「参議院選挙で、どの党を支持すればよいのかよく分からない」。そういう話を私の周囲で頻繁に聞くようになった。昨年８月の総選挙で、あれだけ明確だった民主と自民党の政策が、同じようなものになってしまったので、判断がつかないというのだ。
「実際に政権を握ってみたら、できもしない約束をしていたことに民主党は気付いたのだ」、「民主党も大人になった」。そう評価する政治家や評論家も多い。
しかし、私はそうは思わない。財源がないから、マニフェストに掲げた政策が実行できなかったのではない。民主党は政策を抜本的に変えたのだ。
前回も書いたが、民主党には、政策や理念が根本から異なる二つのグループがいる。便宜的に、それを左派と右派と呼ぶことにしよう。
外交・安全保障の面では、左派の人たちは、アメリカとも、中国とも対等に付き合っていこうと考える。だから、米軍の普天間基地を辺野古に移転することには反対だ。戦後６５年も経って、これ以上沖縄に負担をかけ続けるわけにはいかないし、ましてや新たな米軍基地を作ることなどもってのほかと考えるのだ。一方、右派の人たちは、日米同盟は日本外交の要であり、米国が辺野古以外の選択肢を許さない以上、普天間基地の返還を受けるためには、辺野古への移設はやむを得ないと考えるのだ。
経済面で、左派の人たちは、安定と平等を重視する。だから、景気が低迷している現状では、ある程度の財政出動は必要だと考えるし、金融緩和も必要だと考える。財政赤字は、景気拡大による税収増で穴埋めしようとする。また経済的な平等を重視するので、逆進的な消費税を増税することには反対であり、高額所得者や資産家、あるいは大企業の税負担を重くすべきだと考える。一方、右派の人たちは、成長と活力を重視する。経済の足かせとなる財政赤字は早期に解消する必要があるが、経済活動の中心である資本家や大企業を国内にとどめるためには法人税を減税せねばならず、財政赤字のツケは一般国民が負うべきだとして、消費税の大幅な増税を求める。
小沢前幹事長の時代には、民主党は左派が大きな力を持っていたが、菅総理・枝野幹事長の政権に変わってから、民主党の政策は完全に右派が握るようになってしまった。普天間基地の辺野古への移設や、あれほど慎重だった消費税の引き上げに前向きとなったことは、右派政策の典型だが、その他にも高速道路の無料化という公約を「高速道路原則無料化」にすり替え、中小企業だけだった法人税率の引き下げを大企業も含む法人税の引き下げに切り替えてしまった。また、マニフェストには残ったものの、民主党政権が掲げた主要政策である「７万円の最低保障年金」について、仙谷由人官房長官は６月２９日の記者会見で、「あの時点では７万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べた。さらに、菅政権になって、子ども手当は、当面月額１万３０００円の支給で止めるということになったが、民主党政権は、最大月額１万円の児童手当を廃止し、月額３０００円の子育て応援特別手当を執行停止にした。これで、来年から扶養控除を廃止したら、世帯によっては、むしろ負担が増えてしまうのだ。「子育てを社会として支援する」という理念はどこかに飛んでいってしまった。
繰り返すが、民主党政府は、財源が厳しくて、施策を打てないのではない。左派から右派へと、政策を根本から切り替えてしまったのだ。
正確な数字ではないが、私の目に映る範囲では、民主党の国会議員は左派が６割で、右派が４割、自民党の国会議員は左派が４割で、右派が６割といった比率だ。本当は、政界再編をしてもらって、左派と右派で二大政党制を作ってもらうのが、国民にとって一番分かりやすくてよいのだが、なかなかそれは進まない。それでも、これまでは左派の政策を支持する人が民主党を選び、右派の政策を支持する人が自民党を選ぶという選択が可能だった。ところが、民主党のなかで少数派だった右派の人たちが実権を握ってしまったことから、有権者の選択が難しくなってしまったのだ。
特に悩みが深いのは左派の政策を支持する人たちだろう。彼らの選択肢は二つしかない。一つは、左派の政策を掲げ続ける少数政党の候補者を選ぶことだ。ただ、そうすると自分の投票が死に票になってしまう可能性が高くなる。もう一つの選択肢は、民主党であれ、自民党であれ、候補者自身がどのような政治理念を持っているのかということをきちんと調べて、左派の理念を持つ候補者に投票することだ。ただし、その場合は仮にその候補者が当選しても、少なくとも当面は、その理念を実現できない可能性が高い。政党政治が行われているので、党の理念が議員個人の理念よりも優先されてしまうからだ。
結局のところ、今回の参議院選挙では、有権者に明確な選択肢がない。やはり、選挙後の政界再編に期待するしか、ないのかもしれない。
