２０１７年２月１２日（日）
１３時〜１６時（開場１２時半）
＠伊藤塾東京校（最寄り駅・渋谷）
参加費：一般２０００円 学生１５００円／高校生以下無料
ペア割引あり（一般２人で３０００円）
※参加費は、当日の受付にてお支払いください。
※学生の方は、当日受付で学生証をご提示ください。
※ペア割引をご利用の方は、お二人お揃いの上で受付にてお申し出ください。
※ペア割引は、他の割引との併用はできません。
※定員（１００人）になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
英国のEU離脱を問う国民投票が大きな波紋を呼んだ２０１６年。「離脱」が多数という結果が明確になるにつれて、自分たちでその道を選んだはずの英国民からは「こんなはずじゃなかった！」との声が上がりました。
「Brexit（EU離脱）」を決定づけたのは、投票率の高かった年配者による票でした。１８歳から２４歳の若者は約７３%がＥＵ残留を選択したものの、その投票率はたったの３６%であったと言われています。国の未来を担う若者は、もはや政治に興味を持てなくなったのか、それとも──。その答えのヒントは、実は私たちの周りにも転がっています。
日本では、国民投票は憲法に定めがあるものの、今まで一度も行われたことがありませんでした。しかし、「改憲勢力」が衆参両院で過半数を占めるなどの状況下、憲法改正に関する国民投票の可能性は、かつてなく高まっています。２０１７年がもし日本の「国民投票元年」となるとしたら、みなさんは自分の意見に自信を持って投票に行けるでしょうか？ 選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられ、より多くの若者に意思表示の権利が与えられた一方、「自分が投票してもどうせ変わらない」「国民投票＝ポピュリズムである」といった声も聞かれます。
これまで、世界で行われてきた国民投票は２０９７件にものぼります。第一部では、東京外国語大学伊勢崎ゼミの学生たちが、多様な背景をもつ世界各国の国民投票の事例について報告。第二部では、憲法学者の小林節先生をゲストに迎え、伊勢崎賢治さんとの対談で、さらに学びを深めます。「議会制民主主義を補完する」ともいわれる国民投票の意義や必要性とは、主権者である私たちはそれとどう向き合うべきか──。一緒に考えてみませんか。
伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）１９５７年東京都生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東チモール、シェラレオネ、アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）、『国際貢献のウソ』（ちくまプリマー新書）、『紛争屋の外交論－ニッポンの出口戦略』（ＮＨＫ出版新書）、『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）、『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）、『テロリストは日本の「何」を見ているのか 無限テロリズムと日本人』 (幻冬舎新書) など。
東京外国語大学伊勢崎ゼミ生 伊勢崎先生のもとで平和構築について学ぶ東京外国語大学３年生。大学で専攻する言語や分野はさまざま。
小林節（こばやし・せつ）１９４９年３月２７日生まれ、６７歳。慶應義塾大学法学部卒。慶應義塾大学名誉教授。法学博士（慶應義塾大学）、名誉博士（モンゴル／オトゥゴンテンゲル大学）。弁護士。一般社団法人インターネット関連事業健全化協議会理事長、公益財団法人松下政経塾評議員、医療法人社団寿会代表幹事。元、米国ハーバード大研究員、中国・北京大招聘教授、日本財団理事。自称「護憲的改憲論者」で、これまでさまざまな改憲試案に助言してきた。近著に『「憲法改正」の真実』（樋口陽一教授との共著、集英社新書）、『小林節の憲法改正試案』（宝島新書）などがある。
EU離脱がポピュリズムなら、TPP反対もポピュリズムなんじゃないのかな〜？って問題だよね。なんたってTPP反対はあのトランプさんのお墨付きだし。これだけじゃなく、欧米のロシアに対する関係と日本の中国・北朝鮮に対する関係とか、今言論に変なネジレが生じてるのが、とっても気になる！何かやるなら、その辺をきっちり議論すべきなんじゃないのかな？
単に「9条を守れ」だけでは憲法壊憲勢力に隙を突かれて押し切られてしまう危険性がある。自衛隊は合憲なのか。個別的自衛権は合憲なのか。曖昧な答えになりがちなこの問いに、きちんとした考え方を出しておく努力が必要ではないか。
国民投票は一見直接民主制の実現しているように見えるが、実際そうではない。
「民意」として形成されるべきなのは既に導かれている解に対する賛否ではない。
国民投票は民主主義に直結するものではないし、代議制よりも民主的だとも言えない。
なぜなら民意とはその解を導くプロセスを含めて意味していると解釈するべきで、解の是非のみを迫るから衆愚にもつながるリスクができる。
民主主義とは「皆で決める」ということであって、「皆が決めたこと」ではない。
国民が直接考え議論するということが非現実的である限り、直接民主制は成立しない。
ただ、国民が直接考え議論するということが非現実的か否かの判断は今こそ問い直されるべきことだと思う