７月１０日、マガジン９「この人に聞きたい」にも登場している重信メイさんに会った。

　映画『革命の子どもたち』の上映後トークに呼んで頂いたのだ。

　メイさんには、１０年以上前、東京拘置所で会っていた。当時、よど号グループの子どもに付き添って訪れた拘置所の待ち合い室にメイさんがいたのだ。しかし、小心者だったので声をかけることはなかった。２００１年、東京拘置所にはよど号グループの田中義三氏や日本赤軍の重信房子氏がいて、ちょうどその年に赤軍派と日本赤軍の娘たちが日本に「帰国」していた。「政治の季節」の子どもたちが続々と日本の土を初めて踏んだ２１世紀はじめ。

　あれから、１３年。メイさんといろんな話をした。ちょうどイスラエルによるガザ攻撃が始まった頃だった。対談後、新大久保で遅くまで語らった。レバノンが激しい攻撃に晒された８０年代の話も聞いた。昨日までそこにあった街が一夜にして破壊され、多くの命が失われたという。その中には、メイさんの知人もいた。対談の翌日、メイさんはレバノンに帰国した。そしてこの原稿を書いている今、イスラエルはガザに侵攻している。増え続ける死者や怪我人の報道を前に、ただただ怒りと絶望の中にいる。

　そんなメイさんと会った５日後、ある数字が発表された。それは日本の「貧困率」だ。国民生活基礎調査に基づいて発表された日本の貧困率は１２年時点で１６．１％。前回調査(０９年)より０．１ポイントの悪化である。また、１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％と前回調査より０．６ポイントも悪化し、過去最悪を更新。更にひとり親家庭の貧困率も５４．６％と３．８ポイントも悪化した。

　貧困問題が注目されて既に１０年近く。ワーキングプアや子どもの貧困、非正規雇用、高齢貧困世帯やシングルマザーなどへの対策が叫ばれてきたわけだが、結局、０９年から１２年までの３年間で「改善」の兆しが見えたものは残念ながらなく、貧困は拡大の一途を辿っていることがわかったのであった。

　考えてみれば、今挙げた中で具体的な対策がとられたものは昨年「子どもの貧困対策法」が成立したことくらい。これ自体は「貧困の連鎖」を断ち切る第一歩として非常に喜ばしいことだが、この法律には貧困率削減のための数値目標などは盛り込まれていない。「○○年までに貧困率を○％に」といった目標は、子どもの貧困だけでなく、全世代の貧困に対してすみやかに設定されるべきである。

　さて、貧困率は国民生活基礎調査の結果をもとにして発表されたのであるが、この調査結果を読んでいて、気づいたことがある。それは「可処分所得の中央値」がこの１０年以上、下がり続けているということだ。というとわかりづらいので、ざっくり言うと「収入」がこの１０年以上、下がり続けていると理解してもらえばいい。ちなみに中央値とは、所得が一番ある人から一番低い人まで順番に並べたちょうど真ん中にあたる数字。取得の「平均」とは違うので注意してほしい。

　例えば１２年の中央値は２４４万円。この半分の１２２万円以下の収入しかない人が「貧困」とされるのだが(これが貧困率で、この数字が１２年で１６．１％)、９７年の中央値は２９７万円。なんと１５年で５３万円も「中央値」が下がっているのだ。

　そんなことを示すように、「生活が苦しい」と答えた世帯は０１年で５１．４％なのに対し、１２年で５９．９％。特に母子世帯、児童のいる世帯で「苦しい」と答える人が多い。

　また、貯蓄ゼロ世帯は１６．０％と、貧困率と重なる数字となっている。

　３年ぶりに発表されたデータによって、改めて、貧困の深刻さがわかる結果となったのだった。

　さて、そんな７月は、最低賃金の審議会が開かれるシーズンでもある。

　貧困問題の解決策にはさまざまな社会保障の充実や住宅政策、学費の問題などがあるわけだが、もっとも手っ取り早いのは「最低賃金を上げること」である。

　はからずも、現在は「人手不足」が叫ばれている。これについては有効求人倍率などより「雇用の質」そのものがもっと問われるべきだと思うが、ある意味で久々に訪れた「働く人がNOと言いやすい状況」である。この流れを最大限利用して、なんとか最低賃金アップに繋げる運動を作れないものか、模索している。

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