７月２６日に礒崎陽輔首相補佐官が、「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要かどうかが基準だ」と講演で発言したことが大きな反発を招き、国会審議では野党が礒崎氏の更迭を求めているが、安倍総理は更迭しようとしない。それは、本音では磯崎氏と同じ思いを総理も共有しているからだろう。
　しかし、そもそも「我が国を守る」というのは、一体どのようなことなのだろうか。その意味も、安保関連法案の参議院での審議が進むなかで、おぼろげながら明らかになってきた。それは、安倍総理が、安保関連法案が適用されるケースについて、これまで慎重に避けてきた具体的な対象として、中国という国名や東シナ海、南シナ海という地域名を口にしはじめたことだ。南沙諸島を巡って米中衝突が起こった時に、日本は米軍と一緒になって中国と戦うというのを、明言はしていないものの、官邸が一つのイメージとして考えているということは、ほぼ確実だろう。
　米軍と一緒になって、いつでも一戦交えるぞというポーズを取ることが、海洋権益を拡大しようとしている中国に対して、尖閣諸島への侵攻を許さないという強いメッセージになるというのが、「日本を守る」ということの意味なのだろう。
　もちろん領土を守ることは大切かもしれないが、私は官邸の「日本を守る」という考えから決定的に欠落していることがあると思う。それは、「国民を守る」という観点だ。

　７月末にハワイで行われていたＴＰＰの閣僚会合は、最終合意には至らなかったものの、日本は大幅な譲歩を確約した。例えば、米国から輸入する豚肉は、価格の安い部位については、キロ当たり４８２円の関税を１０年程度で５０円に引き下げる。米国から輸入する牛肉の関税は現行の３８．５％から１５年程度で９％に下げるという。コメについては、まだ決着していないが、米国からの輸入枠を７万トンに拡大するというところまで譲歩している。小麦についても未決着だが、事実上の関税に相当する「輸入差益」を大幅に引き下げる方向が打ち出されている。
　こうした重要産品について、大幅譲歩が実現すれば、日本の農業への悪影響は計り知れない。それが分かっているからこそ、政府や自民党は、コメ、ムギ、牛肉・豚肉、甘味資源作物、乳製品の聖域５品目には、一切手を付けさせないと言ってきたし、２０１３年に自民党が作ったポスターには、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」と書かれていた。
　もしＴＰＰが発効すれば、日本の農業は大打撃を受ける。２０１３年に公表された政府の統一試算では、関税が撤廃されるなどのＴＰＰの目標がほぼ完全に実施されると、農業の国内生産額は３兆円減少し、カロリーベースの食料自給率は、現状の３９％から２７％へと低下するという。

　戦争になったときに一番国民を苦しめるのは、食料不足だ。私は、子ども時代に多くの戦争経験者から太平洋戦争の経験を聞いてきたが、彼らが異口同音に言ったのが、ひもじさだった。戦争になったときに一番苦しいのは、食べるものがないことなのだ。だから、先進国は国内自給を目指している。現時点の食料自給率は、アメリカ１２４％、フランス１１１％、ドイツ８０％、イギリス６５％だ。ただでさえ先進国で最低の日本の食料自給率を、安倍政権はさらに大幅に引き下げようとしているのだ。
　太平洋戦争末期、日本の敗戦が確実であることが分かっていながら、軍部はひたすらに戦争を引き延ばし、最後は本土決戦まで主張して、結果的に３００万人の人命と国富の４分の１が失われる事態となった。軍の利権を温存するために、国民と国民の財産がないがしろにされたのだ。
　今回のＴＰＰ閣僚級交渉は、ニュージーランドの反乱によって、合意が先送りされた。日本政府は今月中にも次回の閣僚級会議を開催して最終決着を目指そうとしているが、私は日本がＴＰＰ交渉から脱退する最後のチャンスが、いまなのではないかと思う。
　いくら国土を守っても、国民が失われたら、何にもならないと思うからだ。

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