毎朝、新聞を開くのが少し怖い。今朝は、どんなイヤなニュースが載っているだろうか…、そんな感じで身構えてしまう。
　ヘイトスピーチやヘイトデモのひどさは言うまでもないが、このところ、妙な「中止」「自粛」「拒否」などが目立って不気味だ。
　大声を張り上げて批判する人が数人でもいれば、役所も会社も、すぐに催し物を中止してしまう。そういう風潮が、じわじわと広がっている。中には、何の批判も受けていないのに「もしかしたら批判があるかもしれない」と自粛、拒否してしまう自治体さえ出てきた。
　すでに「民主主義」や「言論表現の自由」なんて言葉は、地方自治体では死語になりつつあるのかもしれない。
　例えば、神戸市と同教育委員会は、憲法記念日の「憲法集会」の内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演会の後援を「憲法については多様な意見があるので」という理由で拒否してしまった。内田さんが護憲の立場を明確にしているかららしい。
　山梨市では3月に、市が上野千鶴子・東大名誉教授の講演会を予定していたにもかかわらず「過去の発言に問題がある」という外部からの指摘があったとして、上野さんの了解も得ず、中止を発表。これに対し、上野さんは猛反発。そして「中止はおかしい」という多くの批判が寄せられると、今度は一転、講演会を開催、というドタバタ劇。市長は、上野さんについてはまったく知らずに、開催や中止の判断を下したらしい。
　栃木県那須塩原市では、原発建設計画をめぐる映画『渡されたバトン　さよなら原発』の上映会の後援を「公共性がない」という理由で断っていた。原発問題に公共性はないのだろうか？
　さらに、千葉県白井市では、2014年度から「行事の共催」などの規程を変更し、後援をしない基準として、これまでの「政治的目的を有するもの」を「政治的色彩を有するもの」に改めたという。これによって、憲法や原発問題についての講演会などは、市の後援を受けられなくなる可能性が強いという。この件に関しては、保守系の古沢由紀子市会議員が、地元の「しろい・九条の会」の講演会を市が後援したことについて「政治性を持った講演を市が後援していいのか」と批判。市の総務課長が「この質問が規程改正につながった」と認めているという。
　ほんのわずかな批判をされても、役所は縮こまってしまう。これが悲しいかな、最近の風潮である。
　また、役所ではないが、高知市の土佐電鉄が、護憲のメッセージを掲げた路面電車の運行を中止した。これは市民団体の企画で2006年から毎年ずっと運行され続けてきたのだが、今年は土佐電鉄が運行を拒否、ついに中止に追い込まれたという。
　そのほかにも「政治的主張が込められている」という理由で、東京都美術館がある造形作品の展示を拒否した、という事件も起きている。
　各地では『はだしのゲン』を図書館や学校から撤去するよう求める電話や請願がかなり出されているとも聞く。
　少しでも反対する者がいれば、中身をきちんと吟味することもなく「揉めるのはまずい。とりあえず中止に」という対応だ。そして、何もなくても「もしかしたら揉めるかもしれない。とりあえず中止に」という対応にまでエスカレートしつつある（以上、東京新聞など各紙による）。
　まさに、息苦しい世の中がそこまで来ている。

　こんなふうに、役所も会社も「触らぬ神に祟りなし」の態度。何よりも、公務員たちが「憲法」を「政治問題」ととらえているのがおかしい、ということに気づいていないことに愕然とする。
　もっとも、安倍を筆頭に国会議員たちが率先して憲法を足蹴にしようとしているのだから、地方の役人たちが委縮してしまうのも、無理はないのかもしれない。
　日本国憲法は、きちんと公務員の憲法遵守義務を謳っているが、これらの人たちは、日本国憲法など読んだこともないのだろうか。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　日本国憲法には、国民への「義務規定」はほとんどない。国民に義務として課されているのは「保護する子女に教育を受けさせる義務」（第26条②）と「勤労の義務」（第27条）「納税の義務」（第30条）くらいのものだ。あとは、徹底的に為政者の義務を規定する内容となっている。権力を縛る。これがいわゆる「立憲主義」なのだ。
　安倍首相はそこをまったく理解していない。彼は2月3日の衆院予算委の答弁で、次のように述べた（議事録）。

考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方がある。しかし、それは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、いま憲法というのは日本という国の形、理想と未来を、そして目標を語るものではないかと思う。

　何だ、これは？　こんな珍説、聞いたこともない。
　さらに安倍、同じころ、集団的自衛権問題について問われて、こんな答弁をしている（東京新聞2月14日付）。

（略）今までの積み上げで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。（略）
　先程来、法制局長官の答弁を（質問者が）求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。（略）

　この答弁は有名になったから、憶えておいでの方も多いだろうが、さすがに自民党内からも批判の声が上がった。連立を組む公明党も、さすがにこの安倍発言を認めるわけにはいかず「首相判断で憲法解釈を変更するのはおかしい」と、かなり強い批判を繰り返した。
　あまり深く考えずに口走ってしまう安倍としても、やはりこれはまずかったと思ったらしい。その後は、少しだけ発言のトーンを下げたようだ。しかし、持論を取り下げたわけではない。
　そこへ妙な助け舟が現れた。高村正彦自民党副総裁の「砂川事件最高裁判決」を根拠にした「集団的自衛権の限定容認論」だ。
　どうも、いろいろと姑息なリクツを思いつく側近がいるらしい。

　では、「砂川事件」と、その「最高裁判決」とはどういうものだったのか。簡単に説明する。
　現在、東京都立川市には広大な「昭和記念公園」があるが、ここはかつて米軍立川基地だった。1957年、米軍はこの基地を拡張しようと計画、基地の北側の砂川町（現・立川市）の用地接収を図った。これに対し住民や学生たちが抗議行動、一部が基地内に侵入し、そのうち7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕・起訴された。これが砂川事件である。
　1959年3月、東京地裁の伊達秋雄裁判長は「米軍の駐留は憲法9条に違反する」として、全員に無罪を言い渡した（伊達判決）。
　驚愕した日本政府は検察に命じて高裁を外し、直接、最高裁へ飛躍上告。そして1959年12月、最高裁は「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」として「伊達判決」を破棄した。これが、高村副総裁が唐突に持ち出した「砂川事件最高裁判決」のいきさつである。
　だが、この最高裁判決の裏には、そうとう胡散臭い事情が隠されていた。時の田中耕太郎最高裁長官が、判決の直前、アメリカのマッカーサー駐日大使と面談。この席で田中長官が「伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、まったくの誤り」と述べたことを根拠に、米大使がアメリカ本国へ「裁判長は一審判決が覆ると思っている印象」と伝えた公電が、日本の研究者によって発見されたのだ。
　最高裁長官とあろう者が、事前に評議内容を外部（それも重要な当事国）へ漏らしていたことが明らかであり、この最高裁判決には重大な疑義があると言われている。つまり、政治的圧力の臭いがするのだ。
　このような疑義のある判決を基に、高村副総裁は「この判決を読む限り、必要最小限の集団的自衛権を排除していない」という珍妙な「集団的自衛権の限定的行使容認論」を唱え始めた。これに安倍が食いついた。
　朝日新聞（4月20日付）が説明している。

（略）高村氏が公開の場で砂川判決に触れたのは3月31日。経緯をたどると、「限定容認」で行使を急ぐ安倍晋三首相の思惑が浮かび上がる。3月6日、安倍氏と高村氏は互いに「相談がある」と持ちかけ、首相官邸で30分ほど会談した。高村氏が「集団的自衛権を十把一絡げで全部認めるとか、だめだと言う議論は間違い」と話すと、安倍氏も「そうですね」と応じたという。（略）

　つまり、安倍が急に「集団的自衛権の限定的容認」を言い始めたのは、決して持論ではなく、高村氏の入れ知恵だったようなのだ。まさに、利用できるものには、恥も外聞もなく乗っかるのだ。
　だが、砂川事件判決には、どこにも「集団的自衛権」などという言葉は出てこない。それを高村氏のように「判決では集団的自衛権を排除していない」から必要最小限の集団的自衛権行使は許される、などと言うのは、あまりに常軌を逸したレトリック、暴論だろう。それに「必要最小限」という言葉がいつの間にか外されてしまうのは、自民党のお家芸の「言葉の自由な解釈」を考えれば、いずれ起きることが確実だ。　
　「書いていないから許される」のだとすれば、どんなことでも可能になる。弁護士資格も持っているという高村氏が、こんなリクツを正しいと思っているのなら、弁護士資格剥奪ものだ。

　安倍という人に、この国の政治を任せておいてはひどいことになる。本気で、安倍内閣退陣の声を上げなければならない時期に来ていると思う。
　東京新聞の半田滋記者が、「私説　論説室から」というコラムで、辛辣に安倍のデタラメさを指摘している（4月21日付）。

　集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとする安倍首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」と繰り返す。この言葉は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇を再招集した昨年二月の冒頭発言で示された。
　おや…、第一次政権で最初に安保法制懇を招集した際の安倍首相の冒頭発言を見つけた。「わが国を取り巻く安全保障環境はむしろ格段に厳しさを増しており」（二〇〇七年五月十八日）とある。今の言葉と変わりない。
　すると「わが国を取り巻く安全保障環境」は七年前から危機的だったことになる。この状況認識は奇妙というほかない。（略）
　七年前から危機が迫っていたのなら、なぜ後任の福田康夫首相は憲法解釈の変更を勧めた安保法制懇の報告書を無視したのか。福田氏を含め自民党で二人、民主党で三人いた後任の首相はなぜ、憲法解釈の変更や憲法改正を目指さなかったのか。
　安全保障環境をめぐる、安倍首相の奇妙な認識は、集団的自衛権の行使容認に踏み切る理由はどうでもよいという証しなのだろう。

　半田記者の言う通りだと思う。安倍にとっては、理由なんか必要ない。ただただ「勇ましい戦争のできる国」に、岸信介じいちゃんの遺志を継いで、日本を捻じ曲げたいだけなのだ。
　繰り返すが、「安倍内閣退陣」という声を上げなければならない時期に来ている…。

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