就職氷河期になればなるほど、この「職場」の人気は高まっていくのだろう。普通の生活に比べると束縛されるし、厳しい訓練もある。でも、公務員だから食いはぐれないし、よほどのことがない限り実際の戦場に赴く心配もなさそうだ。
　自衛隊のことである。暴力装置であるや否やにかかわらず、今の時代、若者たちの就職の受け皿として必要欠くべからざる存在になっていると認めざるを得ない。３Ｋ（懐かしい言葉ですね）の典型のように言われて敬遠されていた頃とは、隔世の感がある。
　事業仕分け第３弾・後半を何気なくのぞいていて、数字に驚かされた。自衛隊が昨年度に採用した数、計８０６９人。それでも、退職者が少なかったため２年前の半分だという。応募は１０万３８００人で、前年より２万人以上も増えた。辞退者を見越して合格者は２万２０００人だが、競争率が５倍近い狭き門である。応募者が増え、倍率が上がるにつれ、隊員の質も向上していることは想像に難くない。
　しかも、自衛隊員の募集にあたるリクルーターが全国に２５００人もいる。１人あたりの採用数は、年間３人である。その予算、今年度は２１１億円。１人を採用するのに２５０万円かけている計算になり、仕分け人から「民間の１０倍だ」との声が出ていた。潤沢なお金と人手を投じて人材を集められるわけだから、買い手市場で強いに決まっている。もっとも、仕分けでは「担当者数の大幅縮減」を言い渡されていたが。
　もう一つショックだったのは、自衛隊が１年間に全国１７００の高校で採用説明会を開いたという数字だった。１７００校の少なからぬ数は公立高校だろう。公立高校の教職員による労働組合・高教組は、どこの都道府県でも最も「リベラル」な立ち位置で、学校に自衛隊が入ってくることに拒絶反応を示してきた。教育委員会の締め付けや組織の弱体化はあるにせよ、その労組をもってしても抗えないほど、就職先としての自衛隊は無視できなくなっているのだ。
　防衛大学校の人気も高まっている。今春入学の一般入試受験者は１万３０００人と、前年より１５００人も増えた。実質倍率は９倍近い。受験料はタダ。入学すれば寮費も学費もかからず、特別職国家公務員として手当までもらえる。今年度の同校の予算は１７８億円で、学生１人あたりの経費は年間９４６万円だ。全寮制の厳しい学生生活を強いられるが、卒業後に自衛隊に入らなくたってお金を返す必要はない。防衛学が必修とはいえ、基本は普通の大学と同様のカリキュラムだから、経済的に恵まれない家庭の子どもが大卒の資格を取るには本当にありがたいだろう。
　こうして、現下の経済情勢を追い風に、自衛隊は名実とも、ますます充実していく。
　これって、「護憲派」にとっては、かなり危機的な状況である。見方によっては、自衛隊の武器や装備が進化していくより怖い。だって、生活の糧となる場として、国民に頼られる度合いが高まっていくわけだから。こういう形で浸透するほどに、自衛隊への認容度は増していく。「違憲だ」なんて主張したって耳を傾けてもらえない状態に、世論は近づきつつある。
　それなのに「護憲派」の間で、自衛隊をこれからどうすべきかの議論が下火になっている（というか消えかかっている）のは情けない限りだ。違憲論がとんと聞かれなくなって久しい。災害救助隊や国境警備隊、人道支援隊のような組織に衣替えすべきだという提案も、どこかに行ってしまった。そういえば「マガジン９（条）」が自衛隊と憲法９条のあり方を問う「国民投票」を実施して話題になったのは、もう５年も前のことになる。
　政治情勢の変化はあるにせよ、９条との矛盾などないかの如く、空気のように国民に入り込んでいく自衛隊。「護憲派」は黙って見ているだけでいいのか。危機感がまるで感じられないことが、何より気になる。

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