■逮捕の危険を感じ、故国を逃れた

伊勢崎　前回、１９８８年の大規模な反政府デモが起こったところまで話を聞いたわけだけど、ニュンさんはその後どうしたの？　なぜ日本に来ることになったんでしょうか。

——「８８８８」の後、権力を握った軍事政権は１９９０年、政権成立時の公約であった総選挙を実施すると発表。ネ・ウィンのＢＳＰＰ（国家社会主義計画党）の後継となる、「国民統一党」と称する政党を結成した。一方、全国各地にも数百の政党が誕生。中でも、民主化運動のリーダーとなっていたアウンサンスーチーを中心とした国民民主連盟（ＮＬＤ）は、民主化を求める国民から大きな支持を集めた。

　しかし、軍事政権は選挙の直前、アウンサンスーチーを自宅軟禁。さらに、選挙がＮＬＤの大勝と国民統一党の惨敗という結果に終わると、国民議会の招集を拒否し、ＮＬＤの国内での活動を違法化するという強硬策をとった。そうした流れの中、有力な民主化活動家のひとりだったニュンさんも、身の危険を感じ始める。

ニュン
　デモの後、私の家の前に夜、軍のトラックが止まるようになったんです。軍人が２０人くらい下りてきて、何時間もじっとそこに座っている。もし中に入ってくるようなら裏口から逃げようと、私はドアの鍵穴から外を覗いていたものです。

　そんな生活が、しばらく続きました。そのころ、ネ・ウィンはＢＳＰＰの議長を辞任したものの、相変わらず軍事政権に影響力を持ち続けていたのですが、私は彼の部下が出席しているような政治関連のパーティなどでも、堂々とその批判をしていましたからね。

　さらに、１９８９年の暮れくらいになると、私の周りでも逮捕者が何人も出始めた。民主化活動家を、いろいろと理由をつけて刑務所に入れるんです。それで私も、このままだと自分も危ないなと思い始めたんですね。

——当時、軍事政権の手を逃れた学生を中心とする民主化活動家らの多くは、ビルマとタイの国境地帯に集まり、ゲリラ部隊を形成していた。その数はおよそ１万人以上。カレン族などの武装グループが彼らに武器を提供していたという。ニュンさんも、一時はそこに加わることを考えたが、結局は友人や家族のすすめに従い、オーストラリアに逃れることに。現地に住む知人がビザなどの手配をすべて引き受けてくれた。住み慣れた故国を離れたのは、１９９１年３月のことである。

伊勢崎　そこからなぜ日本に？

ニュン
　半年くらいはオーストラリアにいたんですが、ちょっとトラブルがあって、住まわせてもらっていた家を出なくちゃいけなくなって。そんなときに、日本で働いていたビルマ人の友人に「日本なら、皿洗いや建築現場で働けば、１カ月２０００ドルは稼げる」と言われて。それで、何カ月か働いてお金を貯めて、オーストラリアに戻ってくればいいと思ったんです。

　実際には、ビザの期日を勘違いしていたことなどもあって、そのまま数年間日本に滞在することになったんですが…。その後、２００６年に難民認定を受けて。それで、せっかく日本にいられることになったし、「もっと勉強したいな」と思っていたときに、知り合いから「これはあなたにぴったり」だといって紹介されたのが、この平和構築講座なんです。

■侵略の歴史がつくった、「外国勢力」への警戒心

伊勢崎　さて、最初に今のビルマの状況について聞いたときに、ニュンさんは「アウンサンスーチーさんには政治から身を引いて欲しい」と言っていたけれど、改めてその理由を聞かせてもらえますか。

ニュン
　軍事政権のＳＰＤＣとスーチーさんという対立の図式がここまで象徴的になってしまっている以上、スーチーさんが政治的な活動を続けている限り、ＳＰＤＣが反対勢力と対話するということはあり得ないのではないかと思うからです。

　それと、スーチーさんは英国人と結婚していますよね。それは、ミャンマー国民にとっては本当に残念なことでした。一般の国民が外国人と結婚してもどうということはないけれど、スーチーさんのおじいさんはビルマ独立のために英国人と闘った人ですから…。軍事政権はこれまでずっと、スーチーさんが外国人と結婚しているから国の代表にはなれない、と言ってきたけれど、かつてアウンサン将軍が書いた憲法草案にも、「外国の勢力と関係が深い人は、国の代表にはなれない」と書いてあるんですよ。

伊勢崎　ビルマは、英国に侵略されてずっと植民地支配を受けてきたし、独立のときに日本にも英国にも裏切られたという歴史があるから、それがバックグラウンドになってそうした憲法ができたんでしょうね、

ニュン
　昨年、ＳＰＤＣが制定した新憲法でも、「外国の市民権を持つ配偶者を持つ者は大統領選挙に立候補できない」となっていますけど、私もその点についてだけはＳＰＤＣの言っていることが正しいと思っているんです。外国の影響力が強まれば、多国籍企業が入り込んできて、利権をむさぼるかもしれない。たとえば、スーチーさんがやらなくても、その子ども、親類がやるかもしれないでしょう。私は、個人的にはスーチーさんのことは大好きですが、国のリーダーになるべきではないと思っています。

伊勢崎　やっぱり、歴史的な背景から、外国勢力を非常に警戒する感覚があるんでしょうね。昨年、サイクロンがミャンマーを襲ったときにも、軍事政権は海外からの人的支援をほとんど拒否して、それで被害が拡大したと指摘されているけれど…。

ニュン
　もちろん、ＮＧＯなどについてまで入国を厳しく取り締まったのは、誰の目から見てもよくなかったと思います。ただ、たとえばアメリカ海軍の船に対して許可を出さなかったのは、間違いではなかったと思う。日本とか中国とかならいいんでしょうが、アメリカは信用できない。彼らが１回入ってきたら、もう出て行かないかもしれない。それは、軍事政権だけではなく私たちの中にもあった考えです。

伊勢崎　さすがに、アメリカがそのままミャンマーを侵略するということはないと思うけれど…そうした考えが、やっぱりニュンさんの根底にあるわけだ。

■「対話する」ところからしか、何も始まらない

伊勢崎　それで、スーチーさんの話に戻るけれど、彼女が政治活動から身を引く、というのはあり得るんだろうか。

ニュン
　スーチーさん自身も以前、本当は政治ではなくて教育とか福祉とかの分野のほうに興味がある、と自分で言っていました。「アウンサン将軍の娘として逃げるわけにはいかないから政治運動をしているけれど、本当にやりたいのはそっちなんだ」と。

伊勢崎　じゃあ、そのとおりのことをやればいい、と？

ニュン
　そうです。もし彼女が教育や福祉分野での活動に専念すると言えば、ＳＰＤＣからも必ず全面的なサポートがあるでしょう。それによって教育を受けた人が増えたら、将来的には民主化運動にとっても大きな力になりますよ。

　そして来年、２０１０年には選挙が行われる予定なんですね。しかしその選挙に、スーチーさん派のＮＬＤは参加しないかもしれないと言っている。刑務所に囚われている政治犯の全員釈放が参加の条件だ、というんです。

——１９９０年に選挙で大敗しながらも、権力を委譲せずに国民議会の開催を拒否し続けてきたＳＰＤＣは２００８年、「２０１０年に総選挙を行い、その後に民政へ移管する」ことを宣言。同時に、新憲法の制定とそれに伴う国民投票の実施も発表した。

　２００８年５月、サイクロンによる甚大な被害が伝えられる中で強行された国民投票の後、ＳＰＤＣは「９３％の賛成により新憲法が承認」されたと発表した。この新憲法には前述の、両親や配偶者、子どもが外国人や外国の市民権保持者である者の大統領選挙立候補を禁じる規定のほか、国民議会の議席の２５％を無条件に軍関係者が確保するとの定めがあり、ＮＬＤはこれに強く反発している。

ニュン
　でも、そうやって選挙に参加しなかったら、ＮＬＤの議席はゼロになってしまう。スーチーさん以外の若い政治家たちの、チャンスを奪ってしまうことになります。

　今、選挙にＮＬＤが参加すれば必ず勝ちますよ。憲法の定めどおり、軍関係者に２５％の議席を与えたとしても、残り７５％の議席のうちの大半——少なくとも６０％はＮＬＤが取れるはずなんです。

伊勢崎　だからＳＰＤＣの「２５％は軍関係者に」という言い分を聞いても、そんなに大きな問題ではないということ？

ニュン
　そうです。そうして、最初から交渉を拒否するのでなくて、どこかで手を打って協調する、対話する、そこから始めなきゃ駄目です。その上で信頼や友好関係を築き上げていけばいい。とにかく一緒に歩き出さなきゃ、何も始まらないんです。

伊勢崎　そのためには、ある程度の譲歩も辞さない、と。きわめてプラグマティックな意見ですね。

ニュン
　そう。今の反政府勢力は、自分たちに何の力もないのにとにかく「反対」と言っては捕まって刑務所に入れられる、その繰り返し。それによってアメリカとか、外国では軍事政権に反対する声は高まるけど、でもそれだけです。現実的な効果は何もない。

　しかも、スーチーさんの支持者の一部はヤンゴンで暴動を起こして、街に火を放ったりしています。爆弾をつくって、バスや電車、街のゴミ箱にそれを仕掛けた学生グループもいる。一度は混み合ったマーケットの中でそれが爆発して、たくさんの人が亡くなりました。そんな愚かなことには私は賛成できません。

■住民を苦しめるだけの経済制裁

伊勢崎　国際社会の対応としては、アメリカなどが軍事政権による民主化運動の弾圧を非難して、ミャンマーへの厳しい経済制裁を科していますが、ニュンさんはこれをどう評価していますか。

ニュン
　反対です。制裁は軍事政権にプレッシャーを与えるという意味ではまったく機能しておらず、一般の人々の生活を悪化させているだけです。中には、そのために売春に追いやられた女性たちもいます。

　２００３年に、アメリカが厳しい経済制裁を発動しましたが、ミャンマーではそれによって、２００以上ものテキスタイル工場が倒産してしまいました。そして、そこで働いていた２０万人のうち８０％は女性だったんです。彼女たちには、守らなくてはならない家族がいる。もちろん他に仕事を見つけた人もいるけれど、やはり売春は他の仕事よりお金になりますから、どうしようもなくてその道を選んだ女性も多いと聞いています。

伊勢崎　アメリカがいくら制裁をしても、軍事政権それ自体には中国やロシアからの支援もあるからあまり意味はないということだよね。ただ住民が苦しむだけで。その図式は、北朝鮮に対する制裁と同じですね。

　では、軍事政権と反対勢力との「対話」の進展に向けて、具体的なアイデアはありますか。

ニュン
　たとえば日本政府には、軍事政権と直接話をして、反対勢力と対話をするようプレッシャーをかけるように求めたいです。日本にはそれができるはずだし、軍事政権の誰と話をすればいいのかなど、私も相談に乗れることがあると思います。私が日本に来た後、長い間難民認定を申請するのをためらっていたのも、政治亡命者として難民認定されてしまったら、完全に「反軍事政権」という見方をされてしまって、軍事政権と反対勢力の間に立つ、という役割が果たせないのではないかと思ったからなんです。結局は、日本に滞在するのにはそれが一番いいということで、申請をしたんですが…。

　スーチーさんに対しても、私は個人的なパイプがないわけではないし、政治的な活動から身を引くよう、説得することはできると思う。可能ならＰＣＳを卒業した後、ミャンマーに帰ってその仲立ちをしたいと考えています。

「対談を終えて」伊勢崎賢治

　ニュンさんとの対談を公にすることは、正直言って少し躊躇いがありました。
　日本には、「ミャンマー」か「ビルマ」かを大変こだわる人たちが、亡命している人、そして人権活動家を含め、たくさんいるからです。そして、反軍事政権の側にいる人たちも、必ずしも一枚岩ではないとも聞いているからです。軍事政権は大問題だけどスーチーさんを取り巻く反軍事政権の側も問題だ、というニュンさんの発言は、非常に多くの人々の神経を逆撫でることは必至です。
　「アメリカの言いなり」が専売特許になっているにしては、珍しく、対ミャンマー政策において米と袂を分け、親軍事政権というふうに見られている日本。一説では、世界大戦後、当時のビルマが、戦後補償、贖罪としてODAを受け入れてくれた最初の国だったことが理由の”引け目”だと言われています。国際社会の対応も一枚岩でないミャンマー問題。
　このどうしようもないズルズルの現状に風穴をあけるには、ニュンさんという”個人”の、”徒党”でない意見を公にすることは意味があると思いました。
　ご反論は、「マガジン９」宛にどうぞ！

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