１年以上放置されたままだった
「７つの提言」

南部
　前回お話を伺ったように、国会事故調の報告書では国会に向けた「７つの提言」が大きな柱になっているわけですが、ではその国会は、提言をどう受け止めたのでしょうか？　報告書提出から、すでに１年半が経過したわけですが…。　

石橋
　報告書では、７つの提言の後に「提言の実現に向けて」と題した文章を掲載しました。その中にはこうあります。「国会に対しこの提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、その進捗の状況を国民に公表することを期待する」。７つの提言を、すべてすぐに実行してくださいといっても無理がある。ただ、どんな段取りでどんなことをやるのかという計画やその進捗をまずは示してほしい、そうすれば国民の側も「あとはここが足りないんだな」「次はどうするんだろう」と考え、国会に対して質問できると考えたのです。民間では大きなプロジェクトをきちんとやっていくには実施計画は必須です。
　しかし、この「実施計画」も、現時点で策定されたという話は聞いていません。

南部
　そうですね。そもそも、報告書が提出された２０１２年７月５日というのは、まだ民主党政権、野田内閣のときでした。その前後、社会保障・税の一体改革に関する法案の採決をめぐって国会は混乱状態にあり、７月１１日には小沢一郎さんたちのグループが離党して新党「国民の生活が第一」を立ち上げます。さらに８月初めには、「生活」を含む野党６党が内閣不信任案を共同提出するという、そういう時期でした。政治が空転状態になっていて、報告書の提言をまともに受け取れるような状況ではなかったんですよね。
　ただ、昨年末の衆議院選挙を経て、今年１月の通常国会でようやく衆議院に「原子力問題調査特別委員会」が設置されることが決まり、今年４月８日にその第１回委員会が開催されました。これは一応、〈規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する〉とある報告書の提言１に沿ったものといえそうです。もっとも「特別委員会」であって常設委員会といえるのかというのは議論のあるところではありますが…。
　さらに、参議院はもっとやる気がなくて、ずっと特別委員会が設置されないままでした。参院選が終わった後の今年８月に、衆議院と同じく「原子力問題特別委員会」がやっと設置されましたが、報告書が提出されて１年以上経ってからなわけで、国会の受け止めが十分だったとは言えないように思います。

石橋
　衆議院の原子力問題調査特別委員会は、たしかに提言１に沿ったもののように見えるんですが、ただこの特別委員会が監視する対象は、原子力規制委員会なんですよね。提言１の「監視」の目的は規制当局の独立性を担保することですので、そこでいう〈規制当局〉というのは、規制委員会だけを指すのではなく、行政全般です。提言２以降で書いた、「危機管理体制の見直し」「被災住民に対する対応」など、そのすべてについて国会が監視してくださいと申し上げているわけで、これは当然規制委員会だけでできるものではないんです。それ以外の組織が担う部分も含め、原子力行政全体の運用の隅々まで国権の最高機関である国会が監視すべきだということなんですね。

南部
　その意味では、衆参両院に原子力問題調査特別委員会を設置するだけでは、監視機関としても十分とは言えませんね。現に、実効的に動いていませんし。

石橋
　ちなみに、４月に原子力問題調査特別委員会が開催され、元国会事故調委員の皆さんが参考人として招致されたときには、私も事務局として陪席させていただいたのですが、参考人は議員からの質問に答えるだけで、逆に議員に対しては質問してはいけないということを初めて知って驚きました。当然、委員長の許可がなければ発言できません。議員と参考人とのあいだでディスカッションができないんですね。報告書の提出以来、なぜ国会がこの提言を正面から受け止めて実施計画を策定しないのかと非常に不思議だったのですが、国会の場できちんとした議論が行われない、それを通じて建設的で問題解決型の政策をつくり上げていくということができていない、そのあたりに根本的な原因があるんじゃないかという気がしました。

国会が継続監視すべき事項は、
いくつもある

石橋
　また、報告書では７つの提言とは別に、付録の２として「国会による継続監視が必要な事項」を挙げています。ここにも重要なことがたくさん書いてあって、本当は提言の一部として本文に含めておきたかったくらいなんです。

南部
　たしかに、重要な項目ばかりですよね。

石橋
　例えば、避難区域の設定。〈原子力事故発災時の避難の実効性を確保する観点から、避難経路などを含め、避難区域の見直しがなされる必要がある〉と述べています。
　原子力の安全を考える際には、「５層の防護」という考え方があります。１層目の防護は故障の防止、何か異常が起きてもその拡大を防ぐのが２層目、それが事故にならないようにするのが３層目。４層目は放射性物質の飛散をいかに防ぐかなどの「過酷事故の悪化防止」、そして５層目が、いかに迅速に秩序ある撤退を行って、住民を被曝から守るかという「原発外の対応」。これは、IAEAが標準として定めている考え方です。
　ところが、これも事故調の調査の中で、班目春樹・元原子力安全委員会委員長や寺坂信昭・元原子力安全・保安院長がおっしゃったことですが、日本ではそれが３層目までしか考えられていなかった。そして、福島の事故が起こった後に原子力規制委員会が定めた新規制基準も、実は４層目までしかカバーしていなくて、５層目は地域防災計画の中で定める、となっているんです。

南部
　地域防災計画は各自治体がそれぞれ定めるもので、国会が直接制定するわけではありませんから、各自治体任せになってしまう可能性がありますね。
　しかも、実はその４層目を定めている規制基準は、法律ではなくてあくまで委員会規則です。委員会規則のような府省令は、法律と違い国会で議論されて制定されるものではない。おそらくほとんどの国会議員は、それがいつ制定されるのかも、その中身も知らないままで決められていくんですよね。

石橋
　そのあたりも含めて、国会が継続的な監視をすべきだ、と報告書には書かれていますから、７つの提言とともにそれを実行していってほしいのですが…。こういうことを言うとよく「国会事故調は原発に反対なのか」と言われたりもするのですが、事故調は反対とも賛成とも言っていません。原発が必要か不要かについては国民的な判断がなされるものですが、いずれの政策決定が行われるにしても、例えば避難経路の確保などについても、せめてちゃんと世界標準にしましょう、その行程を実効的にしましょうということを言っているだけなんです。

南部
　しかし、報告書が出た後に衆議院選挙があり、今年の夏には参議院選挙もあり、ということで、国会には新しい議員の方たちがかなり増えている。そうするともう、報告書の中身はおろか、もしかしたら報告書の存在自体知らない方が多数いるんじゃないかという懸念も、正直なところありますね。

石橋
　うーん。ちょっと手前味噌になってしまいますが(笑)、もしそういう議員の方々がいれば、まずは「わかりやすいプロジェクト」でつくったストーリーブックやイラスト動画を見ていただきたいです。非常に短くまとめていますので、省いているところもたくさんあって「いや、これは違う」と思われることもあるでしょうが、それはそれでいい。そこから疑問を持って、いろいろ調べたり、議論したりしてみようと思う、その入り口になるツールだと思っていますので。

憲政史上初だった
国会の行政監視

南部
　最後にもう一点お伺いしたいのは、もし万が一、再び福島と同じような重大事故が起こってしまったと仮定した場合、石橋さんはその調査が、今回の国会事故調と同じような形で行われるべきだとお考えですか？　もちろん、ああした事故は二度と起こってはならないことなのは言うまでもありませんが。

石橋
　今回の国会事故調は、「憲政史上初だ」としばしば言われました。そこにはいろんな意味が含まれていると思います。一つは、国権の最高機関である国会が行政を監視するという本来的な役目が、情けないことですが日本の憲政史上初めて、党派や政治的利害を超えて本格的に実行されたということ。私も最近知ったのですが、国会の機能としては立法よりも行政監視のほうが、むしろ先に立つものなんですね。

南部
　そうですね。議会制度というのが、そもそもそういう意味でできたものですから。日本において、行政監視機能が今までまったく意識されてこなかったことのほうが、異常といえるかもしれません。

石橋
　そしてもう一つ、国会議員でもなく行政でもない、民間出身の完全な第三者による機関が国会の中にできたということも、おそらく憲政史上初だったと思います。ただ、世界ではどうなのかと考えてみると、実は日本以外では日々普通に行われていることなんですよね。

南部
　そのとおりです。

石橋
　アメリカではスリーマイルやチャレンジャーの事故をはじめ、年間１００件くらいこうした形の調査をやっていると聞いたことがあります。議会もしくは大統領が、完全独立した第三者の委員会に委託するという形ですね。英国でも、狂牛病の問題が発生したときに、ＥＵに依頼して第三者委員会を立ち上げさせました。委員長を務めた黒川先生は、英国の元外務省職員に「日本では初めてなんだ」という話をしたら、「アンビリーバブル」と言われました、とのことでした。
　世界でやっていて日本でできないということはないでしょうし、それだけ多くの国々がこのやり方を取っているということは、それだけのメリットがあるということでしょう。そしてそれは、利害関係がなく、当事者から高い独立性を保つ人たちが調査を行うということ。そして、その調査や議論の過程を公開して、後世に再度「あのとき、なぜこの委員会はこういう判断をしたのか」と検証できるようにしておくことが重要なんだと思います。
　ちなみに、報告書の提言７では「独立調査委員会の応用」と題して、国会が民間中心の専門家からなる独立した調査委員会を課題別に立ち上げられる仕組みをつくるべきだと述べているのですが、ここで重要なのが、その調査委員会立ち上げの目的を〈廃炉の道筋や、使用済み核燃料問題等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために〉としてあること。つまり、原子力の問題に限らず、〈国民生活に重大な影響のあるテーマ〉全般について、同様の調査委員会が設置されるべきだ、と読めるんです。我々は原発の事故調なので、原発についてのご提案をしましたけど、他のテーマについても有効な仕組みだと思うので。

南部
　ああ、なるほど。消費者問題については昨年に消費者安全調査委員会が設立されるなどの動きがありますが、そのように国民の苦情を汲み取って行政監視や救済に結びつける組織が、国の機関とはある程度独立して、必要なのかもしれません。

石橋
　私は、こうした独立した第三者委員会がもっとたくさんできて、さまざまな問題に関する資料収集と調査分析・選択肢提示はそこが担当する、議員はそれをもとにした判断だけを担うということになればいいと思っています。それによって、さまざまな利害関係から離れた客観的な調査が可能になるし、議員も本来的な政治活動にもっと時間が割けるのではないでしょうか。
　今年５月、国連人権委員会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏が、福島での調査を終えての報告書を出されました。そこでは、「もっとも不利益を強いられている人たち――福島の場合なら被災者――が意思決定プロセスに入る」ことの重要性が指摘されています。被災者一人ひとりの主体的な地位を確立することこそ政策の透明性や信頼性を確保するし、現実に即した内容になるので実施段階に入った後もスムーズに進む、軌道修正もしやすいというんですね。国会事故調にも福島県大熊町から蜂須賀禮子さんが委員として加わりましたが、振り返ればそれは非常に重要なことだったと思います。

南部
　そうした仕組みが実現すれば、日本の社会も政治も少しは変わっていくのかもしれません。

石橋
　そうですね。もちろん、そうして「変わっていく」ことには、痛みも伴います。でも、そこは腹をくくって、痛みを克服しつつ不断の改革に向けた努力を尽くすことが、将来の世代から未来を託された国民一人ひとりの使命ではないかと思っています。
　そのためのツールとして、国会事故調の報告書はとても有効なものだと思います。ぜひ「わかりやすいプロジェクト」をきっかけに、一人でも多くの人に内容を知っていただきたいですね。

（構成・仲藤里美／写真・塚田壽子）

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