８月22日からＴＰＰ交渉の閣僚会合が、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。閣僚会合自体は２日間で終わったが、引き続き首席交渉官による協議が行われている。ＴＰＰ交渉の最大の山場である関税協議だ。
　当初、関税協議は暗礁に乗り上げるとみられていた。各国の利害が対立するからだ。しかし、閣僚会議で当初予定通りに年内妥結をするという方向性が確認された。アメリカが年内妥結にこだわったからだ。

　ＴＰＰ閣僚会議では、開催国が議長を務めるのが慣例になっているが、今回はアメリカの強い意向で、フロマン通商代表が事実上の進行役を務めることになった。もちろんその理由は、アメリカが主導権を握り、短期間で米国に有利な決着を図るためだ。
　交渉参加に遅れた日本としては、できるだけ交渉を引き延ばして、コメや甘味資源作物、牛肉・豚肉、小麦、乳製品といった重要品目を中心に、守るべきものをきちんと守るというのが本来の戦術だった。
　ところが、８月19日に米国のフロマン通商代表と会談した甘利ＴＰＰ担当大臣は、米国が要求してきた「年内の交渉妥結」をあっさりと受諾してしまった。しかも日米間の関税交渉を、米国内での手続きの遅れを理由に９月に先送りされてしまったのだ。これでは、交渉妥結までに本格的な交渉を行う十分な時間を取ることができない。
　８月26日には、シンガポール、ペルー、チリの３か国が自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃する代わりに、日本にも関税の全面撤廃を求めていることが明らかになった。おそらく米国もそれに近い市場開放を日本に求めているものとみられる。
　その証拠が、政府から自民党にＴＰＰ交渉に関する情報が一切提示されていないという事実だ。日本の提案も、相手国からの要求も、自民党には一切提示されていないのだ。これでは、自民党内でＴＰＰに関する議論をすることさえできない。
　政府は、ＴＰＰ交渉に参加した際の「秘密保持契約」があるために情報提供ができないのだとしているが、政府と与党は一体だ。与党にまでＴＰＰ交渉に関する情報を隠す必要はまったくない。それでも政府が情報を隠すのは、自民党内に農産物の関税撤廃に抵抗する大きな勢力が存在して、もし交渉の実態が明らかになってしまうと、自民党内から次々に反発の声が上がってしまうからだろう。
　おそらく政府は、最終段階になって、「これ以外の選択肢はありません」と、アメリカの要求通りの市場開放策を受け入れることになる。アメリカに対する無条件降伏だ。１９４５年９月２日に米戦艦ミズーリの甲板上で行われた日本の降伏文書への署名と同じことが、繰り返されるのだ。
　ＴＰＰに参加すれば、日本の美しい田園風景は荒廃し、市場原理が猛威をふるって、国民生活から安心が失われる。アメリカ並みの弱肉強食社会に一億総中流社会が変貌するのだ。

　しかし、１９４５年の時のように日本は戦争に敗けたわけではない。それなのになぜ日本はアメリカに無条件降伏をしなければならないのか。
　ＴＰＰ推進派が密かに口を揃える証言は、「ＴＰＰは経済問題ではない。安全保障の問題だ」というものだ。つまり、もしＴＰＰに参加しなかったら、日本が戦争に巻き込まれた時にアメリカに守ってもらえないと言うのだ。
　日本は日米安全保障条約でアメリカに守ってもらえることになっている。その代償として基地を提供している。それなのに何故ＴＰＰに参加して、再びアメリカの統治下に入らなければならないのか。それは、戦争の危機が高まってきたとＴＰＰ推進派が認識しているからだろう。もちろん仮想敵国は、中国や韓国だ。尖閣諸島や竹島をめぐって武力衝突に至ったとき、強固な日米同盟を作っておかないと、アメリカに味方についてもらえないと、彼らは思っているのだ。
　ただ、なぜそうした紛争のリスクが高まったのかといえば、右派の人たちが必要以上に対立を煽ったからだ。いまや日中関係、日韓関係がかつてないほど悪化しているのは、明確な事実だ。右派の人たちが、自らの主張をするのは、言論の自由があるのだから、仕方がない。しかし、政府までがその言説に乗ってしまった代償がＴＰＰの受け入れなのだ。
　これからの日本は、徐々に国土が荒廃するとともに、国民の財産が失われ、自由もなくなっていく。占領下になるのだから、当然のことだ。私はいまからでもＴＰＰ交渉離脱を宣言すべきだと思うが、それは不可能だろう。だからＴＰＰ参加の日を敗戦記念日に指定し、それ以降の日本製品には、メイド・イン・オキュパイド・ジャパンと表記すべきだと思う。

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