主権者である国民の主体性を奪う制度
編集部 これだけネットが発達して情報をとりやすくなっている社会において、そんな規制がかけられるのか？ という疑問も残りますが…。しかし厳重な罰則、例えば刑事罰がつくとなると、一般の市民はたしかに萎縮するでしょうね。
伊藤 国家による情報統制が認められてしまうと、国民は主権者として主体的に行動するこの国の主人公ではなく、官僚や国家に支配・コントロールされる客体として位置づけられてしまうことになります。国が国民をいわば支配・コントロールの対象におとしめてしまう、それが一番の問題だと思います。例えば、環境問題や原発の問題、平和活動などさまざまな運動やオンブズマンとしての活動などをしたいと思っても、「その運動や活動が処罰の対象になってしまうのではないか」と、萎縮してしまう恐れがあるのです。
もし今のままの内容で法制化されたら、国家の情報統制が一気に進み、市民はもの言わぬ従順な存在となり、この国は国民主権とは到底言えないような国家になってしまうでしょう。
編集部 秘密保全法の制定については、アメリカからの圧力もあると聞きましたが。
伊藤 もともとこの法案は、特に防衛秘密とのかかわりで日本の自衛隊と米軍の軍事一体化を進めていきたいというアメリカからの要請の下で議論がスタートしたものです。ですから、秘密保全法制によって、憲法前文と９条でうたっているこの国の平和主義がないがしろにされてしまうということも、主権者たる国民がもの言わぬ従順な国民になり下がってしまうことと同じくらい大きな問題だと思っています。
編集部 具体的にはどういうことでしょうか？
伊藤 この法案は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に起こった海上保安庁のビデオ漏出問題、あれがきっかけで唐突に出てきた…そんなイメージを持たれている方が多いと思いますが、実は、自公政権の時代からずっと一貫して、アメリカの要請に基づいて検討されていたものなのです。逆に言えば、今後、民主党政権から別の政権にかわったとしても、引き続き秘密保全法制についての検討は進み、必ずや法案として出てくるに違いありません。
編集部 そうなんですね。
アメリカからの軍事協力要請の一つとして検討がはじまった「秘密保全法」
伊藤 これまでの経緯を書いた資料を見てもらうとよくわかると思いますが、８５年に「スパイ防止法」というのが出てきます。これは市民運動によって廃案に追い込むことができました。その後、しばらく目立った動きはなかったのですが、９７年の「新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」あたりから、アメリカがかなり日本に対して日米軍事の一体化、共同作戦を要求してくるようになります。言葉を変えれば、冷戦後のアメリカの軍事戦略をどうするのか？ アメリカとしては、本来は冷戦が終わったのですから軍縮の方向に行ってもよかったわけですが、それでは国内の軍需産業が納得しないということもあったのでしょう。軍隊を使う場を対ソ連以外のところに、新たに見つけ出す必要があったわけです。
そこでアメリカの軍隊及び軍需産業を維持させるために、アラブや北朝鮮など新たな紛争地域に駆けつけていって、米軍が新たな役割を果たすように方向転換していきます。その中で、日本と共同の軍事作戦を進めていきたいとアメリカは考えていくわけです。
そのようなアメリカの思惑があり、９７年頃から国際的な安全保障環境というものを日米合同でつくり上げていこうと、新ガイドラインを発表します。ここで情報の保全責任が明記され、その後アーミテージの報告にあるように、機密情報保護立法化の要求が出てきます。
そんな中で９・１１同時多発テロが起こり、すぐさま自衛隊法が改正され、防衛秘密漏洩に対して民間人が初めて処罰の対象になりました。その後、２００５年１０月の「２＋２」（日米安全保障協議委員会）による 「日米同盟：未来のための変革と再編」が発表されます。このことは、元外交官の孫崎享さんがずっと前から指摘されていますが、これによって日本の安保条約の性質は大きく変わってしまいました。
それまでは、日米安保条約は独自法であり、「在日米軍はあくまで日本国と極東の安全を守るために駐留することが認められている」と安保条約には書いてありました。ところが、この「未来のための変革と再編」には「国際的な安全保障環境の改善のために緊密に協力する」と書かれています。しかしこの国際的な安全保障環境というのは、孫崎さんが解明されているとおり、結局は、アメリカの軍隊及び軍需産業にとって有益になるような環境のことであり、アメリカの国益・方針に反するものは、いわゆるならず者国家と名指しされてしまった国のみならず、すべてこの国際的な安全保障環境にとっては脅威なわけです。その安全保障環境の改善に日本が緊密に協力すると約束してしまったわけです。
編集部 アメリカの国益を守るための「日米同盟の深化」なわけですよね。
伊藤 結局は、「アメリカの国益を実現するための戦争に日本は協力します」と合意したに等しいわけです。決して日本の国土を守ったり、日本国民を守ったりするためではありません。自分たちを守るために自衛権は必要で、そのためには自衛隊も必要だとしましょう。それについては、百歩譲ったとします。しかし、アメリカの国益を守るために地球の裏側で行われているアメリカの戦争に日本の自衛隊が協力すると約束することは、憲法上許されないことです。しかしながら、日本政府は合意をしてしまいました。さらに「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置」を採ることにも合意してしまったのです。
この「追加的措置」とは一体何だろう？ ということですが、その時点では外部に発表されていませんでした。しかし、２００７年５月の「２＋２」において、その追加的措置とは実はＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）のことである、と明記されたのです。
