とかく、「難しい、とっつきにくい」と思われている「法」。だから専門家に任せておけばいいと思われている「法」。しかし私たちの生活や社会のルールを決めているのもまた「法」なのです。全てを網羅することはとてもできませんが、私たちの生活や社会問題に関わっている重大な「法」について、わかりやすく解説してもらうコーナーです。今あるものだけなく、これから作られようしている「法」、改正・改悪されようとしている「法」、そして改正の必要があるのに、ちっとも変わらない「法」について、連載していきます。「法」がもっと身近になれば、いろんなことが見えてくる！

国民主権まで持ち出す改憲派に
どう対抗しますか？

　国民栄誉賞授賞の始球式で安倍晋三首相の背番号が「９６」だったことに、並々ならぬ決意が込められているような気がしたのは、勘繰り過ぎかもしれない。しかし、最近の意気上がる改憲派を見て、「このままあっさり憲法が変わって良いのか」とお尻がモゾモゾするような焦燥感を抱いているのは確かである。

　それにしても不思議に感じていたのは、憲法９６条を変えるにあたって、改憲派はいったいどんな理屈をつけようとしているのだろうか、ということだった。だって、改憲手続きですよ。「自分たちの思うままに憲法を変えやすくしたいから」なんて本音をあけすけに語ってしまえば身も蓋もない。国民だって、腹の底を見透かして白けるだけだろうから。

　そこで、５月３日の憲法記念日に改憲派が開いた「公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調主催）に参加して、そのロジックに耳を傾けてみた。いやはや、さすが改憲派。したたかさに、妙に感嘆させられた。そして、大いなる危機感を持って帰ってきた。

　やはり憲法改正が政治日程に乗らんとしている時期だけに、盛り上がりは予想以上だった。「憲法改正のハードルを下げようとする動きを大いに歓迎する」といった発言が相次ぎ、改憲の発議に必要な３分の２以上の議員を参議院でも確保するために「今夏の参院選での勝利が必須」「今回が最後のチャンス」と威勢の良い掛け声が飛び交った。

　で、肝心の９６条改正の必要性について、改正で一致している自民、日本維新の会、みんなの党の国会議員はこう語っていた。それぞれの発言要旨――。

中谷元・自民党憲法改正推進本部事務局長
　憲法は国民自らが決めるものだが、日本国民は自分のものとして変えたことがない。国会が国民の決定権を奪っていて、国民に選択の機会を与えていないからだ。国民を信じるべきだ。
（改正がしにくい）硬性憲法だというのも一理あるが、６６年間、変えるチャンスが全くなかったために国民は関心を失い、「自分の世界」にこもってしまった。国民主権というなら、国民の手で変えられるようにすべきだ。憲法にこういうことが書いてあるのかと知る機会になるし、国民のニーズにこたえることにもなる。

山田宏・日本維新の会筆頭副幹事長
　９６条によって憲法をほとんど変えられないために、まともな憲法議論が行われていない。「本当に変えられる」となれば、「自分たちの手で変えるんだ」という責任を持った議論が生まれる。国民・国家が自立心を取り戻すための最大の条項と言える。

江口克彦・みんなの党最高顧問
　憲法と国民を遮断しているのが９６条だ。国民にボールを投げて憲法を身近に感じる状況を作り出さないと、国民に責任感がなく、精神的に脆弱な状況が続く。国民を信頼して、（改憲の是非を）国民に考えてもらうべきだ。

　集会の最後の「緊急提言」は「２１世紀の日本を構想し、わが国の『国のかたち』を決定するために、国民が憲法改正権を国会から自らの手に取り戻す必要がある」と謳った。ちなみに、世論調査で憲法改正を支持する国民が多数を占めても、国会の反対勢力が３分の１を超えれば改憲を発議できない状況を「改憲モラトリアム」と呼ぶそうだ。

　国民の憲法改正権とか、国民の決定権とか、ついには国民主権とまで言われれば、正面切って反論しにくいのは確かだ。うーん、国民投票の存在をうまく利用して、９６条改正に「国民のため」という理屈をつけてくるとは……。どこか引っかかるところがあるのだが、そこだけ聞けば納得させられてしまいそうだ。

　そして、参院選で改憲派が３分の２以上の議席を獲得すれば、有識者による国民協議会のような組織を設けて、９６条の改正案をまとめる方向が提案されていた。ここで護憲派が注意すべきなのは「もはや改憲の是非を議論する時期は終わった」「協議会に改憲反対派は入れない」なんて発言が出ていたことだ。そこまで行ったら、改憲に向けてイケイケドンドンで突き進むつもりなのだろう。

　ところで、９６条のハードルを下げてから、改憲派がまずどの条項を改正しようとしているのかも気になる。９条を優先するのか、人権や統治機構から変えるのか、非常事態条項なのか、各党の主張にはかなり開きがあるからだ。これについては、「９６条の改正内容を練るのと並行して意見集約を」という声と、「先のことにガチガチに突っ込んでしまうと、９６条改正が進まなくなる」という声があって、まだまとまっていない様子だった。

　でも、そこはさすがに改憲派。互いの改憲方針に温度差があることを認識しつつも、「バラバラになっていては護憲派に勝てない。党派を超えて妥協・調整して大同団結し、共通の改正案をつくろう」との呼びかけがなされていた。

　さて、護憲派。

　「硬性憲法を規定した９６条は、そもそも変えてはいけない」という見解もあるけれど、それが明文化されていない以上、９６条が改正できないとするのは無理だと思う。改正を阻止するためには、まずは参院で３分の１を割り込まないことだが、それがダメだったとして、国民投票に向けてどう対処していくか。

　９６条改正の問題点については、これまでに「マガジン９」でも井口秀作さんや南部義典さんが解説してくれている。改憲の要件を緩めれば憲法の安定性が損なわれ、為政者に都合の良い憲法が生まれやすくなって、権力者を縛る憲法本来の目的に反する結果を招くという説明は、その通りだと思う。

　でも、改憲派から「国民に決定権を取り戻す」「国民主権にかなう」なんてＰＲされたら、護憲派の主張としては学術的すぎてインパクトに欠けるのも事実だろう。そこが苦しいところで、もっと分かりやすいキャッチフレーズがほしい。

　最近の世論調査をみると、９６条を変えて国会の発議要件を衆参各議院の総議員の３分の２以上から過半数にすることに、朝日新聞では反対５４％、賛成３８％、毎日新聞では反対４６％、賛成４２％との数字が出てはいる。ただし、国民投票になれば、巨費を投じた大がかりな広報宣伝が展開されることを意識しておかなければならない。このくらいの差なら、すぐに逆転されてしまう気がする。

　したたかにしなやかに、着実に準備を進める改憲派を見ていると、いかにもバラバラの護憲派の体制が心配になってくる。参院選で改憲派が３分の２以上の勢力を確保することも念頭に置いて、綿密な戦略を立てていく必要性を感じる。まずは、憲法９６条の改正に反対するための、それこそ国民協議会を設けて、今のうちからしっかりと対抗策を練ってはどうだろうか。

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