利子がつくか否かにかかわらず、返済しなければならない「奨学金」のことを、外国では「教育ローン」と呼ぶそうだ。日本の奨学金の概念は、国際標準からズレているらしい。
　それはともかくとして、デフレ不況の下、奨学金の需要はぐんぐん伸びている。日本学生支援機構（かつての日本育英会）の２０１１年度の予算は１兆７８１億円で、前年より７２６億円（７．２％）増える。１０年前の２．３倍である。貸与人員の１２７万２０００人は、前年より８万８０００人多い。
　４０代以上の方にとっては、奨学金と言えば無利子が当たり前だっただろう。しかし、今や有利子（最大３％）が４分の３を占める。無利子貸与の総額は、ここ１０年間ほとんど増えていないのに、有利子は３倍以上になった。
　奨学金制度の現状について、同機構労働組合の岡村稔さんの講演を聞く機会があった。予想していた以上の厳しさに驚かされた。
　まず、借りる際の厳しさ。不況で収入が減る家庭が激増した結果、貸与希望者もうなぎ登りだ。翌年の４月入学を前提に貸与を「予約」できる制度があるが、特に無利子奨学金の希望者は毎年２万人ほど増えているという。今年度の募集では、申込者の８割近い約１４万２０００人が不採用とされた。もはや、並の成績・貧困度では手が届かなくなっていて、岡村さんは「都道府県によっては生活保護水準の世帯の子どもでも採用されないケースがある」と話した。
　さらに、返済の厳しさ。例えば、大学入学時に５０万円、以後毎月１２万円を４年間借りた場合、利息が３％として返還総額は８４３万円になる。月額３万５０００円を、２０年間返し続けなければならない。高校、大学院などと通算して借りたので総額が２０００万円を超え、月額約８万円とアパート代より高い返済をしている人もいるそうだ。
　景気が良い時代だったら、まだ返せるアテはあるかもしれない。でも、就職氷河期にあって、正社員になることもままならずに収入が安定しなければ、返したくても返せない。同機構が０９年に半年以上の滞納者を調べたところ、正社員は３割に満たず、返還猶予（最長５年）の対象となる年収３００万円未満が９割近かった。
　滞納した場合の対応の厳しさも驚きだった。年５〜１０％の延滞金がつき、３カ月で滞納情報が個人信用情報機関に登録される。クレジットや住宅ローンが利用できなくなることもあるが、昨夏の段階で約２４００人が登録されているという。４カ月になると民間の債権回収会社に回収業務が委託され、９カ月で強制執行を含む法的措置に入る。基本的には借りたものを返すのは当然のことで、悪質なケースに毅然と対応することに異論はないが、個々の事情を考慮しない一律の対応が取られているとすれば、今の時代、同情の余地は大きい気がした。
　岡村さんは、昨年９月に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代」も見せてくれた。そこに登場していた女性は、大学で夢だった司書の資格を取ったのに非正規でしか就職できず、月１０万円の収入から２万円を奨学金の返済に充てていた。しかし、生活が成り立たないために、結局、医療事務の仕事に転職した。「夢をかなえるために奨学金を借りたのに、返すために夢をあきらめる」ことに悔しさを滲ませていた。
　とはいえ、奨学金なしでは進学できない層が増えていることも確かだ。同機構が０８年度に大学生に調査したところ、生活費が８年前に比べて３割近く減る一方で、学費の支出は５％以上多くなっていた。家庭が負担（仕送りなど）する割合は１０年前より７ポイント減り、その分、奨学金に頼る割合が増えている。
　早急に奨学金制度を拡充しなければ、金持ちの子弟しか高等教育を受けられなくなってしまう。実際、奨学金の受給や返済の厳しさを前に、大学進学を断念する高校生もいるらしい。
　「奨学金は林業だ」と岡村さんは語っていた。貸与の効果は世代を超えて還元される、息の長い営みである。そして、その最大の受益者は社会だ。ＮＨＫの番組で学者が指摘していたが、人材を育てることが経済成長につながり、結果として国の競争力を高めると見れば、目先の「成果」だけにとらわれず国を挙げて支援すべきことは自明の理だろう。
　経済同友会は昨年、希望者全員に奨学金を貸与し、同時に返済不要の給付奨学金や返済免除規定を導入するよう提言した。岡村さんも、無利子奨学金の拡大とともに、返済不要の給付奨学金の制度化を提唱していた。
　実は、文部科学省は２０１０年度、１１年度の予算案に、高校生を対象にした返済不要の奨学金の創設を要求したが、２年続けて却下されている。民主党の現状把握能力の欠如＆先を見る目のなさには、改めて呆れるほかない。子ども手当なんていうバラマキのうち、高額所得者への支給を止めるだけで、大学生対象と併せたって給付奨学金の財源は捻出できるはずだ。今からでも真剣に向き合うよう求めたい。

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