沖縄は1972年の「本土復帰」から40年を迎えた。5月15日のことだ。野田総理ら国会議員が自衛隊のチャーター機で参加した復帰40年記念式典はＮＨＫなどでも全国放送されたのでご存知だろう。沖縄の地元紙である「沖縄タイムス」「琉球新報」や地元のテレビ局では特集企画が盛り沢山だった。
　しかしながら40年をお祝いするという趣旨の企画はほとんど見られなかった。皆無といっていい。それはひとえに、この沖縄の４０年は米軍基地が返還されるどころか、むしろ基地機能の強化の歴史でしかなかったからだ。日本政府は事あるごとに、沖縄の基地負担を軽減すると繰り返すが、いまだに在日米軍基地の74％が狭い島に集中しているのが実情だ。さらに、米軍による事件や事故が起きるたびに、日米地位協定の改定が県内外から叫ばれたものの、こちらは日本政府が米国と交渉する姿勢すら見せていないのだから不可解だ。保守系の沖縄県知事である仲井真弘多氏も、最近は政府の「沖縄差別」を公然と口にし、普天間基地の代替施設として辺野古沖に新基地をつくる計画に対しても、「辺野古は不可能に近い。県外移設が望ましい」と言い切っている。

　沖縄に住むようになって８年目に入った筆者も、日本政府の沖縄に対する差別政策の数々に怒りを感じることが多い。特に、野田政権の関係閣僚と防衛・外務官僚のやり口の理不尽さには殺意すら抱く（苦笑）。
　最近でも、宜野湾市の市街地にある世界一危険な米軍基地といわれる普天間基地にオスプレイを配備する計画が発表された。オスプレイはモロッコで墜落事故を起こして米兵が死亡したばかり。その原因究明もなされていない段階だ。米国本土でも度々事故を起こしており、欠陥機との見方は消えない。そのオスプレイを米国本土で解体してから那覇軍港に運び込み、そこで組み立てた後、普天間基地に配属する計画を今年の7月に前倒しして実施するのだという。当初は、本土の岩国基地などで訓練飛行して安全性を確認した後に沖縄に配備する予定だったが、そちらは早々と中止になった。岩国市や山口県の反対運動を察知しての配慮である。その落差に対して沖縄県民が明らかな差別だと感じるのは当然だろう。

　その普天間基地も今後８年間かけて大規模の改修工事に乗り出す方針が明らかになった。総工費200億円は日本政府の負担、つまり国民の税金である。辺野古新基地が出来ないのなら、普天間基地は固定化するという日米両政府の恫喝の意味も含まれているのだ。
　なぜ、沖縄だけが米軍基地の犠牲を強いられなければならないのか、というのは県民が持つ当たり前の疑問だろう。しかし、日本政府の言い分は、日米安保は日米関係の重要な基軸であり、沖縄の基地は地政学的にも軍事抑止力の上でも必要だというものだが、県民が理解できる説明には全然なっていない。それでも、民主党政権の関係閣僚は訪沖の度に、「沖縄の負担軽減と辺野古新基地を県民に理解してもらうように努める」というセリフを何とかのひとつ覚えのように繰り返すだけ。どうせなら、米軍と自衛隊を動員してでも強権的に辺野古新基地をつくると言えばいい。かねてより、米国は地元の理解が得られないところには基地をつくらないとしているタテマエがあるために言えないのかもしれない。むろん、そうなれば、島をあげての反米・反政府運動に発展しかねないという危惧もあるのだろうと思う。

　そんな日米両政府の県民無視の姿勢に苦言を呈したのが上原康助元衆議院議員だった。40周年記念式典で、先に挨拶した野田総理やルース駐日米国大使を名指しして、「厳粛な式典にふさわしくない挨拶になるかもしれませんが、ご容赦願いたい」と前置きしたうえで、厳しい内容の政府批判を展開した。上原元議員は、沖縄の全軍労を母体にして議員になり、自・社・さ政権時代には沖縄開発庁長官も務めた人物だ。79歳という年齢もあってか、復帰40年が経過しても、沖縄の米軍基地が微動だにしない現実に、政治家人生の最後の怒りをぶつけたのかも知れない。沖縄県民が拍手喝采を送ったのは言うまでもない。
　上原元議員は「米軍基地を残したままで実現した40年前の本土復帰は、戦前、戦前、戦中の苦難の歴史を決して忘れてはいけない。その根源は残念ながら今も続いている」「沖縄戦では沖縄は本土防衛の捨て石扱いで苦難と犠牲を強いられた。日本は敗戦から立ち直ったが、沖縄は日本から分断され、27年間の長期にわたって米軍の占領下で呻吟させられた」などと手厳しい日米両政府批判を展開した。むろん、オスプレイの配備に対しても怒りの発言で締めくくった。

　しかし、この上原発言は翌日の式典報道では地元紙以外はほとんど無視された。メディアの立ち位置が霞が関や米国だけを向いていることを図らずも証明してくれた。メディア・リテラシーの格好の研究材料といってもいい。
　筆者は会場にはいなかったが、野田総理やルース大使がどんな表情をして聞いていたのか現場で見たかったくらいだ。ちなみにこの式典には、沖縄選出議員の多くが欠席し、元沖縄県知事の大田昌秀氏らも欠席した。その事実すらほとんど報道されていないのも不可解だ。

　メディア・リテラシ―といえば、この日の式典に参加した鳩山由紀夫元総理に対するお角違いの報道もひどかった。米国との関係を悪化させ、沖縄県民の辺野古新基地建設を混乱させた張本人といわんばかりで、犯罪者のような扱いだった。しかし、沖縄県民は、鳩山総理が普天間基地の県外・国外移設を主張したことに心の中では感謝しているはずだ。最終的には、民主党内の親米派、防衛・外務官僚、安保マフィアの外交評論家たちが寄ってたかって鳩山ビジョンを潰したことを知っているからだ。東アジア共同体構想も米国の琴線に触れたのだ。　

　総理退陣後、初めて沖縄を訪問した鳩山氏に復帰40年式典開始前に時間を取ってもらい、「鳩山由紀夫元総理を囲む会」をやった。鳩山氏と話をつけるのは、民主党県連代表代行でもある喜納昌吉前参議院議員が、個人的にやってくれた。参加者の人選や仕切りは筆者が全面的に引き受けた。参加者は地元紙の幹部、大学教授、文化人、経済人など、いわゆる沖縄の有識者20人程度である。鳩山氏の労をねぎらい、鳩山氏の前に立ちふさがった、親米・官僚グループの正体を本人の口から直接聞いて、今後とも沖縄問題の為に尽力してもらおうという懇談会だ。一応、オフレコの懇談会だったが、鳩山氏は事の真相を率直に語ってくれた。

　一部で報道されたが、鳩山氏は今一度普天間基地の県外・国外移設を仕切り直して取り組むべきという発言を繰り返し、野田総理のやる気のなさを批判してくれた。県外移設を掲げた過去に対しても全面肯定で、防衛・外務官僚はいかにして辺野古にもどすかに腐心していたことを明かしてくれた。今こそ、日本政府は米国と対等な話し合いを持つべきとの持論も展開してくれた。菅政権と野田政権は普天間移設では戦わずして米国に屈服したが、鳩山氏のような意見の持ち主がいる限り、沖縄の基地問題にはいくらかの光が見えると感じた復帰40年の日だった。