このところ、さまざまな方にお話を伺う機会が続いている。どなたも、闘っている方たちだ。屈せずに闘う理由をじっくり聞けば、そこから今の世の中の歪みが見えてくる。

　３月２８日には、泉田裕彦前新潟県知事のインタビューに同席させてもらった。詳しい内容は第１１３回で書いているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
　国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。
　「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う。

　４月６日、東京都国立市の元市長で旧知の友人である上原公子さんをお訪ねした。ノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが上原さんにインタビューするというので同行させてもらったのだ。
　上原さんは「景観条例」という言葉を全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった。
　上原さんは市長選立候補に際して、国立市の有名な桜並木（大学通り）の景観を壊しかねない高層マンションの建設阻止を公約とした。高い建物がないことで保全されてきた桜並木や周辺の景観を市の大事な財産だと考える人たちが市民グループを結成、それを実現してくれる市長として、上原さんを候補として押し上げた。
　つまり、上原さんは市民グループの意志に基いて「景観を守る」という公約を掲げて立候補、当選したのである。決して上原さん個人が、自分の利益を追求しようとして「高層マンション建設」に待ったをかけたのではない。しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、途方もない判決を下したのだ。
　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、判事たちは考えたのだろうか？
　この詳しい中身は「デモクラシータイムス」の動画で、ぜひご覧いただきたい。

　同じく４月１７日には、現世田谷区長の保坂展人さんにお会いした。
　これは、ぼくがインタビュアーになって、保坂さんから「共謀罪」についての見解をお聞きしようとした企画だ。
　保坂さんは、かつて３期にわたって衆院議員の職にあった。そのときに「共謀罪」が上程されようとしたのだ。あの熱狂的人気を誇った小泉純一郎首相の時代である。保坂さんは当時「国会の質問王」と呼ばれるほど、多くの質問や疑問を、委員会の場で政府に突きつけた。
　だから「共謀罪」については、多分、現在の議員のどなたよりも詳しいだろう。１１年前に出版した『共謀罪とは何か』（保坂展人、海渡雄一共著、岩波ブックレット、４８０円+税）は少しも古びておらず、最近緊急増刷されたばかりだし、最近出版された『「共謀罪」なんていらない?!　これってホントにテロ対策?』（斎藤貴男、保坂展人、足立昌勝、海渡雄一、山下幸夫共著、合同出版、１４００円+税）は、自民党が姑息な手直しで再提出してきた「共謀罪」のデタラメさを、徹底的に批判している。
　そんな保坂さんのインタビューは今週の「マガ９対談」に掲載されている。動画にもリンクしているので、ぜひ参考にしてほしい。

　４月２３日には、東京・新宿のロフトプラスワンで「山城博治さんと語ろう」という催しがあった。なぜかぼくが司会役を依頼されて、山城さん、三上智恵さん（『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島　風かたか』などの映画監督）とのシンポジウムを開いた。当日は、最近ではこの会場では珍しいという超満員。主催は、大木晴子さんたちが頑張っている「新宿西口反戦意思表示･有志」。
　ようやく釈放されたばかりの博治さんは、沖縄のこと、辺野古のこと、逮捕のいきさつ、拘置所暮らし…を、ユーモアをまじえ、歌まで披露しながら話してくれた。会場は、爆笑と真剣な怒りと、そして山城さんの醸し出す柔らかで温かな雰囲気に包まれた。
　そこへ、福島瑞穂さんや元自衛官の井筒高雄さんも飛び入り参加。すごい盛り上がりとなった（この様子も、もうじき動画配信されるはず）。

　ぼくが最近お会いした方たちのことを書いてくると、いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ。
　泉田さんも、上原さんも、保坂さんも、そして沖縄の山城さんも、安倍政権と真っ向から対峙してきた方たちだ。それは、首相官邸の意向を地方へ押しつけて意に従わせようということへの地方の側の抵抗であるともいえよう。

　だが残念ながら、その抵抗が弱まっていることも確かだ。官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う。
　最近、そんな事例がやたらと多い。

◎内閣府のホームページの中央防災会議の報告書から「関東大震災時の朝鮮人虐殺」についての記述が削除された（これは報道された後で、復活）。

◎福井県庁前での反原発アピール行動に対し、県が自粛するようにと市民団体に文書で要請、市民側は県庁を訪れて抗議。

◎金沢市では、市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行７０周年記念集会を市役所前広場で開きたいという使用申請を提出したが、金沢市が「中立性の確保」を理由に不許可。

◎群馬県立近代美術館で展示予定だった「朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした作品」（白川昌生さん制作）が、同館の指導で解体されたという。

　以上は、最近のほんのわずかの事例であるが、首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及して来ているとしか思えない。とくに「憲法記念日の催しについては、全国各地で同じような例が複数起きている。
　「政治的に偏った主張を伴う催しには、自治体の会館や部屋の使用を許可できない」というリクツなのだ。
　だが、例えば「憲法を守れ」というのが、なぜ「政治的に偏った主張」なのか？　日本国憲法第９９条を持ち出すまでもなく、公務員には「憲法擁護義務」がある。むしろ、市や自治体が主催して「憲法擁護集会」を行うべき筋合いのものだ。
　憲法については護憲派と改憲派の対立があるとしても、「憲法を守れ」という集会に会場使用不許可とするのは“絶対に”間違っている。むろん、改憲派の集会であっても会場を使わせることはかまわないとぼくは思う。
　ただし、改憲派に「憲法擁護は公務員の義務であるから、憲法を変えろという主張は憲法擁護義務に違反するので、会場は貸せない」というような公務員が出てきたら、ぼくは大拍手で誉めてやるけれど。

　会場使用や作品掲示を不許可にするのは、ほとんどが「市民からの抗議」を恐れてのことらしい。そう、ここでも“市民”である。しかし、ほんの１０本ほど、ときには呆れたことにたった２、３本の抗議電話で使用許可を取り消す例もあるのだ。
　こうなると、まさに流行りの「忖度」を飛び越えて「斟酌」であり、もっと言うと「脅え」だ。多分、地方の役人さんたちは、こんなふうに考えるのではないだろうか。
　政府（むろん安倍政権）のお気に召さなければ、上司へどんなお叱りが来るか分からない。その結果、自分にも災いが降って来るかもしれない。それに、安倍支持者の方々によって“炎上騒ぎ”にもなりかねない。それなら、危ない橋は渡らないほうがいい。とりあえず、使用は断ろう…。
　かくして、自粛の波は全国に波及する。

　座頭市のセリフじゃないけれど
　ああ、イヤな世の中だなあ……。
　共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。あの小林よしのり氏でさえ、２５日の衆院法務委員会に参考人として出席。「思想表現の自由を妨げ、物言えぬ世の中になりかねない」として、共謀罪には強く反対した。
　鶴田浩二も歌っていた。
　なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。
　そんな世の中にさせてはならない。

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