■完全な「戦争状態」だったハイチ

伊勢崎
　前回、アイルランド軍を退職して人道支援活動に携わるようになるまでの話を聞きましたね。

　その後、あなたが日本に来ることになったのは、僕がＰＣＳに誘ったからなんだけれど…。

デズモンド
　あのときは、中米のハイチで国連ミッションに参加し、ＤＤＲ（※）のチーフを務めた後でした。このときのミッションは非常に困難で、私は肉体的にも精神的にも疲れ果てていたんです。ストレスから酒量が増えて、一時は体重が１１６キロもあったくらいで（笑）。そんなときに、「東京に来て勉強したらどうか」と言ってもらったので、そうすることにしたんです。

伊勢崎
　その、ハイチでのミッションというのはどういうものだったんですか。何年から行っていたの？

デズモンド
　ハイチにいたのは、２００４年の９月から２００７年３月まで。やろうとしていたのは、一般的なＤＤＲプログラムです。

——長くフランスの植民地支配下にあったハイチは、１８０４年に世界初の黒人による共和制国家として独立を果たした。しかし、その後も現在に至るまで、度重なるクーデターや独裁政治など、不安定な政情が続いている。２００４年２月には反政府勢力による大規模な武装蜂起が起こり、左派のアリスティド大統領（当時）が亡命に追い込まれた。そうした混乱の中、治安回復と民主的政治プロセスの回復支援などを目的として送り込まれたのが、デズモンドさんの参加した「国連ハイチ安定化ミッション」である。

　デズモンドさんは、２年半ほどを過ごしたその国の抱える最大の問題として、「すさまじいまでの経済格差」を指摘する。

デズモンド
　国民のうち、わずか５％ほどの富裕層──そのほとんどは黒人と、旧宗主国の白人との混血であるメスティソの人々ですが──が富を一手に握り、国の全てをコントロールしている。「ミドルクラス」というものは存在しなくて、残り９５％は貧困層。彼らはフランス語も話すことができません（※）から、自分たちの置かれた状況を外に向かって訴えることもできない。文字通り彼らは「見えない」存在。そうした図式が、独立から２００年以上経った今も続いているのです。

　そして、その富裕層たちの最大限の収入源となっているのが、麻薬です。コロンビアで生産されるコカイン、ジャマイカでつくられるマリファナが、ハイチ経由でアメリカなどに売られていくんですね。今、アメリカで消費されているコカインの15％はハイチを通ってくる、とも言われるほど。そして、その麻薬と引き換えに、ハイチ国内には大量の武器が流入してきます。麻薬取引に直接かかわっているハイチ人ギャング同士の内紛も絶えません。

伊勢崎
　そうすると、ＤＤＲの対象となるのもそうしたギャングたちということでしょうか？

デズモンド
　そういうことになりますが、実際には私たちは「何もできない」状況でした。国連の活動さえも、そうしたギャングたちにのっとられ、意のままに動かされている部分があったからです

　というのは、先ほど言ったように国全体が、ギャングたちを使って富を得ている一部のブルジョア層の支配下にあり、国連でさえ彼らを通さなくては何もできない。政治家はみな彼らの子飼いだし、たとえば「暴力を追放しよう」といった広告を出そうとしても、ラジオ局も彼らの手に握られている。その意思に反しては、何も動かすことができないわけです。

　それに、当時のハイチは完全に「戦争」状態でした。ミッションのマンデート（付与権限）さえほとんど意味を持っていなくて、そのときそのときの現場の判断で戦闘をしているような状態だったんです。

伊勢崎
　ＰＫＯというのはあくまで「平和維持活動」であって、それが戦争状態のところへ行くというのは非常におかしいんですけどね。そうすると、あなたが担当していたＤＤＲも、とても進められるような状況ではなかった？

デズモンド
　私は自分の良心に従って、ギャングたちの武装解除を進めようとしたつもりです。しかし、それは政府から反対され、それどころか国連内でも反対に遭いました。そして、私が離任すると同時に、私が編成した武装解除のチームは解散されてしまったのです。私がハイチを去った日に、国連の代表がチームのメンバーと会談して、解散を告げたのだそうです。

　それなのに、今はまた新しい名前のＤＤＲチームが立ち上がって、新しい活動を始めている。その内容は、私がやっていたこととまったく同じなのですが･･･。実は３週間前にもハイチへ行ってきたのですが、相変わらず子どもの誘拐や銃を使った殺人事件などが頻発していて、何も変わっていない状況でした。

※ＤＤＲ…紛争後の平和構築プロセスの一つ。紛争の当事者であった兵士たちについて、Disarmament（武装解除）、Demobilization（動員解除）、Reintegration（社会復帰）を進め、国家規模での武装解除・治安回復を行う。

※彼らはフランス語も〜…ハイチの公用語は、旧宗主国の言語であるフランス語、かつての黒人奴隷らが話していた西アフリカの言語とフランス語などが混じり合って生まれたハイチ語の二つだが、フランス語を話せるのは一部の富裕層のみ。ハイチ語はハイチ国内でしか通用しないため、ハイチ語しか話せない貧困層は、国外への情報発信の手段を持たないことになる。

■必要性より政治的判断で展開される国連ミッション

伊勢崎
　しかし、今もハイチで国連ＰＫＯの活動は続けられている。その今後の見通しについて希望はあると思いますか？

デズモンド
　…希望は、ありませんね。私がこれまで話をした国連職員の大半も同じ意見でした。

伊勢崎
　これだけ活動を続けてきても状況は何も変わらず、希望さえも見えない。それでもなお、国連がハイチでの活動を続けようとしているのはなぜなんでしょうか。同じように「国連の文化」の中で仕事をしていたことのある僕には、よくわかるような気がするのだけれど…。

デズモンド
　政治的なプレッシャーですね。

伊勢崎
　具体的には？

デズモンド
　もともと、ハイチでのＰＫＯ活動展開は、アメリカによって強く主張されたものだったんです。

　先ほども触れたように、２００４年２月にハイチでは当時のアリスティド大統領が反政府勢力に追われ、亡命したのですが、これは実質的にはアメリカによる「誘拐」でした。親米路線を転換し、キューバやベネズエラなど社会主義路線をとる国々に接近しようとしたアリスティドを快く思わなかったアメリカが、反アリスティド勢力を支援して彼を国外へ追い出したわけです。

　そして、その後の治安回復のために米軍を出動させたものの、アフガニスタンやイラクでの戦争のさなかということもあり、早い時期にそこからは手を引きたいというのがアメリカの思惑でした。そこで、自国軍の代わりにハイチの治安維持を担当させるため、国連ＰＫＯを展開することを主張したんです。

伊勢崎
　そして、国連もそれに賛成した？

デズモンド
　国連の側にも、この件では「アメリカをサポートする」というジェスチャーを見せる必要があったんです。というのは、国連は２００３年のイラク攻撃の際、一度アメリカに強く反対していますから、そことのバランスを考えたんですね。そこでアメリカの提案に従って、ハイチでのＰＫＯ展開を決めたわけです。

伊勢崎
　「国連はいつもアメリカに反対する」とならないよう、バランスをとりたかったわけだ。一種の交換条件ですね。政治的判断、もっと言うなら当時のブッシュ米大統領とコフィ・アナン国連事務総長の個人的な関係から生まれたミッションだったといえると思います。

　だからこそ、いまだそこが「戦争状態」でありながらＰＫＯを派遣するというおかしなことになってしまった。本来、ＰＫＯというのは現地のニーズを査定し、本当に平和維持の活動が展開できる状況かどうかを判断してから送らなくてはならないのに、政治的判断が先にたって、おそらくあまりきちんとした調査も行われなかったんでしょう。

　ある意味では、それが国連というものなんですね。現場のニーズからミッションをつくるのではなくて、最初に政治的判断による「ミッションありき」だと。

　今後も、ハイチでの活動は継続されると思いますか？

デズモンド
　それはわかりません。完全に「戦争状態」にあるハイチの状況を考えれば、いつまでも国連がこの活動を「正当化」し続けるのは難しいと思うのですが…。

■アイルランドの「トリプルロック」

伊勢崎
　では最後に、日本についての話をしましょうか。まず、憲法９条についてはどう思っていますか。

デズモンド
　平和学や平和構築、紛争転換といった観点から国際政治を学び、教えている立場として、憲法９条には敬意を持っています。もちろん、そこには矛盾もありますよ。戦争放棄を謳っていながら、日本には２５万人の兵士を抱える「軍隊」があり、年に５兆円近く、世界でも有数の軍事予算が使われているのが現実です。９条はそこの歯止めにはなっていないわけだけど、それでもこの国に平和憲法があるというのは、意味のあることだと思います。

　ただ、日本を見ていて大きな問題だと思うのは、自衛隊のＰＫＯなどへの参加について、それが「９条に違反しているかどうか」が、実質的にはほとんど議論されずに物事が進んできてしまっていること。その点において９条が意味を失ってしまっているということを、多くの人は考えもしていないのだと思います。

伊勢崎
　すでにこれだけ海外へ自衛隊を送っていながら、ということですよね。アイルランドの場合は、そのあたりの議論はどうなっているのですか？

デズモンド
　まず、憲法では日本の９条のように平和に対する分かりやすいメッセージを掲げてはいませんが、「中立性」を強く打ち出し、すべての国々と友好関係を持つことを宣言しています。そして、それに基づいて１９６２年から国連のミッションに軍隊を送ってきました。

　この「中立性」というのは非常に重要なものと考えられています。昨年、ＥＵで提案された改革案の「リスボン条約」（※）については、それによって自分たちが今まで保ってきた中立性が損なわれるのではないかと、反対デモまで起きたほどです。

伊勢崎
　というと？

デズモンド
　アイルランドでは、４人以上の兵士を国際紛争に送り出す際には、「トリプルロック」を開けなくてはならない、という原則があります。その参加ミッションについて、国連安全保障理事会の承認、内閣の承認、議会の承認の三つがなければ、兵士を送ることはできない。しかし、リスボン条約は多数決制の対象拡大や大統領職の創設によってＥＵ全体としての意思決定を迅速にしようというものですから、それによってアイルランド独自の決定権がなくなり、トリプルロックがなし崩しになってしまうのではないか、と人々は考えたのです。

伊勢崎
　同盟に属してはいても、独自の判断を優先させるというのがアイルランドの方針。そして、その象徴がトリプルロックなんですね。

※リスボン条約…２００７年にポルトガルのリスボンで調印された、ＥＵ運営に関する改革条約。欧州理事会の常任議長職の創設、欧州議会の権限拡張などの内容を含む。２００９年１月発効を予定していたが、２００８年６月にアイルランドで実施された国民投票で否決されたため延期された。ただし、内容に一部変更が加えられた後、２００９年１０月に再度行われた国民投票では可決され、２０１０年には発効の見込みとなっている。

■きちんと縛りをかけた上で、覚悟を持った派遣を

伊勢崎
　では、日本の自衛隊派遣についてはどう見ていますか。憲法９条との関係性も含め、送るべきではないという人も、もっと積極的に送るために９条を改正して自衛軍にするべきだ、という人もいるけれど。

デズモンド
　憲法９条は、決して「一国平和主義でいい」と言っているわけではありませんから、国際紛争の解決のために自衛隊を送ることをためらうべきではないと思います。ただし、憲法９条は保持して、アイルランドにおけるトリプルロックのような明確な縛りをかけた上で、ということですが。たとえば、国連安保理の決議を前提に、国会全体の決議がない限りは送れない、とか。

伊勢崎
　今年３月のソマリア沖自衛隊派遣では、国会の承認という手続きさえ取られませんでしたからね。これは警察行動だ、送るのは警察であって軍事行動ではないということでＯＫにしてしまった。

　それから、あなたは以前に「兵士を送るのなら、きちんと兵士として派遣すべきだ」という話もしていましたよね。

デズモンド
　そのとおりです。兵士とは、「武器を扱う訓練を受けた人」。人道支援に携わる人とはまた別です。そして、その観点からいえば自衛隊員は明らかに「兵士」です。

　兵士には、常に殺される危険があります。兵士を派遣するのなら、国はそのことを常に認識して、覚悟を持っていなくてはなりません。私がカンボジアで働いていたとき、日本人の国連ボランティアが１人殺害されました（※）。彼は兵士ではありませんが、その事件によって自衛隊や警察官までが引き揚げるという議論があったのは非常に驚くべきことでした。そうした危険性に対する覚悟がないのなら、兵士を送るべきではないんです。

　最近はイラクでも、自衛隊はオーストラリア軍などに警護されて活動していました。これは、非常に恥ずべきことだと思います。

伊勢崎
　兵士を送るのなら、あれだけ武装しておきながら「軍隊ではなくて人道支援だ」とか、変なふうに偽るのではなくて、きちんと「兵士として」送るべきだ、ということですね。そこをごまかしていたのでは、議論をしてもしょうがない。

　兵士は兵士として、軍隊は軍隊として、その活動に伴う危険性も含めて真っ正面から議論しなきゃいけない。犠牲者が出るかもしれない、それでも本当に派遣が必要なのかという議論ですね。逆に言えば、それだけ必要性が高いときでなければ、送ってはいけないということ。今話が出たように、「１人犠牲者が出たから軍を引き揚げる」という考え方は他の国にはないですよね。軍隊を送るということはそれだけ真剣なことなわけですから。

　では、こうした議論をきちんとして、その上で自衛隊をＰＫＯなどに派遣することと、憲法９条の理念とは矛盾しないというのがあなたの考えですか？

デズモンド
　そう思っています。それは、矛盾ではなくてプラグマティズムです。

　そして、そうした国際貢献の活動において、日本は高いモラルを持った、オネストブローカー（誠実な仲介者）としてソフトパワーを発揮することができる。日本が憲法９条を保持するということは、その高いポテンシャルを持つということでもあるのです。

　今、日本が世界に対して経済的な影響力があることは疑いがありません。しかし、オネストブローカーとしてはどうでしょうか？　アイルランドは、人口はわずか４００万人、軍隊は９０００人。それでも、国際社会において大きな影響力を持つことができています。それよりはるかに多い人口と強大な軍事力を持つ日本が影響力を発揮できないとすれば、それは何かが誤っているのです。

　これまで、自公政権がブッシュ政権と足並みを揃えて連携しようとしていたことは、私には非常に奇妙に感じられました。米国でも日本でも政権交代が起こった今は、日本にとっては大きなチャンス──オネストブローカーとして影響力を高めるための、そして憲法９条の価値を最大化するためのチャンスなのだと思います。

※日本人の国連ボランティアが〜　…１９９３年４月、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）に選挙監視ボランティアとして参加していた中田厚仁さんが、現地を車で移動中に何者かに襲われ、射殺された事件を指す。翌月に文民警察官としてＵＮＴＡＣに参加していた高田晴行さんが武装勢力に襲撃・射殺されたこともあり、日本政府の中からはＰＫＯからの全面撤退論も出た。

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