高度成長期を経て、バブルがはじけ、私たちが目指すものは、「右肩あがりの成長」でも、「バブルの夢よ再び」でもないはずです。きたるべき成熟して落ち着いた社会を迎えるために、私たちがやるべきことは何なのか？　どのような経済活動がこれから有益なのか？　このコーナーでは、独自の理想を掲げ実践を続けてきた「ニッポンの社長」の声を紹介。「たそがれゆく日本」で、私たちが生きていくためのヒントをもらいます。

高橋英與さん
（株）コミュニティネット代表取締役社長

　コミュニティネット株式会社の代表取締役社長、高橋英與さんは、高齢者、障がい者、子供たちといった社会的弱者が住みやすい町づくり、多世代が生き生きと暮らせる地域づくりの事業を展開しています。超高齢化の進む社会を放置しておけば日本が壊れてしまうという認識の下、袋小路に入り込んだ日本で私たちはどう生きていくのか。企業経営者として「理想」を語り続けながら、同時に「そろばん」をはじいてきた高橋さんに話を伺いました。

高橋英與（たかはし・ひでよ）　1948年岩手県花巻市生まれ。設計事務所勤務を経て、（株）連空間設計を設立し、代表取締役就任。コーポラティブハウスづくりを手がける。1987年、株式会社生活科学研究所（現在の社名：株式会社生活科学運営）を設立し、高齢者住宅や有料老人ホームづくりに携わる。2005年、生活科学運営の経営を若手に移行。2003年株式会社コミュニティネット代表取締役就任。現在に至る。著書に「街の中の小さな共同体」（中央法規）他。

●行政や企業を巻き込む

───この間、高齢化のスピードは加速していますね。

　２００５年に㈱生活科学運営の経営を若手に委ね、ぼくは２００６年に現在の（株）コミュニティネットを設立しましたが、日本はにっちもさっちもいかなくなっている。日本全体で高齢化率（６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が５０％を超えるのは２０２５年といわれていますが、たとえば３０年から４０年前につくられた都市郊外のニュータウンのそれは５０％をすでに超えています。ぼくら団塊の世代が当初考えていた世代の入れ替わり、つまり循環型の団地にならなかったわけです。子供たちは出て行って、親だけが残った。その団地をどうするかはすごく大きな問題ですが、国やＵＲ都市機構*にはお金も、打つ手もない。

＊大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人。

　そのため建物の構造体だけ残して中にエレベーターを設置するとか、高層団地で増えている空き家を高齢者住宅に改装し、団地全体にケアシステムを導入するといった事業を実践したり、提案したりしていますが、同時に人口配分を変えることも考えます。若い世代を呼ぶには、たとえば保育園をつくるなど子育ての環境を整える。もうひとつは安い家賃、そして仕事。子育てができて、家賃が安く、仕事があれば人は集まります。雇用は需要が高い福祉の分野で。時間外保育のサービスを提供し、クリニックを開設するなど、子供が病気になっても親が職場から帰ってくるまでの間、ケアしてもらえる仕組みをつくる。

──────それを１社で行うのは不可能ですよね。

　ぼくは「総力戦」と呼んでいます。いままでは住民と行政、政治で言えば右と左。そうした対立構造からパワーが生まれて、世の中を変化させていったのですが、そういう形はもう無理だと思います。福祉は認可事業だから、行政と対立せざるをえない面がある。「どうして認可しないんだ」とかいってぶつかりがちなのですが、それでは物事が前に進みません。行政へのアプローチは「要求」ではなく、行政がつくっている福祉計画を理解したうえで、行政ができないことを民間が担うという相互乗り入れの「提案」をしていくことが大切です。事業者はもとより、行政、利用者、地域住民、研究者などがそれぞれの立場でもてる力を出し合って仕組みをつくっていく。個々の主体をいろいろ掛け合わせて、トータルのエネルギーが一定の量を超えると、コミュニティは動き始めるのです。
　今までにぼくたちのビジネスモデルを実践しているコミュニティは全国で４０カ所くらいできています。これからは企業間連携を通して増やしていきたい。これまでは大手が自社傘下のグループ会社に建設や施設の運営をやらせてきましたが、これからは競争相手との連携が必要となります。たとえば介護型高齢者住宅の事業者や在宅介護事業者と連携できる仕組みがあれば、自社の負担は減り、事業の幅も広がる。自立型高齢者住宅も普通の賃貸マンションを建てるのと同じ感覚で建てることができる。ぼくはここの社長をやりながら、競合相手の顧問も務めています。普通はそんなことしませんよね。でも一企業では社会を変えることはできません。

●高度成長時代の発想を捨てる

───従来の発想では来るべき問題に対処できないと？

　経済が破たんし、企業は海外へ移転して国内産業の空洞化が進み、失業者が増える。年金は借金だらけの日本の財政によりどんどん減っていき、高齢者の生活は苦しくなっていく。エネルギーも湯水のようには使えない。そんな沈んでいく社会のなかで再生の拠点はどこかと考えると、それは地方の農村ではないか。外国から食料を輸入するお金がありませんから、自給自足的な生活をする。お金がなければ支え合うしかありませんから、ひとつのものをみんなで分かち合う。これまでお金で買っていたものを他のものとの交換で補っていく。元気な高齢者は「老後はのんびり暮らす」なんて言っていられません。でも、それが結果的に寝たきりや認知症を防ぐ。そうした生活の知恵みたいなものを支えていくのがコミュニティです。
　たとえば商店街の活性化は、高度成長期のイメージを拭えないからできないんです。年金生活者が増えて人口が減れば、売上が上がるわけがないじゃないですか。だから売上が上がらないという前提に立ち、経費をかけないために、商店の経営は高齢者に任せる。年金生活者に働いてもらえば人件費は下がります。そうしたら売上がなくたって成り立つでしょう。しかも高齢者は元気が出るし、そこの商品は安いから人が集まるかもしれない。

───お話を聞いていると、高橋さんは高齢者向け住宅をコミュニティの拠点のひとつとしてとらえているように思えます。

　入居希望者には「ここは老人ホームではありません。普通のマンションです」と言っています。高齢者だけのために何かをするという意識はむかしも今もないんです。
　ケアの概念を変えるべきだと思います。子供、若者、障がい者、高齢者と、どんな世代にもケアは必要なんです。それは身体的、精神的な病気の治療であったり、子育て支援であったりとさまざま。
　コミュニティネットを設立した当時、日本福祉大学の先生たちと一緒に高齢者に対するアンケート調査をしたところ、老人ホームに入りたいという人は１０％にも達しませんでした。９０％以上の人がいまの住み慣れた自宅で生活したいと思っていることがわかったんです。とはいえ、世帯は核家族が中心となり、地域では人間関係が希薄。行政もなかなか対応できないので、最初に名古屋でつくったシニアハウスを地域開放型にしました。食堂やデイサービスを地域の人が利用できるようにしたのです。
　そして、それらの事業の中核を担うのは女性です。入居者に対する食事や入浴などのケアは女性の方がうまいですし、ニーズに応えるのも得意だと思います。男性は自分たちの商品を売りつける、押し付けるのに慣れてしまっている。しかもプライドだけは高いし（笑）。最近の２０〜３０代の男性は、強い男、たくましい男からすると、頼りないと見えるかもしれませんが、優しさや相手の気持ちを理解する能力は優れているので、いいなあと思っています。

●３・１１が見せてくれたもの

───高橋さんは介護保険に頼ってはいけないとおっしゃっています。その真意を教えて下さい。

　介護保険は高齢者の身体が弱くなったときの共済制度として国が立ち上げた、とてもいい制度です。しかし、そこには魔物がいて、売上と利益を第一優先とする企業は介護保険の収入を当てにする。つまり身体の弱い人、寝たきりとか認知症など要介護度の高い人向けに事業を行うようになるのです。しかし、企業の売上のほとんどが介護保険からの収入になると、介護保険の制度がおかしくなったときに経営が一気に危なくなる。こわいですよね。
　大切なのは「要介護になったときにどうするか」ということだけでなく、「そうならないためにはどうするか」。ぼくがこれまで３０年間やってきた経験でいえば、元気なときにみんなで集まって、支え合い、生きがいを見つけたりすることが認知症や寝たきりに対する予防となる。それがひいては介護保険を支える役割を果たすわけです。
　元気な時に人間関係をつくっておけば、もし自分の身体が弱くなっても、誰かが支えてくれるでしょう。身体が弱くなってから支えられるためだけにコミュニティに入っていくのは肩身が狭い。元気なうちは自宅にいて、身体が弱くなったら老人ホームへという考えは一面では正しいけれど、ある面では難しさがあります。

───小中学校時代を大船渡で過ごされた高橋さんは、東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所による地域社会の崩壊をどうご覧になっていますか。私たちはコミュニティが崩壊していく様をまざまざと見せつけられた気がします。

　将来起こりうることを前倒しで見せてくれたのが東日本大震災だったのではないでしょうか。とくに原発事故は「社会全体を変えないとどうにもならない」ということを示唆してくれました。人間の努力ではどうにもならない原発との共存は不可能です。今回の事故を、原発をなくすには自分たちがどのような暮らしをしていくべきなのか、未来の日本はどうあるべきかを考えるひとつの試練とみなし、この問題を解決するモデルをつくることによって将来の見通しが立つと思います。

　ちなみに父親が再婚したぼくの新しい母は津波を３回経験しています。昭和８年３月の昭和三陸地震による津波、ぼくが小学生だった昭和35年のチリ地震による津波――このときは津波の２〜３ケ月前に海辺の飯場生活から山の方に移っていたのでぼくたちは助かりました――、そして今回の３月１１日。大震災後に大船渡へ行って母親を東京に連れてきたのですが、数カ月生活したら、「やはり、自分の育ったところに帰りたい」と言って大船渡に戻りました。いまは妹と２人で仮設住宅に住んでいるのですが、ぼくたちが大船渡応援団を組織して、がれきの中に２０店舗くらいある仮設の屋台村をつくったんです。母親も妹もお客さん商売なんてまったく経験がないのですが、母親をマスコットガールにして（笑）、マスメディアに宣伝してもらい、観光客を呼びました。母親は広報と料理担当。そうすると近所の人たちが野菜をもってきてくれたり、週に何日かそこで働いてくれたり、最初は２人だったけれど、いまは５〜６人で居酒屋を回しています。

　親戚からは「８６才の母親になんてことをさせるんだ」と責められましたが、母は大震災の前より元気になっています。仮設住宅で物資の救援を受けてじっとしていたら倒れてしまったかもしれない。物資を支援するだけではだめで、そこで働ける、活躍できる場をつくる。そうすれば人は元気になる。これまでのシニアハウスの経験があるので、ぼくにはそうなることがわかっていました。

───高齢化社会や限界集落の問題を解決するひとつのヒントですね。それは新しい時代の経済のあり方を考えることでもあると思います。

　夢とそろばんはワンセット。夢だけあってそろばんがないＮＰＯや、そろばんはあるけれど夢がない企業はありますが、バランスよく両方をもつ。問題を抱えた地域がぼくには原石に見えるんです。困っている場面、どうしようもない場面に出くわし、その解決方法を考えていると、わくわくしてくる。
　よく、お金のない高齢者はどうしたらいいのかと聞かれます。とても難しい問題です。大事なことは「お金のない人たち」と「お金のある人たち」が支え合う仕組みをつくることだと思っています。
　ぼくたちの事業はお金のある方々だけを対象にしたものではありません。お金にゆとりがある高齢者は高齢者住宅に住むわけですが、その方たちが出したお金で、建物ができ、スタッフを雇用し、そして地域のインフラができるわけです。ケアの仕組みはもちろんのこと、地域の人も使える多目的室・食堂やそこで開かれるさまざまなイベントなども地域の資源となる。それをお金のない高齢者が使う。まさに「支え合い」です。また、蓄えのない下の世代は、たとえばコミュニティ内での仕事に就くなどして、お金の代わりに労働を提供することでそこの一員になることも可能です。
　ぼくは年に何回か「１日５００円生活」というのを実践しています。そうすると路上生活者の気持ちに近づけるし、たとえば新聞を買うか、酎ハイを買うか迷う。つまり自分にとって大事なものを意識するので、必要のないものは捨てられるようになります。ぼくは、ある意味で社会的弱者や低所得者の人たちに期待をしているんですよ。人の痛み、温かみがわかるから。あえていうなら、ぼくらの事業そのものが社会的弱者を基準にしていて、それは日本を変えていく大きなパワーになると思っています。
　いまぼくたちの生活のあり方を変えないと社会が立ち行かなくなる。自給自足的な方法で環境を大切にしよう、歳をとってもできるだけ仕事をしよう、一緒に支え合おうといった、高度成長時代とは違う生活のあり方が求められているのだと思います。超高齢化社会の到来は「問題」ではなく、優しい社会をつくるチャンスなのです。ぼくは限られたパイを取り合うような弱肉強食の世の中から、生活者が互いに支え合って暮らせるそれへと変えていきたいと思っています。

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