孫崎享さんの近著『戦後史の正体』は、日本の戦後史を対米関係の観点から読み解く、衝撃的な内容でした。領土をめぐって日中・日韓関係が緊張し、一方、沖縄や岩国では、反対の声が高まる中でオスプレイ配備が強行。こうした状況は、どんな背景から生まれてきているのか。じっくりとお話を伺いました。
領土問題もオスプレイも全て関連している
編集部 尖閣諸島や竹島などの領土問題、オスプレイの配備に象徴される日米問題など、今、日本の政治はコントロール機能を失っていると感じます。こうした一連の動きは、全て関係し合っているのでしょうか？
孫崎 そうですね。なぜこのような事態になったかを理解するために、まず尖閣諸島のことから話しましょう。尖閣問題は、捉え方に2つの路線があります。「日本固有の領土であるから、断固として領有権を確保しようとする道」と「お互いが領有権を主張しているから、紛争にならないようにどうするか考える道」です。
今、日本国民のほとんどが前者の捉え方をしています。尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際的に何の問題もなく、中国がいちゃもんをつけてきている、ということです。しかし、実は領土問題の”土台”となる事実を知っている人はほとんどいません。
編集部 領土問題への関心は高いけれども、領土問題をめぐる史実や国際条約については、知りませんね。
孫崎 戦後史を見ていく上で、一番大切なのは、ポツダム宣言なんです。１９４５年8月、日本が受諾したポツダム宣言の第8条には”「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ”と書かれています。つまりカイロ宣言（１９４３年）の履行を求めているわけです。
では、カイロ宣言にはどう書かれているかというと、”日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト”とあります。日本が中国から奪った領土を全て返還しなさいということです。日本が尖閣諸島を併合したのは１８９５年でカイロ宣言より前ですから、本来、返還しなければならない可能性があります。
編集部 そうなりますね。
孫崎 同時に、ポツダム宣言で連合国側が求めているのは、「本州、北海道、九州、四国は日本のものだけど、その他の島々は我々が決定する諸小島に極限せられる」ということです。連合国側が決定していないものは日本の領土ではないことになりますが、アメリカは領有権問題について中立の姿勢で、日本側・中国側のどちらにもつかないと言っています。したがって、尖閣諸島が絶対に日本のものと言えるかどうかが、かなり危ないんですよ。
編集部 そうした史実を土台にすると、先ほどおっしゃった2つの路線が問題になるのですね。
孫崎 断固として領有権を守る道か、紛争にならないように考える道のどちらかですね。後者に関しては、いわゆる「棚上げ論」になるわけですが、「棚上げ」が持つ意味合いを理解するためには、中ソ国境紛争（１９６９年３月、国境にあるウスリー川の小島の領有権を巡って起こった大規模な軍事衝突）を知る必要があります。紛争が起きてすぐ、両国とも３０〜４０人の死者がでましたが、その後、エスカレートして場合によっては核戦争も辞さないとすら言われました。しかし、その状況のなか「川の上の島のことで戦争をするのが、中ソ双方にプラスなのか？」という話になっていきます。
そもそもこの紛争が起こったのには、同じ年に、中国の内政で非常に重要な動きがあったことが関係しています。１９６９年４月に、中国国防大臣の林彪は、毛沢東国家主席の後継者に指名されました。つまり、中ソ国境紛争を起こしたことが、林彪にとって政治的にプラスになった。紛争などが起これば、国防大臣はやはり重要だということになりますから。いわば、意識的につくられた紛争だったのです。
しかし、その状況に危機感を抱いた周恩来首相はソ連のコスイギン首相と会談し、「当面、この問題は棚上げにしよう」と同意しました。その知恵が、１９７２年の日中国交正常化の際、田中角栄首相と周恩来首相との会談でも用いられたのです。
このとき、周恩来首相は、「小異を残して大同につく」と言って、尖閣問題を棚上げしました。さらに、１９７８年の日中平和友好条約の制定時にも、鄧小平副首相が「我々の世代に解決の知恵がない問題は次世代で」と語り、尖閣問題は再び棚上げされています。
つまり、棚上げ論というのはある領土をお互いが「自分のものだ」と言っている状況で、いかに紛争にまでならないようにするかという、そのために出てきた知恵なんですね。
