参院選の投票日を前にして、バングラデシュで痛ましいテロ事件が起きた。
テロの犠牲になった中には、日本人も７人含まれていた。その中には、武装集団に対して「私は日本人だ!」「どうか撃たないで」と英語で懇願した人もいたという。
「戦争しない国」「イスラムに敵視されない国」「軍隊がない国」。そんな漠然としたこの国へのイメージが国際社会で共有されているという思いがあったからこそ、「日本人だ」という言葉が出たのだろう。しかし、日本人であることで免責される時代は終わった。このテロは、その事実を突きつけてくる。
テロ事件の翌々日、テレビを見ていると、安倍首相が選挙の応援演説をしていた。その中で首相はバングラデシュでのテロ事件に触れ、「テロを根絶するために、各国と連携していく」などと街宣車の上で語っていた。
開いた口が塞がらなかった。
２０１５年１月、よりによってイスラエル国旗の前で２億ドル出すなどと「ISとの戦い」を事実上宣言したことで、安倍首相は人質となっていた後藤健二さん、湯川遥菜さんの２名の命を危機に晒した。そして、２人の命は無残な形で奪われた。
その際にISは、以下のような声明を出している。
「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を、場所を問わずに殺戮するだろう。日本の悪夢が始まる」
報道によると、武装集団は日本人を狙って殺していたという。また、今回のテロ事件の声明文には、「我々は日本人の殺害に成功した。このような攻撃を今後も継続する」という一文もある。
安倍晋三という一人の人間の、国際情勢をまったく把握していないかに見える無神経な言動によって、この国に生きる人々はISに敵視され、「殺戮の対象」となってしまった。
「テロとの戦い」。安倍首相は声高に言う。が、私たちが９・１１テロ以降見てきた現実は、「テロとの戦いは終わらない」ということ、それどころか憎しみはどんどん増殖していくということではないだろうか。
バングラデシュでテロが起きた２日後、イラク・バグダッドでもテロが起き、１００人以上が死亡した。ISは５月に、「ラマダン中のテロ」を呼びかけており、バングラデシュのテロもトルコの空港テロもバグダッドでのテロも、それに呼応したものとみられている。
そんな状況を受け、そしてイラクの首都でのテロという報道を受け、改めて思い出したのは、イラク・ファルージャの惨状だ。イラク政府軍がISからファルージャを奪還するために、この数ヶ月、ファルージャでどれほどの悲劇が起きていたか、一体どれくらいの人が知っているだろう。
「人間の盾」として最大で９万人とも言われる市民がファルージャに閉じ込められ、支援物資は届かず住民は餓死寸前。５歳の子どもが「空腹に耐えられないから殺してくれ」と親に懇願するような事態になっていたのだ。
このことを知らなくても、ある意味で仕方ないのかもしれない。なぜなら、日本ではほとんど報道されないのだから。しかし、安倍首相だけには「知らない」とは言わせたくない。なぜなら、これほどにISが台頭してきた背景にあるのは、まぎれもなくイラク戦争とその後の泥沼の混乱であり、安倍首相はイラク戦争当時、内閣官房副長官だっただけでなく、その後の多くの時期を責任あるポストで過ごしてきたからだ。日本が真っ先に支持した戦争によってイラクでどれほどの悲劇が日々繰り広げられてきたか、そしてそれが今も続いているということを、「知らない」では絶対に済まされない。
しかし、各国がイラク戦争を「間違った戦争」であることを認め、政府をあげて検証が進められている中、日本はなんの検証もせず、それどころか「間違っていなかった」というスタンスでの答弁を繰り返して、安保法制は成立した。
５月末、民間有志によって、イラク戦争の検証をする公聴会が日本で初めて開催された。第一回目の証人は、元防衛官僚の柳澤協二氏。自衛隊イラク派遣の実務責任者だった柳澤氏は、当時のプロセスを検証し、自省を込めて発言を続ける貴重な存在だ。
そんな公聴会に参加し、なんとも言えない気持ちになった。「アメリカが戦争始めるっていうんだから、支持しないわけにはいかないよね」という大前提。官僚や責任ある立場の人々の大いなる思考停止。一人ひとりが疑問を感じても、その疑問は決して口に出されることはない。巨大な組織の中で、みんなが空気を読み合い、「戦争支持」の空気はより強固なものになっていく。そうしているうちに「誰も責任をとらないシステム」ができていて、日本は戦争を支持し、イラク戦争が始まった。
それから、１３年。当時、決定に関わった官僚の中には既に退職している人もいれば異動している人もいるだろう。そんな人々にとっては、「イラク戦争」など大昔の思い出になっているかもしれない。が、この十数年の間、イラクではシーア派によるスンニ派への凄まじい弾圧が行われていた。目を覆いたくなるような虐殺が続いていた。そこから、ISが生まれた。
ちょうど今月には、イギリスでイラク戦争検証の報告書が出るという。イラク戦争に加担した国々は、ちゃんと「間違った戦争になぜ加担してしまったのか」を検証している。それなのに、この国は検証をする気など微塵もない。それどころか、首相がわざわざISに喧嘩を売ってこの国の人々を危険に晒している。中東やイスラム圏に親日的な空気があるのに、それを自らブチ壊すようなことばかりしている。
選挙の前に、問いたい。あの人が首相で居続けることが、どれほどの実害を生み出してきたか。
そして問いたいのは外交政策だけではない。憲法改正はもちろん、アベノミクスの評価などだ。
非正規雇用率は過去最高の４割となり、１４年の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答えた人の割合は６２．４％と過去最悪。貯蓄ゼロ世帯も３割以上と過去最悪だ。また、安倍政権になってから年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えているという現実もある。
生活保護基準の引き下げで、経済的にもっとも厳しい層の生活は破壊され、現在、全国２７都道府県で９００名近い当事者が原告となり、「生活保護基準引き下げは憲法２５条の侵害」と違憲訴訟を起こしている。また、自分の世代であるロスジェネは、アベノミクスの恩恵などどこ吹く風。非正規から正規に転じた層がほとんどいない。年を重ねた分、ますます正規化への道は険しくなるばかりだ。
安倍政権は、格差と貧困を更に深刻化させているのだ。
それだけでなく、今度は「貧困層を、奨学金をエサに自衛隊に誘う」という、米軍とそっくりそのまま同じことをしようとしていることが最近明らかになった。
７月２日のしんぶん赤旗によると、防衛省が「ROTC（予備役将校訓練課程）」という米軍の制度を参考に、新たな募集制度を検討しているのだという。内容はというと、自衛隊入隊を前提とした奨学金の支給など。アメリカでは、受講生には学費や生活費が支給されるものの、部隊訓練や軍事に関する講義が義務づけられ、一定期間、軍勤務が義務づけられるという。圧倒的多数が貧困層とのことだ。
これを参考にして、日本でもやろうということが検討されているのである。
今や、大学生の２人に１人が背負っている奨学金という借金。労働者福祉中央協議会の調査によると、借入総額は平均で３１２万９０００円。奨学金を受けた３４歳以下のうち、非正規労働者の５割超が返済を苦しいと感じ、２４．３％が延滞を経験しているという。
「奨学金延滞者には、防衛省でインターンを」。文科省の有識者会議で経済同友会のメンバーがそう述べたのが１４年５月。それから集団的自衛権行使容認が閣議決定され、昨年９月には安保法制が成立した。その間に、民間船員の予備自衛官化の予算が勝手に組まれ、「女性の活躍」の一環として、女性自衛官を戦闘機パイロットに起用することが決まったりと、事態はめまぐるしいスピードで進んでいる。
ふと、１０年前、自分が貧困問題を始めた頃と比較すると、「戦争」が恐ろしいほどの勢いで近くなっているのがわかる。だって０７年には「希望は、戦争」という論文が大注目を浴びたのだ。１０年前には「ガラガラポンの象徴」として使えた「戦争」という言葉は、今や笑えないほどリアルなものとなった。
戦争には、貧困が必要とされる。しかも民営化された現代型の戦争には、給食から暗殺、郵便や清掃から売店の店員まで、大量の戦場出稼ぎ労働者が必要とされる。イラク戦争には数千の民間企業がかかわり、世界中の貧しい国から労働者が集められ、多くの人が武装勢力に誘拐されるなどして亡くなった。が、もちろん「戦死者」としてなどカウントされない。
この１０年間、静かにいろんなことが変化していって、そして気がつけば一見同じに見える風景が、土台から変わっていた。
１０年後、一体どうなっているだろうと思うとスッと背筋が寒くなる。
原発政策に象徴されるように、この国の高齢の権力者たちは、目先のことしか考えない。５０年、１００年先のことなど考えていない。自分が存在しない未来などどうでもいいらしい。
だからこそ、５０年、１００年先を見据えたような人に多く国会に行ってほしいと心から思う。
前回も書いたが、私はこの３年間、山本太郎という議員を通してたくさんの現場の声を届けてもらった。彼のような人があと１０人いれば、国会は必ず変わる。絶対に絶対に、根底から変わる。だからこそ、その一人目に三宅洋平氏になってほしい。絶対一緒に牛歩とかしてくれそうだ(もちろん、牛歩をするようなシチュエーションにならないに越したことはないのだが)。わかりづらい永田町の言葉ではなく、等身大の魂のこもった言葉で、子どもにもわかるように様々な問題を訴えてくれるはずだ。
そしてそして、今回の選挙で必ず通ってほしいのは福島みずほさん。みずほさんにも、本当に多くの現場の声を届けてもらった。
投票日まで、本当にあと少し。
どうかどうか、出会う人間全員が競争相手で、敵で、ライバルで、蹴落とす対象、なんて「最悪の出会い方」しかできない社会ではなく、当たり前に他者を思いやり、助け合い、誰もが「助けて」と言いやすい社会になりますように。この選挙結果が、その一歩となりますように。
ただただ、そう祈っている。
バングラデシュで起きた悲惨なテロ事件。日本がどんな政治をするか（私たちがどんな政治家を選ぶか）が、国内だけでなく、国外にも大きな影響を与えていることを感じます。「当たり前」の社会を実現するために、多くの人たちが、民間で、草の根で、活動していますが、やはり政治にしかできないこともあります。だからこそ、自分の思いを本当に代弁してくれる人を国会に送りたいと、強く思います。
第一次安倍晋三内閣による「1947年制教育基本法」改定攻勢に対し、全国の教員組合はほぼ総力を挙げた闘いを展開した。国会議員会館前の路上抗議集会行動は毎週展開され、ときに１万人におよぶ人々が国会目前の座り込みハンガーストライキ・リレーを中心に結集した。さきの大戦終結後ようやく結成された全国規模の教職員組合連合の筆頭スローガンは「教え子を戦場に送るな」である。このスローガンはなお生きている。だがいまこの国の政府は、自ら戦場をつくりだすことに傾き始めている。2003年からのイラク侵攻占領戦争に直接参画したことが、反照し始めているのだ。そしていま「集団的自衛権」の行使である。イラク反戦闘争で小生は「帝国主義戦争はテロを呼び寄せる」と呼びかけた。今日のテロ戦闘活動を通常の軍事力展開によって封じることは不可能である。在外邦人救出も無理だろふ。対外軍事力展開はテロ戦闘活動を助長育成する。このことはすでに米国並びに英国などが証明済みである。
「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を、場所を問わずに殺戮するだろう。日本の悪夢が始まる」
これが、バングラディッシュテロ事件を引き起こし、日本人を見殺しにしたテロリストによる国際犯罪に対する根本的な要因とするならば、この安倍首相にしてみれば、積極的平和主義と言っておきながら、「好戦的平和ボケ主義」に過ぎないということを、ごまかそうとするだけの卑劣極まりない言い訳により、全人類を騙し、天皇陛下を騙し、日本国民を騙そうとする、国境を超えた振り込め詐欺そのものであることは、もう誰が見ても明らかなことであることは、「保育園落ちた、日本死ね」という怒りの矛先と認識を共有することこそが、「お国のため、天皇陛下のため」であると同時に、全人類にとっても何よりのことであることであるにも関わらず、これをごまかそうとして、「頭隠して尻隠さず」んみ他ならない言い訳を繰り返しているに過ぎないのを、いつまで繰り返すつもりなのか？
というのが、まともな日本人にとっても当たり前のことであり、これこそが、日本の常識であると同時に、世界の常識でもあることにこそ、誇りをもつことになれば、今度の参議院議員総選挙では、憲法９条を亡き者にしようとする、「公明党を除く、自民党、大阪維新の会、日本のこころを大切にする会、民進党の一部のみ」にだけは、選挙区でも比例代表でも、絶対に投票しないように致しましょう、とそっと静かに、応えて行きたいところですね。
公明党については、これは創価学会の信者の皆様に置かれましては、選挙区もしくは比例代表のどちらかだけでも公明党に投票することで、自民党からして、「池田大作名誉会長の恩義を仇で返し、公明党もまた、これにまんまと騙されて、池田大作名誉会長の恩義に報いると言っておきながら、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとするのをごまかそうとしたのだからな」ということ自体が、中国にしても同じ認識であることに気づいてもらうことで、池田大作名誉会長の恩義に報いるのであれば、日本共産党をロールモデルとして、建設的野党として生き残る道を選択することこそが、正しい選択として共有いたしますので、ということで、中国と共に、そっと静かに働きかけて参りましょう。
ときに米英主導による侵攻と占領がイラクにもたらしたこととして注視すべきことに、米国のGMO種子会社によるイラク農業支配がある。これについては、ウィリアム・イングドール著「マネーハンドラー/ロックフェラーの完全支配”アグリスーティカル(食糧・医薬)”編」徳間書店(2010)の第10章”まるで国家処分セール～アメリカ民主主義/有害なGMOの種を植えられたイラク”を参照されたい。古代文明揺籃の地イラクには紀元前からの農業伝統がある。天然の優れた小麦品種の大半がこの地の農業に由来するらしい。イラク・アブグレイブの天然在来種子保管バンクはイラク侵攻時の爆撃で破壊されたとのこと。今また隣国シリアが深刻な内戦と国際戦争の只中にあるが、主要都市アレッポに同様の天然種子バンクがあるとのこと。これはまた別の伝聞だが、シリアの現アサド政権は国内でのGMO作付栽培を禁止しているとのこと。ときに来る秋に「TPP協定」関連法案が国会審議を予定されている。迎え撃つべし！
ところで、”アベノミクス”を主導する「日銀の異次元金融緩和策」だが、これは「円安誘導による株価つり上げ」で、いわば「アベノバブル」政策である～日銀が大量の国債買い入れをくりかえしながら市中に供給している通貨「円」は、米国の金融国際センターを経由して、日本株に投入されている。一方で日本国内の実体経済を牽引する投資はおよそ増加していないとのこと。小泉「構造改革」以降定まった構造的デフレ政策によって国内経済は逼塞したままなのだ。地方交付税交付金の縮減、賃金労働分配の抑制、財政均衡緊縮策によって国内需要が抑制された状態では、民間主導による新規成長は生じないのである。円安誘導による輸出企業の収益増はあるが、輸入原料価格上昇による収益率減は内需向け生産加工業（例えば酪農畜産業）を圧迫する。日本経済の構成は８割強が内需依存である。新自由主義の財政緊縮とマネタリスム政策は、国内の実体経済の成長を牽引せず抑制する。これが定見であろふ。
（承前）”経済”論議はなかなかむづかしいが、ここ数年から最近、手ずから参照したものとして、以下のものがある～
菊池英博による著書ふたつ
「新自由主義の自滅/日本・アメリカ・韓国」文春新書(2015)
「そして、日本の富は略奪される/アメリカが仕掛けた新自由主義の正体」ダイヤモンド社(2014)
”経済”論議は”政治経済”論議として検討考察しなければならない。一国経済から国際政治経済体制まで視野にとらえなければならないので、なかなかむづかしい。が、このふたつは参考になった。
また併せて、ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済/21世紀の憂鬱」中公新書(2011)
以上、いささか唐突ではあるが、参考まで