２０１６年９月に成立した安全保障関連法（安保法）の改正ＰＫＯ協力法によって、「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」などの新たな任務を政府から付与された自衛隊が、南スーダンに派遣されました。これに対し、同年１１月に現職自衛隊員の母親が原告となり、全国初の自衛隊・南スーダンPKO派遣差止訴訟を起こしました。
原告である平和子さん、そして札幌の弁護団長・佐藤博文さんを迎えて、２００８年にイラク派兵差止訴訟で、佐藤さんとともに名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った川口創弁護士が聞き手となり、裁判の目的や展望をうかがいました。

この取材後の２０１７年３月１０日に、政府は陸上自衛隊の南スーダンからの撤退を突如発表しました。この記事は、同年２月１８日に行った鼎談を基に、一部補足・編集などを加えたものです。内容は取材時点のものになりますが、再び同じ問題が起こることのないよう、引き続き情報開示と検証を求めていく必要があると考えて掲載しました。動画はこちらからご覧になれます。

川口創（かわぐち・はじめ）１９７２年生まれ。２０００年司法試験合格、２００２年から名古屋で弁護士としてスタート。２００４年にイラク派兵差止違憲訴訟を提訴。弁護団事務局長を務め、２００８年に名古屋高裁で画期的な違憲判決を得る。刑事弁護にも取り組む。共著に『今、改めて「自衛隊のイラク派兵差止訴訟」判決文を読む』（星海社新書）、単著に『子どもと保育が消えてゆく』（かもがわブックレット）、『「立憲主義の破壊」に抗う』（新日本出版社）など。

佐藤博文（さとう・ひろふみ）１９５４年生まれ。１９８８年弁護士登録。自衛隊イラク派兵差止では、全国弁護団連絡会議と北海道訴訟の事務局長を務める。空自女性自衛官セクハラ訴訟、徒手格闘訓練死訴訟など自衛隊員・家族の人権裁判に数多く取り組む。「自衛官の人権弁護団・北海道」団長、北海道弁護士会連合会憲法委員会事務局長など幅広く活動。

平和子（たいら・かずこ）北海道・千歳市在住。２０代の現職自衛隊員の息子をもつ。２０１６年４月に行われた衆議院北海道５区の補欠選挙の際に、息子が所属する陸上自衛隊の部隊が南スーダンに派遣されることを知る。２０１６年１１月に提訴された「自衛隊・南スーダンPKO派遣差止訴訟」の原告となる。

停戦合意は、もはや崩壊している

川口　前回、PKOだからといって「戦地」であることには変わりがないという話をしましたが、いまの南スーダンの情勢について教えてもらえますか。

佐藤　昨日（２月１７日）、防衛省に行きまして、稲田防衛大臣に要請書を渡しました。ひとつは、いわゆる日報問題（※）で、情報を全面開示せよということ。もうひとつ重要なことは、南スーダンの自衛隊を即時撤収させること。そのなかで情勢の問題を指摘しました。指摘したのは、２０１４年、２０１５年の国連安保理決議で、南スーダンPKOの任務というのは、「文民保護」を筆頭任務にするとなっていることです。政府軍・反政府軍なども含めて、大変な内戦状態になっているなかから、現地の住民や国連職員、さまざまなNGO職員を守ることを筆頭任務として、そのために武力を行使することを確立しているわけですね。
　いま日報で問題になっている７月８、９、１０日の首都ジュバでの戦闘事態を受けて、２０１６年８月１２日の国連安保理決議で、文民保護のためにはいかなる相手に対しても先制攻撃を含む武器使用を行ってもいい権限をPKO部隊に与えています。つまり、政府軍・反政府軍を問わず、先制攻撃も必要な事態だということ。１２月には、さらに「兵力地位協定が順守されていない」ということを強調しています。南スーダンの中で国連PKOが活動するためには、その地位を認めて保障する取り決めが守られていないといけません。日本でいえば、日米安保条約に基づく日米地位協定のことです。その兵力地位協定が守られていないことを、安保理決議は去年１２月にあげている。日本のPKO派遣原則からいっても、停戦合意も受け入れ国の同意も、もはや崩壊していることは明らかだということです。
　日本では「ジュバはまだ安全だ」とか、いろいろな情報が国会などでも議論されていますが、これはおかしいと思う。各国に個別の判断権が留保されているとはいえ、自衛隊は国連PKOとして派遣されているわけであり、その司令部の指示に従う義務がある。ところが、一つひとつの国がそれぞれに主観的な判断をしていては、国連PKOとして統一した作戦や行動はとれない。従って、南スーダンの情勢を判断するときには、この国連安保理の決議や頻繁に出される声明を基準に判断すべきであると思います。
　日本では「危なくなったらすぐ撤退する」という国会答弁をしていますけれど、危なくなって大変な時に突然撤退なんかしたら困るのは国連PKOです。国連の安保理決議や声明などから南スーダンの情勢や、PKOがどういう活動をするかという情報が提供されているわけですから、それを日本のPKO派遣の基準や法律に照らして判断すべきです。
　そういうふうに考えたときに、憲法論を議論するまでも無く、日本のPKO派遣原則に反していることは明らかだと思います。

※２０１６年１２月、防衛省は南スーダンでの陸上自衛隊のPKO日報を「破棄した」として非開示にしていたが、２０１７年２月７日に一部黒塗りで開示。日報には昨年７月のジュバ市内での戦闘が明記されていた。

川口　本来、自衛隊をPKO派遣する際には、中立で停戦合意があって…という状況が前提ですが、今の南スーダンの状況というのは、キール大統領派とマシャール副大統領派、その他にもいくつかのグループとが内戦状態になっていることに加えて、政府軍自体が住民に対して虐殺行為をしています。去年７月には、ジュバ市内で政府軍がホテルに入って、欧米から来ていたNGO職員に対して略奪行為やレイプを行っているわけです。そんな状況で、私たちは自衛隊を派遣し続けているという事実を知っておく必要があります。
　しかも、先ほど話に出たように丸腰に近い形で、兵士としての地位も認められない。他国の軍隊ともかなり異質な自衛隊が、この瞬間にもジュバにいるという事態を、国民としても放置してはいけないと思います。この裁判は、自衛隊の南スーダンからの一刻も早い撤退を求めるものですが、今後どういう展望をもって進めていくのでしょうか。

佐藤　イラク派兵差止訴訟の時もそうですけども、国は「訴えの利益」がない、原告になっている方々に権利性は認められないと、主張している内容について答弁せず、門前払いの態度をとっています。しかし、南スーダンの実態を明らかにするということとあわせて、われわれは公開の法廷で国の説明責任を追及していきます。自衛隊員や家族の方々の権利侵害をどうしてくれるのかということを訴えていくことで、裁判官の心を動かし、司法の役割を目覚めさせて、判決を勝ち取りたいと思っています。

川口　平さんは、どういうことを訴えていきたいですか？

平　自分が育て上げた息子を、利益の将棋の駒のように扱ってはいけないということをきちんと訴えていきたいですね。いままでの政府の自衛隊に対する対応の数々が、うそとごまかしだということが分かってきています。今回の日報騒動も、一番わかりやすい例で、現地で自衛隊員の身にどんなことがあっても、まともに対応してもらえないんだなというのが分かったんですよね、「戦闘」を「武力衝突」と言い換えて、法的に問題ないと言い切られてしまったので、これはきちんとした対応を求めても取り合ってもらえないんだろうな、とわかりました。防衛大臣としての稲田さんの発言に対して非常に怒りを感じますし、職務怠慢として辞職を要求したいと思っております。

黒塗りの日報が意味すること

２０１７年２月１８日　東京新聞の一面

川口　２月１８日の東京新聞の一面トップにも、統合幕僚監部に日報の全データがもともとあったと報じられていました。平和だ、安定している、と言っていたのに、実際には去年７月には大変な戦闘状態があった。いま自衛隊がまさにいるところです。それを伏せようと「日報は破棄しました」という嘘をついたわけですね。その後、それが問題視されて、「いや実はありました」ということで、かなりの部分を黒塗りにして出されてきました。しかし、もっとその黒塗りをなくして、国民に知らしめなくちゃいけない、主権者のわたしたちが、南スーダンの状況を知って判断していくことが求められると思います。
　一刻も早く南スーダンからPKOを撤退させなくちゃいけないのですが、撤退だけで終えてはいけません。これはPKO派遣自体の問題もあるし、アフリカに自衛隊を出し続けようとしている日本の戦略に対しても問わないといけない、海外に自衛隊を出していくという根本的な戦略に対して、問題点を指摘していく必要があると思うんです。そのあたり、最後に話をしていただけますか。

佐藤　イラク派兵差止訴訟の教訓ですけれども、あの時には航空自衛隊が週報というのを出してました。しかし、国会に報告されたのは、航空自衛隊が、月単位で、何回、何トンの荷物を運んだのかということだけなんです。これ以上、具体的なものは一切報告されていなかった。それで原告の人たちなどが情報開示請求をして出てきたのがこれ【画像】だったんです。国連などの医療機器とか、いわゆる人道支援にかかわるものについてだけ開示して、残りは黒塗りだったんです。

開示された資料は、塗りつぶされて詳細がわからない

川口　それも一回だけで、あとは何年にもわたって真っ黒のまま。

佐藤　本当に真っ黒。それが民主党政権に代わって、鳩山内閣の時に全面開示されたんです。そうしたら、ほとんどが米兵と米軍兵器を運んでいたことがわかった。これが名古屋高裁の判決では、他国の武力行使と一体化した行動として、武力行使を禁じたイラク特措法や憲法９条１項に違反する内容を含んでいるとされました。ですから、わが国の安全上とか、他国との関係上うんぬんの問題ではなくて、黒塗りすることで自衛隊や政府が重要な問題を国民に隠していたわけです。そういうことをイラク派兵差止訴訟の時に経験しています。国会や日本のマスコミは、二度と同じ轍を踏んではいけない。今回の南スーダンの日報問題にもきちんと取り組まなければいけないということです。

南スーダン派遣の本当の狙いは？

佐藤　もうひとつ、安保法制ができて日米同盟を強化するなかで、南スーダンPKO派遣の先に何を考えているのかということにこそ本質があって、そこを見抜かなければいけないと思うんです。２０１４年１２月１８日に行われた、日本の河野統幕長とアメリカのワーク国防長官との会談概要があるんですが、それによればこういうふうに河野幕僚長が約束してるんです。
　「自衛隊は海賊対処を実施しているが、ジブチは海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている。さらに防衛駐在官の増派も検討しており、AFRICOM（アフリコム）との連携を強化したい」
　アフリコムとは、「アメリカアフリカ軍」の略称で、エジプトをのぞくアフリカ全土を担当範囲とするアメリカの軍隊です。日本は、いま海賊対策でジブチに行ってますけども、もともとNATOの基地がありました。９・１１のテロ後、アメリカ軍もそこに常駐しています。その後、南スーダンのPKO派遣と同じ時期である２０１１年７月に、日本はジブチに基地を開設したわけです。アフリコムというのは、イラク戦争とかをやっていた「アメリカ中央軍」を分離させてできたものです。但し、アフリカのすべての国々がアフリコムの駐留に反対しているために、アメリカはまだジブチに司令部を置けていません。ここに日本が積極的に協力して、アフリコムの活動を強化したいと言っているのです。
　ですから、従来の中東戦略に加えて、アフリカの資源や投資、これらを見据えて日米同盟を強化し、具体的な基地としてジブチを基軸に据えて戦略を練っているのです。そのなかでの南スーダンであって、そして南スーダンでの駆けつけ警護等は、自衛隊を海外で戦う、本来の意味での軍隊に飛躍させる試金石であると、僕は思っています。

アメリカの戦略を支える日本を問う

川口　アメリカはアフリカ戦略を持っていますけれど、軍がアフリカに直接入れない。そこを日本が肩代わりしてジブチに基地を置き、拡大・強化しようと。ジブチから割と近い、より内陸に入った南スーダンに自衛隊がいるということには、戦略上の重要な意味があると思います。アメリカのアフリカ戦略を日本がサポートして、先陣を切って軍隊としての自衛隊を出している、こういうふうに捉えられると思います。
　あろうことか憲法９条がある国なのに海外に軍事基地があるわけですが、このジブチ基地の存在を私たちはあまり知らされていません。いまは海賊なんてほとんどいないにもかかわらず、その基地が拡大強化されようとしている。アフリカの資源を狙った軍事戦略の一環のなかで、自衛隊の派遣がされているということです。南スーダンに自衛隊がいることの軍事上の意味は、日本政府にとっても、アメリカ政府にとっても大きいのです。
　仮に南スーダンから撤退をしても、アメリカや日本のアフリカ戦略は変わらないでしょうから、軍隊としての自衛隊を出していく方針が変わることはないだろうと思います。南スーダンからの自衛隊の撤退だけを求めるということではなく、日本がアメリカと一緒に、世界に自衛隊を出していく戦略自体も根本的に見直させないといけない。集団的自衛権の行使を認めてしまった安保法制自体、その延長線上にあると思います。
　今回の裁判というのは、南スーダンへの自衛隊派遣を問題にして、撤退させるということでも非常に重要な裁判ではありますけれど、アメリカの世界戦略に日本がのっかっていること自体を本質的に問う、憲法９条を活かしていく、そういう意味でも非常に重要だろうと思っています。国に対してこの問題を迫って行きたいと思います。

平　頑張りたいと思いますので、みなさまのご支援をよろしくお願いします。

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〇裁判については、「南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団」のサイトをご覧ください。

（構成／マガジン９　写真／kayo sawaguchi）

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