安倍総理は、１月４日、恒例の年頭記者会見でこう語った。「ことしも経済最優先。デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」
　ただ、安倍総理の本音は、翌５日の自民党本部での仕事始めのあいさつに表れている。安倍総理は、今年が憲法施行７０年の年だとしたうえで、「節目の年、新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、私たちが形作っていく年にしたい」と語ったのだ。いよいよ安倍総理の悲願である憲法改定に向けた第一歩が踏み出されようとしているのだ。もちろん、そこには、日本を戦争できる国へと変貌させる憲法９条改定が含まれている。いま野党に期待される最大の役割は、そこにブレーキをかけることだ。しかし、私は安倍総理が、ある秘策を繰り出すことで、圧倒的な国民の支持の下で、憲法改定にまい進する可能性が高いのではないかと考えている。秘策とは、「消費税率の５％への引き下げ」だ。
　財政事情が厳しいなかで、そんなことができるはずがないと思われるかもしれない。しかし、それは十分可能だし、安倍総理が断行する可能性も十分あると私は思っている。
　今年１月号の『文藝春秋』に浜田宏一元イェール大学教授の「『アベノミクス』私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。浜田氏は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めるだけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だ。その浜田氏が、アベノミクスの間違いを指摘したのだから、その意味は大きい。
　浜田氏は、アベノミクスを全面否定したわけではない。安倍政権になってから、株価は２倍になり、労働市場も大幅に改善した。しかし、問題は肝心のデフレ脱却がまったく達成されていないことだ。なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は昨年８月に発表されたプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、気付いたのだという。量的金融緩和だけではデブレ脱却は実現されず、金融政策と財政政策を組み合わせないといけないのだ。
　量的金融緩和政策では、銀行が保有する国債を日銀が購入して、代金を銀行が保有する日銀当座預金の口座に振り込む。ところが、景気がよくないので、銀行は手元資金が増えても、それを貸し出す新たな融資先をみつけられない。そこで、資金を日銀の当座預金に預けっぱなしにする。いわゆるブタ積みが発生するのだ。そうなると、市中にお金が回っていかないから、景気はよくならない。
　それではどうすればよいのかというと、日銀が国債を購入した分、政府が新たな国債を発行して、そこで得た財政資金を「減税」などの形で国民に還元すればよいのだ。そうすれば、直接国民にお金が渡るから、需要が増え、物価も上がり出す。
　もちろん、見た目には赤字国債が増えることになるが、それはまったく問題がない。日銀が保有した国債は、日銀が保有し続ける限り、元本返済の必要がないし、日銀に支払った国債金利は、日銀剰余金の国庫納付という形で政府に戻ってくるからだ。
　現在、日銀は年間８０兆円のペースで国債を買っている。ということは、政府は年間に８０兆円もの「通貨発行益」を得ていることになる。その通貨発行益のたった１割を減税財源にまわすだけで、消費税率を８％から５％に引き下げることができる。しかも、それは一時的な対策ではない。通貨発行残高は経常的に増えていくから、消費税率を５％に戻す程度であれば、誰の負担を求めることもなく、半永久的に消費税率を５％に引き下げることが可能なのだ。
　おそらく、野党はこの仕掛けにまったく気付いていない。だから、どの野党も、消費税率の引き下げを主張しないのだ。しかし、通貨発行益の仕組みは極めてシンプルだ。国民が使っている１万円札は、兌換券ではないので、直接の裏付け資産があるわけではない。１万円札が１万円として通用しているのは、国民が、それを１万円の価値があると思い込んでいるからだ。ところが、１万円札の正体は、単なる印刷した紙きれに過ぎない。その製造コストは10円程度だ。だから、中央銀行は、１万円札を１枚、市中に流通させると、印刷代１０円を差し引いた９９９０円が手元に残る。これを通貨発行益という。そして、日銀が銀行保有の国債を買って、その代金として銀行に日銀券を支払うと、通貨発行益は事実上政府のものとなる。政府の立場からすると、利払いや元本返済の必要な国債を、利払いも元本返済も必要のない紙幣にすり替えることになるからだ。
　今後、仮に日本経済がデフレから脱却に成功し、通貨供給のペースを落とすことになったとしても、通貨供給の拡大自体は続いていくから、通貨発行益を財源として、消費税率を半永久的に下げることは、十分可能なのだ。
　そこで、例えば、今後安倍総理が、「消費税率の５％への引き下げと自分の政権下での増税の凍結」を宣言して、それを大義に解散総選挙に打って出たら、何が起きるだろうか。私は、与党に圧倒的な勝利がもたらされると思う。その盤石の政権基盤のうえで、安倍総理は余裕をもって憲法改定に突き進むことができるのだ。
　その悪夢を防ぐたった一つの方法は、野党が通貨発行益の存在に気付き、負担増なしの消費税率引き下げを、与党に先んじて打ち出すことだろう。
　私の言うことを荒唐無稽な極論だと感じる読者も多いかもしれない。ただ、通貨発行益を減税財源として活用し、デフレからの脱却を図るべきだという主張は、浜田宏一氏やクリストファー・シムズ教授だけではない。前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のベン・バーナンキ氏やイギリスの金融サービス機構前長官のアデア・ターナー氏も同様の政策を強く提唱している。ちなみに、安倍総理は１月６日に首相官邸で、アデア・ターナー氏と会談をしているのだ。
　通貨発行益は、魔法の杖でも、錬金術でもないし、ましてや詐欺などではない。貨幣経済を運営する政府が当然受け取れる正当な報酬だ。だから、税収と通貨発行益を同列に扱うことが、いま日本の財政に最も求められていることなのだ。
　もし野党がそれに気づかなければ、私は、今後野党が政界のなかでの地位をズルズルと落としていくだけだと思う。

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