.88％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる二〇一三～一五年度の原価に給与を織り込んだ。（略）
驚くだろう。ひとり平均1千万円だゾ。顧問とは、どこの会社で似たようなものだが、ほとんど出社しないし、ましてや仕事などにはまったく関係ない存在だ。そんな人たちに、平均1千万円の給与を配り、しかもそれを電気代に上乗せする。
たった18万円の生活保護費を減らすと喚いている政府が、こんな電気代値上げを認めるなど、認められるわけがない。
そして陰では、原発再稼働を策動し、危険な活断層原発の廃炉に圧力をかける。
ウットーしい世の中だ。
だが、鬱陶しがってばかりでは何も進まない。彼らのやっていることにきちんと目を光らせて、危ないことやダメな政策、汚い蠢きなどに正確な批判の礫をぶつけていかなければならない。
多くの批判が盛り上がれば、いくら安倍内閣といえども、ヤバイことには二の足を踏むだろう。少なくとも、そう信じたい。
