安倍晋三総理が集団的自衛権行使の容認に向けて本格的に動き始めた。総理本人による記者会見では自ら内容を指示して作成した２枚のパネルを掲げて、国民に向けて憲法解釈変更をアピールした。憲法９条の明文改定は時期尚早と判断した安倍総理が次善の策と打ち出したのが、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認とグレイゾーン事態への対処だった。連立与党を組む公明党が慎重姿勢を崩していない中で、何とか今秋にはお得意の閣議決定に持ち込もうという作戦だと思われる。さっそく、公明党側も潜水艦対応でグレイゾーンでの合意を目指す歩み寄りの意向を打ち出している。
　公明党がどこまで譲歩するかは現時点では不明だが、安倍政権の勢いに押し切られる可能性も捨てきれない。平和憲法や立憲主義に対しては今のところ支持母体の創価学会に配慮する姿勢を見せているが、稀代の悪法「特定秘密保護法」に賛成した前科のある公明党である。長い自民党との連立政権で政権の旨みも十分に知っている政党である。そう簡単に政権離脱まで決断するとは思わない方が賢明かもしれない。仮に公明党が政権離脱しても、みんなの党や日本維新の会が後釜を虎視眈々と狙っているし、民主党内にも解釈改憲賛成派は多い。戦後政治史の中でも、集団的自衛権行使容認にまで踏み込んだ内閣はない。それが、第二次安倍政権になって急ピッチで護憲や立憲主義を捨てるという方針に踏み込んだ。祖父である岸信介のＤＮＡが蘇生したかのようなタカ派の本性剥き出しという他はない。
　安倍総理が記者会見で持ち出したパネルの日本地図には、沖縄は描かれていない。パネルの内容を指示したのは安倍総理自身である。デザイン上、沖縄を省略したのかも知れないが、安倍総理が沖縄を日米軍事同盟のための捨て石としか考えていない本心が出たのではないのか。安倍総理の記者会見直前、讀賣新聞や沖縄の地元紙が一面トップで報じた通り、沖縄・辺野古新基地計画の本体工事を今秋にも着手するという方針が打ち出された。埋め立て予定海域のボーリング調査には来月にも着手する計画になっていたが、本体工事じたいも来春ではなく前倒ししようというわけだ。現在、訪米中の稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせない」との主張を掲げて今年１月に再選された。防衛省が辺野古の建設工事を進めるには地元・名護市が持つ港湾施設などの使用許可権限の問題をクリアしなければならない。稲嶺市長は地元の民意を無視して新基地建設を強行する安倍政権に「ＮＯ！」を突きつけるべく、訪米してニューヨークやワシントンで市民集会に参加したりと、米国民に向けて啓蒙活動中だ。
　安倍政権は就任当初から、口では沖縄の負担軽減を繰り返しつつ、民意を無視する作戦だ。しかし、沖縄の地元だけでなく日本の世論も辺野古新基地建設に関しては国民の半分以上が反対だ。それだけではない。米国政府や米国の有識者らの間でも辺野古新基地建設に反対する声は多い。辺野古新基地建設は米国の民意ですらないのだ。安倍政権は今回は本体工事を着手する前に、埋め立て予定海域に柵やブイを設置する強硬策も公表した。ブイや柵内は、刑事特別法の対象となり、この海域に反対派が進入すれば、逮捕されることになる。前回の防衛省による辺野古沖のボーリング調査が、反対派の強い抗議行動により最終的に断念に追い込まれたことを教訓化し、国家をあげての強行方針を打ち出したのだろう。県民の怒りは爆発寸前のマグマ状態であり、国が基地工事のために自衛隊や警察力を動員すれば、流血の惨事は避けられないはずだ。すでに在日米軍関連施設の７４％は沖縄に集中しているし、そこに運用年数２００年といわれる新基地を作ろうというわけだ。沖縄の世論調査では、辺野古新基地反対派は８割近い。
　にもかかわらず、安倍政権は、集団的自衛権行使によって米国とともに世界中で戦争が出来る国家主義への悲願のために一直線だ。集団的自衛権行使の容認、武器輸出の解禁、秘密保護法、原発再稼働などを次々と手掛ける安倍政権に対するメディアの批判力が衰退していることも大きな要因である。むろん、安倍政権の政治手法もマスコミ対策も実に巧妙だ。先のオバマ大統領訪日の際も「ＴＰＰ合意」をスクープしたのは讀賣新聞だった。まずはメディアを使って観測気球をあげて、身内で固めた有識者会議で政策を練り、閣議決定を先行させる。国会における論議は形ばかりで、一強の自民党専制政治はやりたい放題という図式だ。安保法制懇のメンバーも集団的自衛権行使賛成派ばかり。第一次安倍政権で選ばれた面々が中心だが、岡崎久彦、北岡伸一、葛西敬之、佐瀬昌盛、柳井俊二、西修など、タカ派ばかりの顔ぶれだ。それだけではない。内閣法制局長官も小松一郎氏から横畠裕介氏に交代した。どちらも、集団的自衛権行使容認に前向きな人物である。安倍総理がゴリ押した小松氏は抗がん剤治療中だったが、さすがに体力的に無理と判断したのだろう。
　内閣法制局も安保法制懇メンバーもタカ派の面々ばかりで固め、平和憲法を放棄しようという安倍総理。ここでストップをかけないと、この国は「美しい国」ならぬ「醜い国」に確実に変質していく。沖縄に運用年数２００年の近代装備で固めた新基地をつくるという事は、沖縄の米軍基地を半永久的に固定化させる策動だ。集団的自衛権行使の容認ともども、安倍政権の野望は、国民にとっては戦後政治で最大の危機というべき事態である。