今年春、自民党など三つの政党がそろって改憲案を発表。８月には、民主党が国民投票法における投票年齢の１８歳引き下げ方針を表明、国民投票の実施が可能となる環境整備に向けた一歩を踏み出すなど、「改憲」をめぐる状況が、再び大きく動き出そうとしています。今出されている改憲案は、果たして何を目的としているのか？ 憲法学者の青井未帆さんにお話を伺いました。
憲法学者、学習院大学法科大学院教授。 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、博士課程単位取得満期退学。成城大学法学部准教授などを経て、２０１１年より現職。主な研究テーマは憲法上の権利の司法的救済、憲法９条論。共著に 『憲法学の現代的論点』（有斐閣）、『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』（東京法令出版）など。
すべてを憲法のせいにする
「災害便乗型」改憲
編集部 ここ数年、あまり注目を浴びることのなかった改憲論議ですが、今年の春になって、自民党、みんなの党、たちあがれ日本の３党が、それぞれ憲法改正案やその基本的な考え方を発表しました。自衛隊を「自衛軍」や「国防軍」と位置づける、天皇を「元首」とするなど、どれもかなり似通った印象を受けましたが、青井先生はこれらの改憲案をどうごらんになりましたか。
青井 率直に申し上げて、こういう次元の話が出てきてしまうということに、とても衝撃を受けました。何と言ったらいいのか、同じ土俵に乗って正面から議論するのは労力の無駄のような気さえするレベル。でも、反論しないでいて何かのきっかけでガラガラっと動いていってしまうのも怖いし、どう扱えばいいのか困っているというのが正直なところです。
編集部 というと？
青井 立憲主義とか自由主義という概念とか、そもそも憲法が拠って立つ考え方についても理解されていない。それから、東日本大震災という災害に乗じた「災害便乗型」の改憲ではないかという指摘もありますが、本当にそのとおりだと思います。
あの大災害において、あれだけの稚拙な政治的対応しかできなかった人たちが、それをすべて憲法のせいにしている。緊急事態条項がないからダメなんだと言うけれど、今でもすでに災害対策基本法の中に緊急事態対応のための規定はあるし、東日本大震災が起こったのは国会会期中だったんだから、必要なら法律をつくることもできたはずです。それもしないであんなお粗末な対応をしていて、憲法が悪いからそれを変えるんだというのは、理にかなっているとはとても思えません。
編集部 これまでにも改憲については一定の議論がされてきましたし、特に自民党にとって「改憲」は結党以来の党是ですよね。そうしたこれまであった議論と比べても、さらにレベルが低い、ということですか？
青井 やはり、自民党が野党になったというのが大きいのかもしれませんね。与党のときにはあまり大声で言えなかったことが、逆に言えるようになった。もちろん、一部の層の支持を狙っているというのもあるのでしょうが、それはいったいどこのどういう層なんだろう、と思います。ともかく、これが５５年体制でずっと政権を担ってきた政党が出す案なのかということに、情けなくなるほどですね。
