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立川市職員に生活保護者が殺された!
真相を追及して公開、処分してほしい
知り合いの○○（個人名なので伏せます）が高松町３丁目のアパートで１２月１０日に自殺した
担当者の非情なやり方に命を絶ったよ
貧乏人は死ぬしかないのか
生活保護はなんなのか
担当者、上司、課長は何やっているのだ
殺人罪だ

平成２７年１２月　○○の知人

　すべてはこの１枚のファックスから始まった。

　２０１５年１２月３１日、立川市の共産党市議団控え室に届いたものだ。

　２０１６年の年明け、市議がこのファックスに気づく。上條彰一・立川市議（共産党）は事実関係を明らかにするよう市に求めるが、市は「個人情報」を盾に応じない。そうしてファックスが届いてから１年と４ヶ月経った１７年４月１１日、弁護士などによって「立川市生活保護廃止自殺事件調査団」が結成され、東京都に質問状と要請書を提出。記者会見を行なった。私も調査団の呼びかけ人の一人である。

　ここで経緯を振り返ろう。

　亡くなったのは、立川市で生活保護を受けていた４８歳のAさん。１５年１２月１０日に自殺した。

　自殺前日、Aさんには、生活保護の廃止通知書が送られていた。このことから、生活保護廃止という通知を受け、絶望して自殺したことが推測される。保護の廃止理由は、「就労指導違反」。

　そんなAさんの経歴を見ていくと、「この２０年間の雇用破壊の犠牲者」という言葉が浮かぶ。

　高校卒業の頃はまだバブルの時代。２７歳頃までは、正社員や期間工として自動車工場などの職場を転々としている。当時は「期間工」でもまだまだ稼げた時期。途中、陸上自衛隊に２年間所属。

　しかし、９０年代後半頃から、派遣会社を転々とするようになる。０４年には製造業への派遣が解禁となり、派遣労働がどんどん低賃金、短期雇用になっていった。０８年にはリーマンショックが起き、派遣切りの嵐が日本を襲い、多くの人が路上へ追いやられるが、Aさんはそれを先取りするような形で、０７年頃、３９歳頃から路上生活に追いやられてしまう。その理由はやはり派遣切りらしい。

　そうして１０年、４２歳の頃、国分寺で路上生活をしていた彼は、府中緊急派遣村に繋がり、生活保護を受け国分寺市内のアパートに入居。

　が、１４年６月頃には居場所がわからなくなり、同年７月、立川市内で路上生活をしていた彼はおそらく生活保護を受けて、市内の無料低額宿泊所に入所。　同年１２月、そこを退所してアパートへ移る。この無料低額宿泊所を出る条件は、「仕事があること」「携帯電話があること」「転居先アパート物件があること」。リサイクル品回収の仕事か、土木・建築関係の仕事をしていたとみられている。

　彼が自殺するのは、アパートへ転居して１年後のことだ。

　その間、何があったのか。

　私の手元には、彼に対する「生活保護法第２７条第一項の規定に基づく指導指示書」と銘打たれた文書がある。Aさんに対して役所から出されたものだ。働く能力がある人が生活保護を受けた場合、就労指導といって、「仕事を見つけてください」と役所から指導される。

　Aさんがどのような形で求職活動をしていたか、今となってはわからない。が、役所が出したこの指導指示書は、要約すると「とにかく早く仕事につけ、じゃないと生活保護を打ち切るぞ」という内容のものだった。これらの指示書が、９月には同日に３通も出され、１０月には「保護停止決定書」が出され、またまた就労指導の通知が出され、そうして１２月、「廃止通知書」が出されるのだ。この翌日、Aさんは自ら命を絶っている。

　問題なのは、この「廃止」が妥当だったのか、ということだ。

　生活保護を打ち切られるということは、収入を絶たれるということだ。自分だったら、と想像してみてほしい。派遣切りなどで職を失い、過酷な路上生活も経験し、生活保護を受けてやっと取り戻した「住まいのある生活」。が、仕事はなかなか見つからない。そんな中、保護を廃止すると言われたら。家賃も払えず、生活費、食費もない。また路上に戻るのか、それとも死ぬしかないのかという究極の選択を迫られる。

　この廃止処分について、立川市議の上條氏は、市の担当課長に聞き取りした際のことを記者会見で話した。担当課長は「就労指導に従わないから保護を廃止した」と述べ、Aさんには「路上生活の経験があるので、保護を廃止してもなんらかの形で生きていけるんじゃないか」と話したという。

　その話を聞いた時、目の前が暗くなった。これほど剥き出しの「差別」があるだろうか。あいつは路上で暮らしていたから、また路上に追い出しても生きていけるはず、という決めつけ。これは人間に対して使われていい言葉では決してない。そして廃止処分を受け、彼は路上に戻ることを選ばず、死を選択しているのだ。

　上條議員は、その担当課長に聞いたという。「指導に従わないということで、懲らしめの意味で保護を切ったのか」と。

　すると答えは「そうだ」というもの。また、「困ったら相談に来るだろう」とも述べていたという。が、彼は相談になど訪れていない。彼の中で、立川市はとっくに「相談できる相手」ではなくなっていたのだろう。

　「でも、ちゃんと仕事探していれば保護を切られることもなかったんじゃないの?」そんな意見もあるだろう。が、果たして彼は「働ける」状態だったのだろうか。

　彼と接した支援団体の人などによると、「死にたい」と口にすることもあり、うつ状態が疑われたという。また、高校卒業後、短期で職を転々とするという経歴や、路上にまで追いやられてしまったという事実から推測できるのは、軽度の知的障害や発達障害などがあった可能性だ。

　しかし、立川市が、彼の病気や障害の疑いについて、なんらかの対応をしていたかは明確ではない。というか、そのような疑いをもっていたら、それほど厳しい就労指導はしないだろう。うつや発達障害、知的障害があったかもしれないのに「とにかく働け」と言われ続ける辛さ。この日、申し入れに参加した稲葉剛氏によると、このような厳しい就労指導は、稲葉氏がこれまで支援したケースでもあったという。

　「文書で、何月何日までに月１０万円以上の仕事につくこと、という指導を出している自治体もあります」

　それはあまりにも非現実的な要求である。本人がいくら働きたくても、雇ってもらえないことには話は始まらない。

　一方で、生活保護受給者の「厳しい就労指導を苦にした自殺」について耳にしたことは一度や二度ではないという現実もある。とにかく働け、この日までに働け、じゃないと保護を打ち切るぞ、という脅しにも似た「指導」。

　真面目な人であればあるほど自分自身を責めるだろう。連日のようにそんなことを言われていたら、生きていて申し訳ない、なんて気持ちになってしまうかもしれない。その上、仕事を探しても探しても落ち続けていたら、更に生きていく自信を失ってしまう。自分なんか生きていても……、なんて気持ちになってしまうことだってある。そんな時、いつにもまして厳しい就労指導に晒されたら、心が折れてしまうこともある。

　さて、それではなぜ、立川市ではAさんに文書で何度も就労指導が行なわれ、「従わないから廃止」というやり方が横行したのか。

　私の手元にある資料に、その「回答」と言えるものがある。立川市の「平成２７年　事務事業評価表」だ。事務事業名は「生活保護費」。

　ここに平成２７年の「目標値」が書かれている。「就労支援による保護廃止」の目標値として、「２０」という数字が書かれているのだ。２７年度は２０人、就労支援によって働いてもらい、生活保護から卒業してもらいましょう、という目標である。

　これで思い出したのは、１０年ほど前に北九州で、生活保護を「辞退」させたり、水際で申請できなくしたりし、餓死や自殺が相次いだことだ。そんな北九州市には、やはり厳しい数値目標があった。「ノルマ」があるからこそ、申請を受け付けず、打ち切りや「辞退」の強制が続き、それが多くの死者を生み出してしまったのだ。

　その時の反省がなんら生かされず、１５年末、失われたAさんの命。

　が、このような状況の背景にあるのもまた、福祉事務所の人員不足だ。生活保護のケースワーカーの一人当たりの担当は８０ケースが基準とされている。しかし、立川市では、ケースワーカー一人当たりの担当が９６．７世帯、人数にして１２７．８人。現場はやはりオーバーワークなのだ。

　この日の記者会見で、稲葉氏は、このような厳しい就労指導の背景にあるのは「国の生活保護費抑制の方針」と指摘した。とにかく利用者を減らしたい、予算を減らしたいという国の圧力。それが現場を苦しめ、結局は、もっとも弱い立場の人の命を奪っている。皺寄せは、いつも弱者にだけ押し寄せる。そんな光景を、どれくらい見てきただろう。

　彼の死から、１年と４ヶ月。

　とにかくこうして調査団が結成され、真相究明が始まった。彼の無念に突き動かされるように多くの人が集まり、今、いろんな事態が動き出している。

東京都に質問状と要請書を提出する宇都宮健児弁護士と、後藤道夫さん。

　調査団による記者会見。左から私、稲葉剛氏、都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏、宇都宮健児氏、立川市議の上條彰一氏、弁護士の田所良平氏

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