メディアではほとんど報道されていませんが、今国会、憲法調査特別委員会において、「憲法改正手続法」は、着々と審議が進められています。与野党議論の争点や、法案の問題点についてなど、塾長に教えていただきます。

憲法96条が定める
改憲手続きについて

　これから数回に分けて、憲法改正手続法について考えてみましょう。国民投票制度のあり方については、第１４回～第１６回で触れているので、今回は、もう少し具体的な問題点を見ていくことにします。
　最初に９６条の改憲手続をおさらいしておきます。憲法改正は、まず、国会の各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議して国民に提案します。このあたりの手続は国会法の改正によって行われることになります。
　次に特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を得ることによって国民に承認され改正が成立します。この手続きを規定するものが国民投票法です。国会法の改正とあわせて、憲法改正手続法ということにします。

　最後に天皇が、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。現在の憲法と一体をなすことが前提ですから、新たに新憲法を制定することはここでは想定されていません。

　さて、こうした改憲手続は、法律改正よりも厳格になっています。こうした憲法を硬性憲法といいます。法律改正と同じ手続で改正できる憲法を軟性憲法といいますが、これでは、憲法に反する法律を簡単に作れてしまい（憲法の方を改正すればいいからです）、すべての法規範の中で最高の効力を持つという憲法の最高法規性が失われてしまいます。

　つまり、軟性憲法では、国会も含めてすべての国家権力に対する歯止めとしての憲法の存在意義を失わせてしまうことになるのです。日本国憲法は硬性憲法を採用して、よほど積極的かつ説得的な根拠がないと改正してはいけないことにしました。これは憲法制定当時の主権者の意思です。

求められる改憲手続きの正当性

　そもそも、民主主義の国であれば、そのときどきの政治的意思決定は国民の多数意思によって行われます。しかし、それはときに暴走し、多数の横暴を招き、権力者を勢いづける危険性を持っています。そこで、国民の多数派を背景にもつ政治権力であっても、つねにその権力の行使をチェックし、行き過ぎを修正するための道具が必要となります。それが憲法です。このように憲法は、その時代の国民の多数派でもやってはいけないことを予め規定しておくものです。
そのときどきの国民が法律改正と同じように単純な多数決で憲法改正ができてしまったのでは、憲法によって多数派に歯止めをかけた意味がなくなります。そこで憲法改正手続を厳格にして多数派を背景にした政治権力であっても、安易に自分たちだけに都合のいい改憲ができないようにしたのです。

まず、改憲の発議自体に２／３の賛成を必要としました。これにより、ときの政権に都合のいいような安易な憲法改正発議を避けることができます。通常の議会制民主主義が成り立つ国であれば、与党だけで２／３を越えることはないと考えて、野党も合意した内容でないと発議自体ができないとしたのです。自民党の新憲法草案ではこれを総議員の過半数として改憲発議をしやすくしていますが、この点から問題です。

　さて、こうして与野党の国会議員の圧倒的多数が、改憲が必要だと考えて国民に提案したとしても、国民はそれを否決することができます。この賛否の意思が国民投票で示されます。権力側にいる国会議員が自分たちに都合のいい改憲発議をしてくる危険性があるので、国民は本当にそれが国民のためのものかどうかをしっかりと見極めて、その提案を否決することができるのです。

　２００６年６月にイタリアでは、憲法改正国民投票が行われました。その結果は、有権者の５３％が投票し、反対６２％、賛成３８％の大差で否決されました。改憲反対派は、首相の権限強化は戦前への逆戻りだ、国民サービスの切り捨ては許さないという運動を展開し、多くの国民がそれを支持して否決したのです。ある大臣は、「イタリア国民は現行憲法こそ基本原則だと承認した」と述べたそうです。

　たとえ権力者にとって都合のいい改憲であっても、国民が自分たちにとって、この改憲は不都合だと考えた場合には、こうして自らの意思を国民投票という形で示して否決することができるのです。憲法はあくまでも国民が国家権力に歯止めをかけるものですから、最終的には国民の意思で決定されるのは当然ともいえます。

　こうした改憲手続は公正でなければなりません。国民が自分たちに有利か不利か、立憲主義の観点からみて本当のこの改憲を許してよいのかどうかを正しく判断できるような手続でなければなりません。後に改憲手続の正当性が疑われたりすることがないように、公正な改憲手続が保障されなければなりません。つまり、改憲内容についての賛成派、反対派の双方が納得できる手続法でなければならないのです。それでは、そのような内容になっているか、次回から見ていくことにしましょう。

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