告訴を、次のステップに進むためのきっかけに

編集部
　そして昨年６月に、福島地検に第一次の告訴状を提出されました。告訴人には呼びかけに応えた１３００人以上が加わられたそうですが、どんな方たちが参加されたのでしょうか。

武藤
　条件は「原発事故が起こった時点で福島県内に住んでいた人」です。それ以外は年齢層も本当にさまざま。子どもの健康被害を気にかけている若いお父さんお母さん、「便利さを優先して原発を維持してきてしまったことを後悔している。自分たちの責任で何とかしなければ」という年配の方…。小さい子どもも何人か加わっています。告訴人それぞれがつづる陳述書には「突然引っ越しをしなければならなくなって、友達とも離れてしまって寂しかった」と書いてありました。

編集部
　一方、「被告」とされたのは、勝俣恒久・元東電会長や班目春樹・元原子力安全委員長など３３人。「東電」という組織だけではなく、個人も告訴の対象になっているんですね。

武藤
　ええ。最終的にうやむやにされないためにも、個人の責任をきちんと問うことが重要だと思ったんです。

編集部
　それにしても、弁護士さんなどのサポートはあるにせよ、自分たち自身が法律の専門家というわけではない方たちにとって、「告訴」というのはかなりハードルの高いことだったのではないでしょうか。

武藤
　告訴に当たっての声明文にも書かれていますが、「人を罪に問う」ということは、自分自身の覚悟や生き方が問われるということでもあります。自分の名前で、自分の責任で人を刑事罰に問うわけですから、とても勇気がいると私自身も感じました。おそらく、皆さんそうだったんじゃないかと思います。

編集部
　それでも踏み切られたのは、なぜでしょう？　

武藤
　原発事故から１年が経つころには、すでに福島県民の間にも、溝というか分断ができてきていました。県内に残る人と避難していった人との間もそうですし、残った人の間でも、放射能汚染を危険だと考えている人と、そんなことは気にしないで生きていきたいという人と…。もちろん、すべての分断を防ぐことはできないけれど、選択する道は違っても、せめて東電や役人の責任を問うというところで一致点を見出して、つながれないだろうか、という思いがありました。

　それから、告訴を通じて「自分たちが被害者である」と自覚することが、福島県民が力を取り戻すことにもつながるのではないか、とも考えました。告訴の際には、自分がどんな被害に遭ったのか、現状がどうなのかといったことを陳述書に記入しました。誰もが胸の中に渦巻いているだろう怒りや悲しみをそうして文章化して外に出すことで、自分の置かれている立場を改めて認識し、その怒りをどこに向けていくべきかを考えるという、次のステップに進めるのではないかと思ったんですね。

被害者が自ら声をあげなければ、
「なかったこと」にされてしまう

編集部
　８月に第一次の告訴状が受理されて、その後１１月には第二次の告訴・告発状を福島地検に提出されました。このときは第一次と違って、福島県外からも告訴・告発人を募られたんですね。

武藤
　第一次告訴のときから、県外からも「私たちも告訴人になれないか」という声をいただいていました。それに、放射能というのは、当たり前ですが県境で止まるわけではなく、いろんなところに拡散していきます。放射能拡散地図を見てもそうですし、食べ物や瓦礫を通じても全国に広がっていく。もちろんそれだけではなく、日本中の人が事故によって衝撃を受けて、心を痛めたはずで、その意味では誰もが被害者なんですね。だから、福島だけの問題ではなく、みんなが当事者なんだという観点に立って、一緒にやっていきたいと考えたんです。

編集部
　どのように呼びかけをされたんですか？

武藤
　全国１０カ所に事務局を設置して、そこを拠点に各地で１５０回以上の説明会を開きました。私も、全部で６０カ所くらい回ったでしょうか。集まってくださる方は皆さんとても関心が高くて…ただ、中には「本当に私たちが“被害者”でいいのでしょうか。むしろ加害者なのでは」とおっしゃる方もいらっしゃいました。

編集部
　原発を立地地域に押しつけて、便利な生活を享受していた、ということですね。

武藤
　それはとても大事な視点だと思いますが、私は「だからこそ責任を問う立場に立ってほしい」とお話ししました。「原発に反対してこなかった」ことを加害性と捉えるなら、それは福島県民にだって、誰にだってある。でも、だからこそきちんと責任を問い直して、新しい価値観の社会をつくるための一歩を踏み出してほしい。そういう責任の取り方もあるのではないか、と。もちろん、「やはり自分は被害者とはいえないから、告訴人ではなく告発人になる」という方もいらっしゃいました。それはご本人の意思を尊重しましたが。

　最終的には、北海道から沖縄まで、すべての県から告訴・告発人になってくださった方が出て、全部で１万３２６２人。その中には何の結論も出ないまま、すでに亡くなられた方もいて、とても申し訳なく思っています。

編集部
　第二次の告訴・告発状も昨年末に正式受理されましたね。そこから、起訴するかどうかを決定するための捜査が行われるわけですが、進捗はどうなっているのでしょうか。

武藤
　福島地検が、東京地検にも応援を求めながら事情聴取を行っている状況です。東電の勝俣元会長や清水元社長、原子力安全委員会の班目元委員長などに対しても、事情聴取を行ったようですね。告訴団に対してそうした報告があるわけではないので、新聞などのニュースで知るしかないのですが…。

　ただ、なかなか強制捜査にまでは至らない。それで、今年に入ってから「厳正な捜査と起訴を求める緊急署名」を呼びかけて、最終的には１０万人以上の方に署名いただき、東京地検や福島地検に提出しました。５月３１日にも東京で「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」を開きましたが、今の私たちができるのは、そうして周知のための呼びかけやイベントをやったり、あとは証拠になるかもしれないさまざまな資料を意見書として捜査機関に提出したり、ということですね。８月４日にも福島県いわき市で、告訴受理１年を迎えての集会を予定しています。

編集部
　実際に起訴まで持ち込むのは難しいのでは、という意見もあるようですが…。

武藤
　それは検察次第なので、なんとも言い切れません。もちろん楽観はしていませんが、だからこそできることをやろう、と考えています。「あと、何をしたらいいだろう」というのはいつも頭の隅にありますね。不起訴や一部起訴という結果になった場合も、検察審査会に申し立てるなど、形は変わっても、あくまで責任を問い続けるということはしたいと思っています。
　というのは、被害者が自ら声をあげることが、今の状況では何より大事なことだと感じるからです。福島では多くの人が、今も不安と恐怖の中で暮らし続けていて、疲労もピークに達している。住民の間の分断も複雑化・細分化して、声を出しにくい状況ができあがってしまっている。でも、だからこそ声を出し続けないと、本当に封じ込められて終わりにさせられてしまう。その危機感もあって、活動を続けています。

その２へつづきます

（構成／仲藤里美　写真／吉崎貴幸）