安倍総理の暴走が止まらない。いわゆる解釈改憲によって、日本を再び戦争ができる国にすべく、着々と法整備を進めようとしているのだ。
　新しく作られる武力攻撃事態法では、まず個別的自衛権の行使として、「我が国への攻撃が発生したか、発生する明白な危険が迫っている」場合に自衛隊の出動を可能にすることに加え、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される」場合にも自衛隊に対して待機命令を出せるようにする。そして、集団的自衛権の行使に関しては、①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という３要件を満たせば、自衛隊の防衛出動ができることにする方針だという。

　しかし、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」というのは、とても曖昧な表現の歯止めだ。
　例えば、イスラム国の掃討作戦に自衛隊を参加させよという要求がアメリカからあったとしよう。イスラム国は、すでに、我が国を「十字軍」の一員とみなしている。イスラム国の電子機関紙『ダビク』は、2月12日に、「安倍（首相）による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」と述べている。国内で十分な議論がないまま、いつの間にか日本は、イスラム国を攻撃する有志連合の一員となってしまったのだから、日本や日本人がイスラム国から攻撃を受ける可能性が大きく高まったことは、間違いない事実だろう。そのことは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が日本に生じたことを意味する。だから、もし武力攻撃事態法が成立すれば、日本はイスラム国掃討の戦線に、自衛隊を送り込むことになる可能性があるのだ。それは、日本を再び戦争への道に向かわせる第一歩だ。

　実は、戦争への道は、あらゆるところで進んでいる。政府は３月６日に、防衛省設置法改正案を閣議決定した。陸海空自衛隊の幕僚監部（制服組）に対する防衛省内局（背広組）の優位（文官統制）を定めた１２条を改正し、制服組と背広組が対等な立場で防衛大臣を補佐する形に変更される。政府は、この改正で背広組と制服組がそれぞれ有効に機能し、シビリアン・コントロールはより強化されるとの立場を取っている。菅義偉官房長官も記者会見で、文民統制が弱まるとの懸念を完全に否定した。しかし、この改正で制服組の自由度が増したのは事実だし、そもそも文官統制は、太平洋戦争の際の軍部の暴走を止める仕組みとして、何重にも作られた歯止めの一つだ。他にも、歯止めがあるとは言え、歯止めの一つが外れたことは事実だ。
　しかも、歯止め外しは、少し前からすでに始まっている。例えば、民主党政権の発足前までは、軍部の暴走を止める仕組みとして、「事務次官会議」があった。閣議前に各省の事務次官が集まり、閣議決定に回す内容を事前に審査する。この会議では、たった一人でも次官が反対をすれば、閣議にかけないという不文律があった。しかも、反対する次官は、反対の理由を述べる必要もなかった。軍部の独走を繰り返さないための知恵だった。しかし、その事務次官会議も、廃止されてしまった。
　少しずつ、しかし確実に、軍部が独走できる環境整備が整いつつあるのだ。

　もちろん、そうした仕組みがあったとしても、最終的に戦争に参加するかどうかの判断は、民主主義の選挙で選ばれた政治家をトップとする政府にゆだねられる。だから、日本がふたたび戦争への道を歩むはずなどないという意見もある。しかし、その政治家が一番危ないと私は思うのだ。
　２月２５日、首相官邸で「２１世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。戦後７０年を迎える今年８月に、安倍総理は、「安倍談話」を世界に向けて発信しようとしている。２１世紀構想懇談会は、その談話内容を議論するために招集された有識者の集まりだ。そこでは当然、戦後５０年の区切りの年に発表された当時の村山富市総理が発表した「村山談話」が議論の対象となる。
　安倍総理は一貫して、「全体としては村山談話を継承する」と国会で答弁してきた。しかし、それはあくまでも「全体として」なのだ。安倍総理は、２０１３年４月の参議院予算委員会で、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」と言い切っている。それでは、安倍総理は村山談話のどこを変えようとしているのだろうか。

　私は、安倍総理が一番変えたいのは、村山談話が認めた「日本はアジアを侵略した」という事実認識なのだと思う。そう考える根拠はある。同じ参議院予算委員会で、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と答弁しているのだ。

　安倍総理が、日本の「侵略」を認めたくない理由は、安倍総理の祖父、岸信介元総理が、太平洋戦争のときに東条内閣の閣僚の一人だったからだと思う。祖父が行った戦争は、侵略ではなかったと思いたい。その気持ちは、家族の一人である個人の考え方としては、理解できないこともない。しかし、個人の歴史観と総理談話は、まったく別のものだ。総理談話は、国として歴史を評価し、将来日本がどのような国を目指しているのかという日本のグランドデザインを示すものだ。そこには、世界の注目が集まっているのだから、その表現には、慎重のうえにも慎重を期す必要があるのだ。
　私は、太平洋戦争のときの日本軍のアジアへの侵攻を「侵略ではなかった」とするのは、いくらなんでも無理だと思う。客観的な侵略の事実もあるし、何よりアジア諸国だけでなく、欧米でも日本軍の侵略があったという評価は、すでに定着しているからだ。
　むしろそこで、「侵略などしていない」と強弁すれば、世界は確実に「日本が戦前に戻ってしまった」と認識するだろう。

　戦後、世界はずっと日本が軍事大国に戻るのではないかという懸念を持ち続けてきた。IAEA（国際原子力機関）が日本の原発に査察に入る時の最大の関心事は、日本が核兵器開発をしていないかチェックすることだ。日本人の多くは感じていないかもしれないが、世界は、日本がいつか核開発に乗り出すのではないかという疑いの目でみているのだ。
　安倍総理が就任して以降、日本の軍国主義化への世界の懸念は高まっている。日本のメディアはまったく使わないが、欧米のメディアは、安倍総理のことを「右翼」と紹介することが多い。「極右」と評するメディアさえあるのだ。
　その総理大臣が過去の侵略を否定などしたら、世界はどう思うだろうか。確実に大きな非難が巻き起こるだろう。安倍総理は、そうした非難を打ち消すために、「積極的平和主義」を打ち出すものとみられる。しかし、それは逆効果になるだろう。日本が世界平和実現のために自衛隊を派遣するということは、事実上、日本が戦争の片棒を担ぐようになるとみられてしまうからだ。戦後７０年、日本は「戦争をしない国」を貫いてきた。しかし、日本が「戦争をできる国」に変貌したと世界はとらえるようになるだろう。

　そうなれば、日本全体が戦争に巻き込まれるリスクが大きくなるとともに、これまで比較的平穏だった国民生活が、テロの脅威にさらされるようになる。
　私は、国益を考えたら、絶対に村山談話を変えてはならないと思う。２１世紀構想懇談会が一つの結論でまとまることはないだろうが、８月に予定される安倍談話は、２１世紀構想懇談会が内容を決めるわけではない。談話の内容は、安倍総理自身が決める。首相の権力は、それだけ強大なのだ。

　なぜこんなことになってしまったのか。私は、民主党政権のときに、あまりに経済をひどくし過ぎたことが、大きな理由なのだと思っている。過去の歴史をみても、独裁者は多くの場合、経済的困窮のなかから生まれる。人間は、弱れば弱るほど、強いリーダーを求めてしまうのだ。アベノミクスは、庶民の生活を改善していないと言われるが、失業率は劇的に下がり、派遣切りは影をひそめた。強烈な金融引き締めで景気を悪化させたことをリベラル勢力はいまだに反省をしていない。経済への無理解を安倍総理に突かれてしまったのだ。
　ただ、今に至っても、安倍総理の暴走を止める手立てがまったくないわけではない。村山談話は、閣議決定されている。だから、安倍総理も当然、安倍談話を閣議決定しようとするだろう。その閣議の席で、公明党の閣僚が敢然と反対の意思を表明すればよいのだ。
　そんなことをすれば、当然、自公の連立が壊れて、公明党は野党に転落するだろう。しかし、安倍談話は、戦後日本が築いてきた平和主義を根底からひっくり返すリスクをはらんでいると思う。平和と福祉を掲げる公明党にとって、ここが一番の正念場になるのではないか。
　村山談話は、「杖るは信に如くは莫し（よるはしんにしくはなし）」という言葉で締めくくられている。最後に頼りになるのは信義だという意味だ。私は、公明党が平和主義を掲げてきたことを信じたいと思う。

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