アフガニスタンでの武装解除を指揮した伊勢崎賢治さんは、現在、東京外国語大学で平和構築・紛争予防講座長を務めています。そのクラスには、世界各国から学生たちが集まっています。学生といっても、紛争地から国費留学でやってきた、国を再建する命を受けている官僚の卵や、国連の元上級幹部など、出身地もバックグラウンドも実に多様。
「マガ9」では、伊勢崎さんをナビゲータとして、学生たちの出身国、出身地の現状について紹介。伊勢崎さんとのやりとりを通して、国際平和を作るために何が求められているのか? 生の声を聞きつつ、日本の現実的で有益な国際協力について考えていきましょう。
伊勢崎賢治 いせざき・けんじ●1957年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際NGOスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)『自衛隊の国際貢献は憲法九条で』(かもがわ出版)などがある。
マヤ・ヴォドピヴェッツ Maja Vodopivec ●1974年サラエボ生まれ。ベオグラードの大学で経済学、日本語、日本文学を専攻。2000年よりサラエボの日本大使館に現地スタッフとして勤務。2005年に来日し、東京外国語大学日本語教育学部に入学。
2年間研究生として学んだ後、2008年よりPCS(平和構築講座)に在学中。
■「目の上のたんこぶ」だった旧ユーゴ
伊勢崎
さて前回、マヤさんが日常の生活の中では民族間の対立はまったく感じることがなかったというボスニアで、民族の独立をめぐる紛争が勃発したのには、「外」の力も関与していたのではないか、という話が出ました。たしかに、たとえば統一後のドイツは意図的にボスニアの紛争に介入していたのではないか、と思います。
マヤ
公式に認められているわけではありませんが、ドイツがクロアチアの独立を支援していたのは間違いないと思います。ただ、もともと第二次世界大戦時に「大クロアチア主義」を掲げたクロアチアのファシスト政権は、ナチスドイツに支援されていた(※)わけですから、若干特殊なケースとはいえるかもしれません。
伊勢崎
あとは、どこの国が関与していたと考えていますか。紛争を「始めた」のは誰だったのか…。
マヤ
どの国がどのように関与していたのか、本当のところは分かりませんし、それを強調したくはありません。ただ、たとえばあるTVドキュメンタリーでは「CIAがユーゴ分裂に至るシナリオを描いていた」という仮説が立てられていました。
その理由は、旧ユーゴが成功した社会主義国家だったから。そして、ヨーロッパで3番目の規模の軍隊を持ち、地中海に長い海岸線で面するなど、戦略的にも重要な場所にあった。だから、そのユーゴが力を持ちすぎないよう、分裂を図ったのではないか――というのです。
いずれにせよ、社会主義、共産主義の国ということで、資本主義国にとって旧ユーゴが「目の上のたんこぶ」だったということはあると思います。
伊勢崎
たしかに、冷戦時代の米国は、旧ユーゴを共産陣営のもっとも大きな国として見ていたでしょうね。それを何とか自分たちの側に引き入れたいという意図があって、民族的運動を外から鼓舞したのかもしれない。
マヤ
最近のボスニアの雑誌では、旧ユーゴはいくら圧力をかけてもNATOに加盟しようとしなかったけれど、分裂させれば加盟させられる、だからこそユーゴは分裂させられたのだ、という記事も読みました。事実、クロアチアは先日NATOに加盟しましたし、ボスニアも加盟を望んで「ドアの前で待っている」ような状態だと聞いています。
また、昨年セルビア共和国からの独立を宣言したコソボも、その独立をめぐる戦いにおいて米国のサポートを得ていたことは確かでしょう。今、そこには世界最大級の米軍基地がある、それが事実です。
――ボスニアでの紛争終結から1年後の1996年、新ユーゴスラビア(※)の自治州コソボで、独立を求める多数派アルバニア系住民と新ユーゴ政府との間に激しい争いが勃発する。これに対し、米国など西側諸国は、当時の新ユーゴ大統領・ミロシェヴィッチらが主導するアルバニア系住民への人権抑圧を激しく非難。1999年には、米軍を中心とするNATO軍が国連決議なきままに新ユーゴ政府勢力への空爆を強行した。
この後、米国はコソボの州都・プリティシュナの南に広大な土地を押収。そこには現在、「ベトナム以後最大」ともいわれる巨大米軍基地、ボンドスティール空軍基地が建設されている。
※クロアチアのファシスト政権は、ナチスドイツに支援されていた…第二次世界大戦時のユーゴスラビア王国で、「クロアチア民族の独立」を掲げるクロアチアの民族主義団体「ウスタシャ」は、イタリアのファシスト政権やナチスドイツの支援を受けて「クロアチア独立国」を設立。セルビア人などへの激しい弾圧を行った。
※新ユーゴスラビア…旧ユーゴスラビア連邦から各共和国が独立した後、連邦にとどまったセルビア共和国とモンテネグロ共和国が1992年に設立した「ユーゴスラビア連邦共和国」のこと。旧ユーゴ連邦との区別のためこう呼ばれる。2003年には、連邦よりも緩やかな「国家連合」の形を取る「セルビア・モンテネグロ」に移行。さらに2006年にはセルビア、モンテネグロとも独立国家となった。
■勝敗を分けた「民族浄化」というキャッチコピー
伊勢崎
また、外からの関与という点では、「民族浄化」という「キャッチコピー」が米国の会社によってつくられたことも大きかったのではないでしょうか。
――ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において、その勝敗を分けたともいうべき大きな役割を果たしたのが、米国のPR会社ルーダー・フィンだった。
企業のみならず、一国の政府を「クライアント」にしてのPR活動を得意としていたルーダー・フィンは、ボシュニャク人主体のボスニア政府と契約。絶妙のタイミングでニュースリリースを流し、欧米メディアに向けての記者会見をセッティングするなど、メディアの力を最大限に利用しての「広報」活動で、「紛争の被害者」としてのボシュニャク人のイメージをつくりあげ、国際世論を誘導していった。
「民族浄化(エスニック・クレンジング)という言葉もまた、このルーダー・フィンによって作り出され、意図的に広められた「キャッチコピー」だ。NHKのディレクターが番組をもとに執筆したノンフィクション『戦争広告代理店』(講談社文庫)には、こうした情報戦争に遅れをとったセルビア人勢力が、またたくまに紛争の一方的な「悪役」とされていく過程が描き出されている。
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マヤ
それは非常に大きいと思います。ある意味では、セルビア側は戦いが始まって2~3カ月ですでに実質的に戦いに敗れていた、といえるのではないでしょうか。つまり、情報戦争に敗れた時点で、ということですね。
伊勢崎
セルビア側も、PR会社を雇おうとはしたんでしょう。
マヤ
はい。少しでも自分たちの国際社会におけるイメージをよくしようとしたんです。ただ、国連による経済封鎖の影響もあって、彼らと仕事をしたがるPR会社はなかなか見つからなかったんですね
ちなみに、このときのルーダー・フィンの担当ディレクターは、のちに独立して自分でPR会社を設立しました。コソボ紛争の際には、今度は独立派のアルバニア人勢力に雇われて活動していたといいます。
■悪用される「保護する責任」の概念
伊勢崎
また、旧ユーゴ紛争においては、NATOによる空爆といった「人道的介入」も積極的に行われましたね。先ほどの話からすれば、介入というよりも「自分で放火して消火活動を行う」ようなものだったともいえるけれど。
――ボスニア紛争が激化していた1994年、国連の要請を受けたNATO軍は、国際社会において紛争の「加害者」と目されていたセルビア人勢力への限定的空爆を開始。4カ月間の停戦を挟んで、翌年にはさらに大規模な空爆が行われた。
また、1999年のコソボ紛争においても、NATO軍は「人道的介入」を掲げ、ベオグラードなどのセルビア人勢力拠点に空爆を強行した。このいずれにおいても、民間人や国連関係者などに多数の犠牲が出ている。
マヤ
1999年の空爆のとき、私はベオグラードにいました。もちろんそれは、ボスニアにおける紛争のひどさと比較できるものではないかもしれません。でも、あのNATOの軍事行動は間違っていたと思うし、今でもその思いは変わりません。それと同様のあらゆる軍事行動にも反対です。その意味で、コソボ空爆を指揮したクリントンと、アフガニスタンやイラクへの攻撃を指揮したブッシュとの違いが私には分からない。誰かに説明してほしいと思うほどです。
伊勢崎
こうした武力介入の際によく言われるのが「保護する責任(※)」ということですね。この概念についての考えを聞かせてください。
マヤ
「保護する責任」というのは、非常に悪用されやすい概念だと思います。誰かを保護するために軍事力で介入するというけれども、ある意味では「人を守る」ためには、いつでもどこでも爆撃できる、ということにもなりかねない。先日も、「保護する責任」をテーマとしたある講演会に出席したのですが、「保護する責任」とは、武力介入を正当化するための新しいレトリックだ、と堂々と発言する人までいて。
重要なのは、「保護するために介入する」というけれど、じゃあどの段階になったら介入すべきなのか、そして介入すべきかしないべきかを誰が決めるのかということです。
ボスニアで初めて自由選挙が行われ、そこで民族主義的政党が勝利したとき、私が感じたのは「誰かが私たちの運命を勝手に決めようとしている」ということでした。戦争が始まった後も、ずっと同じことを感じていました。今でも私は、ボスニアで選挙に行こうという気になかなかならないのですが、それは「選挙なんかに行っても何も自分たちでは変えられないんだ」とどこかで感じているからかもしれません。私の一種のトラウマなのかも。
私は、日本のことは日本人が決めるべきだと思うし、アフガンのことはアフガンの人が決めるべきだと思います。もちろん、手助けは必要ですよ。そのためにNGOや国連があるのですから。でも、そこに住んでいる人たちが自分たちで自分たちのことを決める、それだけは変えてはいけない。外の人たちが人々の運命を決めるというのは間違っています。たとえアフガニスタンがひどい状態であっても、爆弾を落とすのではなくて他の方法を模索し続けなくてはならないのです。
※保護する責任…ある国の政府が、自国民の保護という義務を果たせない・果たさない場合に、国際社会はその国民を代わって保護する責任があるという考え方。2005年9月の国連首脳会合成果文書において認められ、翌年の国連安保理決議でも確認された。
当事者を無視した国際社会の思惑が、人々の運命を左右する。
その構図は、ボスニアだけではなく世界の各地で、今この瞬間にも続いているのです。
次回、戦後のボスニアについて、そして日本が国際社会で果たすべき役割について、
さらに議論していきます。