経済団体らの圧力で、原発ゼロの方針が揺らいだというニュースがありました。

　多額の税金を費やして国民の意見を聞いた意見聴取会やパブコメなどのプロセスを侮辱しているとして憤った市民も多かったと思います。

　このようなことが起こらないためにも、市民社会が、政治だけではなく企業や経済団体に対してもしっかりとした影響力を持つ必要があるとつくづく感じます。良い企業を応援し、問題ある企業をしっかり指摘できる、そんな市民社会をつくりたいですね。

　ということで、今日から、数回にわたって企業と市民社会の関係や、海外や国内で行われたユニークな「企業キャンペーン」について特集したいと思います。

　今回は、ちょっとまじめな話ですが、企業の影響力と法人格についてまとめておきます。

企業の影響力は絶大

　いまや企業は、国を超える影響力を持ちます。

　例えば、国のGDPと企業の売上高を同じ表にまとめてみると、2008年の段階では、24位にロイヤル・ダッチ・シェル社、26位にエクソン・モービル社、28位に西友の親会社でもあるウォルマート、日本企業ではトヨタが49位、日本郵政が52位、NTTが97位に入ります。（株式会社クレアンの資料より）

　100位中、実に47社が企業なのです。

　もちろん大国のGDPにははるかに及びませんが、企業のグローバル化が進むにつれて、企業が国をしのぐ影響力を持っていることがわかるでしょう。企業の経営者が国のトップよりも影響を持つ場合があるのです。

企業はお金儲けが目的？

　もともと企業はその生業が「社会の発展のために役立つ」として発展してきたと言われます。戦後の日本では「日本の発展」という「社会の目的」と「企業の目的」が合致していたのですから、市民が企業と一緒になってがんばってきたというイメージが強いのではないでしょうか。

　以前放映されていたNHKの「プロジェクトX」が好評だったのも、企業人として社会の難題に挑戦することが美徳というイメージが強いからでしょう（ちなみに、私も、「プロジェクトX」は好きな番組でした）。

　日本の代表的な経営者として名前の挙がるパナソニックの創業者である松下幸之助氏も、以下のように述べていたそうです。

　「経営というものは、単に商売をして利益をあげるということが、すべてではない。会社には、その会社の事業観、社会観、国家観、また世界観というものがある。そのそれぞれの見方に誤りがあってはならない。その見方が正しいものであるかどうかをよく考えて、その正しいところから生まれる経営方針というものを、常に新しく樹立していくところに、私は経営というものの本質があると思う。」（Panasonicのホームページより）

　しかし、1970年代からミルトン・フリードマン氏に代表される新自由主義的考え方を主張する企業人が多くなりました。つまり、「企業経営者の使命は株主価値の最大化」という主に米国で発展した考えです。誤解されて解釈されている部分もあるように思えますが、いずれにしても「儲ければ良い企業」という価値観を正当化する言葉として今でもよく使われます。

　このような儲け重視の企業経営が社会において環境汚染や人権侵害などの様々な問題を引き起こしてきたため、「企業の社会的責任 ／Corporate Social Responsibility (CSR)」という考え方が注目されてきたわけです。

　最近では、日本企業の中でもCSRは一般的になりました。企業のウェブサイトを見れば、必ずと言ってよいほどCSRというページがあり、その企業がどのような社会的な取り組みをしているかを宣伝しています。

　しかし、日本のCSRはまだまだ広報活動の一環として考えられていて、経営の本質を変えるという本来の役割を担えていません。例えば東電も、CSR活動として尾瀬の自然保護などに取り組んでいましたが、企業イメージは良くなっても企業体質を変えることにはつながらず、原発事故を引き起こしました。原発の安全性軽視の姿勢も「投資家から高い評価を受ける企業であれば良い」という自負から来ていたのでしょう。

法人に感情はいらない？

　ある組織が個人と同じような権利を持つことを法的に許可することが「法人格」の意味です。つまり組織が、法の下で人格を与えられ、個人と同じようにお金を借りたり、土地を所有したり、銀行口座を開いたりできるのです。

　人間と違うのは、法人が感情を持たないことでしょうか。

　特に、経営者が社会からの要請を軽視していればいるほど、お金儲けのマシーンとなるように感じます。しかし、金儲けの欲望丸出しで、他人のこと、社会のこと、そして将来世代のことを考えない個人は社会で尊敬されるでしょうか？

　2003年に映画「ザ・コーポレーション」が公開（日本では2005年）されましたが、この映画は企業の法人としての振る舞いに疑問を呈したものでした。
　これだけ企業が影響力を持ってくると、企業を変えることがより重要な社会変革につながるということを意味してきます。

脱原発こそが企業の社会的責任

　原発の話題に戻りますが、私は、企業に脱原発という「プロジェクトX」に挑戦してほしいと心から思います。

　経団連の米倉会長が、財界は原発の維持を望んでいると発言する一方で、「新経済連盟」を立ち上げた楽天の三木谷浩史代表理事は、ツイッターで「新経済連盟は脱原発です」と表明していますし、ソフトバンクの孫正義社長も、城南信用金庫の吉原毅会長も脱原発を表明し、自然エネルギーの推進に尽力しています。
　また、中小企業があつまり脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」（世話役代表・鈴木悌介「鈴廣かまぼこ」副社長）も設立されています。
　このように経営者が未来への挑戦を語ると、その法人に人間性を感じ応援したくなるのは私だけでしょうか？

　政府もパブコメや意見聴取会の結果から「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めたわけですから、脱原発こそ、今一番求められている企業の社会的責任だと思います。

　企業が社会的責任を果たすためには、市民社会からの監視が必須です。海外では、企業への市民やNGOからの働きかけが多く行われています。特に、近年ではFacebookやツイッター、youtubeビデオなどのオンラインを利用したユニークな働きかけも多いです。

　次回はそのような企業に対するユニークなキャンペーン例を紹介していきます。お楽しみに。

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