また起きてしまったか…。
電通に勤めていた２４歳の女性・高橋まつりさんの死が労災認定された報道を受け、最初に浮かんだ言葉だ。
東大を出て電通に入社し、わずか１年足らずで奪われてしまった命。生前に発信されたTwitterを見ると、睡眠時間２時間という超長時間労働や、上司によるパワハラなどの過酷な実態が浮かび上がってくる。そうして昨年クリスマス、彼女は寮から飛び降り、還らぬ人となってしまった。
報道などでも触れられているように、電通では１９９１年にも入社１年５ヶ月の２４歳の男性社員が自殺している。この事件について、私は２０代の頃、裁判記録を読み込んでいる。そうして当時の自分が書いたものを改めて読み返すと、今回の事件とのあまりの類似性に頭がクラクラしてきたのだった。
例えば、長時間労働。
亡くなった高橋まつりさんは、SNSで「もう４時だ 体が震えるよ… しぬ もう無理そう」「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」と書いている。
一方、９１年に亡くなった男性社員の長時間労働も凄まじい。男性は９１年８月に自殺したのだが、４〜５日に一度の割合で深夜２時過ぎまで残業し、亡くなる直前の７月、８月は、３〜４日に一度の割合で朝６時半までの残業を強いられている。連日の睡眠時間は３０分から２時間半という状況が続いていた。
そんな過労状態によって男性は追いつめられ、「自分は役に立たない」「人間としてもう駄目かもしれない」などの言動が見られるようになる。また、無意識に蛇行運転をしたりパッシングをしたりといった行動もあり、「霊が乗り移った」などといった言動も見られるようになった。顔色も悪く、痩せて顔に赤い斑点ができるようになり、喉やコンタクトレンズの不調を訴えていたという。
翻って、高橋まつりさんの死を巡っては、上司による「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などのパワハラ発言も問題となっている。一方、９１年に亡くなった男性も、壮絶と言っていいパワハラを受けていた。資料を読み込んでいて私がもっとも衝撃を受けたのは、宴席でのハラスメントだ。その内容は、革靴にビールを入れて飲ませるというもの。飲まなければ、靴の踵で叩くのだという。上司は、「面白半分に」やっていたと証言している。
この事実を知って、私は日本の企業社会が心の底から怖くなった。信じられないほどの幼稚さと、信じられないほどの陰湿さが同居した部下いじめ。
ハラスメントは、過労死・過労自殺に必ずと言っていいほどつきまとう。ここまで書いて、以前取材した過労自殺事件を思い出した。９９年、３０代で自宅マンションから飛び降り、亡くなったXさん（男性）。彼が勤めていたのは大手機械建設メーカー。成果主義と裁量労働制が導入されてから長時間労働が常態化した職場で、Xさんは月に３００時間近い労働を強いられ、弱音を漏らすようになっていく。
「人間には限界がある。しかし、僕の場合、もうとっくに限界を超えてしまっている」「自然に還りたい」「僕は自転車をこいでいるようだ。疲れていてもこぎ続けなくてはならない。もう、疲れた」
そんな中、上司に何度もダメ出しされ、何度もやり直した仕事が納期に間に合わなくなってしまう。上司はみんなの前でXさんを激しく叱責。また、この会社の社員行きつけのパブにXさんが行けば、そこでも上司はXさんを虐める。
このXさんのお姉さんにインタビューさせて頂いたのだが、印象に残っているのは以下のような言葉だ。
「本当は、はっきり言えば上司なんですよ。かならず過労死って３人くらい、上司がかかわっているんですよ。ダメな上司が３人いると死んじゃう。ほかの遺族の話を聞いてもやっぱり３人なんですよ。弟は飛び降りる５時間くらい前に『Bさんに申し訳ない』って言っているんですが、そのBさんが弟にじゃんじゃん仕事を与えていたんです。それから『Aさんはイヤだ』と。Aさんというのは（Xさんの死後）うちに来た上司です。もう一人、営業の人で弟をからかっていた上司もいました。弟がお客さんに怒られたりすると、みんなの前で、大声で『お前が怒られるようなことやったんだろう』とか、弟は夜しか気分転換の場所がなかったのでお酒を飲みに行くと、そこでもやはりみんなの前で大声で辱める。『こいつはまだおっぱいが必要な奴なんだからよろしくな』って。これってパワハラですよね。弟としては、人間として許せない上司が３人もいた職場だった。上司には反省してくださいって言いたいです。どういうことがあったか、逃げないで直視してほしい」
（この事件について詳しく知りたい人は『生きさせろ! 難民化する若者たち』を読んでください）
ちなみにこの会社では長時間労働が蔓延していたわけだが、裁量労働制という言葉の下、社員の労働時間をまったくと言っていいほど把握していなかった。例えばXさんの死後、会社は「亡くなる一週間前に２回くらい早帰りしていた」と主張していたのだが、その２日間は出張していたなどの事実が明らかになったのだ。そして恐ろしいのは、この会社ではXさんの死の半年後、第二の犠牲者が出ていることだ。Xさんの同僚が自殺したのである。
過労死・過労自殺の問題が他人事に思えないのは、私自身も自らの弟の過労死を本気で心配したことがあるからだ。本などでも書いているが、２歳年下で就職氷河期世代の弟はフリーターを経て家電量販店の契約社員となり、１年後、正社員となった。正社員になるにあたって「残業代は出ない、ボーナスは出ない、労働組合には入れない」という誓約書を書かせた会社は、そこから連日１７時間労働を弟に強いるようになる。休憩は１日３０分足らず。みるみる痩せていく弟を心配した私は、周囲の友人知人に状況を説明した。
「それ、絶対おかしいよ」という言葉が返ってくると思っていた。しかし、私に投げかけられたのは、「正社員だったら今時それくらい普通だよ」という妙に冷たい言葉だった。何人もに、そう言われた。ほとんどの人に心配すらしてもらえなかった。
弟が過労死するかも、という状況と同じくらい、その言葉は私にとって衝撃だった。そして過労死や過労自殺がなくならない理由が、その言葉に集約されている気がした。
その言葉は、おそらく本人が自分を納得させるために言い聞かせているものなのではないだろうか。どんなに長時間労働でも、メチャクチャなノルマを押し付けられても、今時、これくらいのことは普通なのだ。当たり前のことで、それについていけないなんておかしいのだ。甘えているのだ。
そうやってギリギリのところで踏ん張っているからこそ、「辛い」という人が許せない。弱音を吐く人が癪に障る。「ついていけない」とか「無理」なんて、一番の禁句だと信じ込まされているから。
そう思うと、時に部下を死に追いつめる「パワハラ上司」たちも、過酷すぎる労働環境の中、過剰適応の果てに心が破壊され尽くした存在のようにも思えてくる。部下に靴でビールを飲ませるなんて、自らが相当「壊れて」いないとできることではない。
だけど、仕事によって心まで壊され、お互いを追い詰め合う先に、一体何があるのだろう。有能で従順な労働者になればなるほど、この国の労働環境は逆に過酷になっている気がして仕方ないのだ。時に誰かをいじめ殺したり、死者が出ることが前提の組織や働き方は、絶対におかしい。どうしてこの国の人々は、それほどに「仕事」の優先順位が高いのだろう。
ちなみに、あまり仕事の優先順位が高くないというイタリアでは、２０１４年の大晦日、警備の警察官の８割が欠勤したという(朝日新聞２０１６／９／２１)。驚くが、なんだかちょっと羨ましい話だ。
「命より大切な仕事はありません」
高橋まつりさんの母親は、会見でそう言った。日本以外の国で、それはわざわざ言葉にしなくてもいいほどに、おそらく当たり前のことなのだ。
１５年度に過労死で労災認定された人は９６人。未遂も含む過労自殺は９３人。また、今月、フィリピン人実習生の死が、長時間労働による過労死と認定されたことが報道された。
もう誰一人として、過労死したり過労自殺したりしなくていい社会。正社員だったら死にそうな労働環境が「当たり前」なのではなく、過労死や長時間労働がないことが「当たり前」の社会。それを取り戻すためにできることを、改めて、考えている。
厚生労働省は、今月７日に初めて「過労死等防止対策白書」をまとめました。まだまだ表に出ていないケースはたくさんあるように思います。高橋まつりさんの件に対して、ある大学教授が「過労死するなんて情けない」とネットに投稿したことが問題になりましたが、こうした本人への責任転嫁や無理解が若者を追い詰めてきたのではないでしょうか。暮らし方、働き方を根本から見直さなくては、将来に若者が希望を見出させるような「生きやすい」社会にはなれません。それから、これまでも度々問題になってきた外国人技能実習生の「労働」についても、このまま放置してはいけない問題だと思います。
世間が妬む大企業の正社員組合でさえ過労死ラインを超える残業時間で36協定を経営者と結んでいる始末ですから。
産業報国、産業戦士、勤労は苦行ではなく名誉と喜び、滅私奉公、賃金は非国民な「皇國勤勞観」はそれとわからずに今日も生き続けているのでしょうね。もはや宗教的な自爆労働、労働特攻隊、労働ジハーディストであり、労働イスラム国ですわ。
東京新聞過労死基準超 依然７割 残業時間 企業任せ 2015年6月1日
＞二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査
＞「過労死ライン」の月八十時間以上の残業を認めている企業は、前回調査の七十三社から七十二社、月百時間以上も三十八社から三十七社と、ほぼ横ばいで改善は見られなかった。
最長は関西電力の月百九十三時間。日本たばこ産業（ＪＴ）が百八十時間、三菱自動車が百六十時間と続いた。
中部電力や大日本印刷など十二社が時間を引き下げ、逆に八社が引き上げた。東京電力は三年前より月五十時間以上も引き上げていた。
＞労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。
世間様が選挙で選んだ自民党政権は殺す気満々、世間様は殺してほしい気で満々？
「高浜」審査対応の社員自殺 残業２００時間 労災認定 10月20日東京新聞
＞再稼働に向けた審査対応業務を巡っては、厚生労働省が労基法で定めた残業時間制限の適用除外とする通達を出している。
＞関西電力～課長職の四十代男性が四月に自殺し、敦賀労働基準監督署～は過労自殺と判断した。
＞期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。関電は原発への依存度が高く、再稼働は経営に直結する問題。
＞規制委は六月、高浜１、２号機の運転延長を認可した。
＞（なお）残業時間制限の適用除外とする通達～（は）二〇一三年時点で申請のあった原発が対象で、（この課長を殺した）高浜１、２号機は対象外だった。
私は就職超氷河期世代の人間です。
就活セミナーでは、企業に採用されるためにお辞儀の仕方まで教えられ、まさに企業に尽くすことを叩き込まれました。
でも、働く人の権利が守られていない会社に、自分のすべてをささげろなんて間違っています。
就活セミナーでは、これから社会に出るにあって、働く人の権利や、その権利が侵害されそうになったときにどこへ相談へ行けばいいのか、などをもっと教えるべきではないでしょうか？
今回掲載の内容フレームから文脈はとぶが、只今、懸案重大の「TPP協定」承認関連法案が国会の委員会審議に付されている。昨年夏の安保関連法案審議をめぐる件の事態有り様をふみながらも、安倍晋三総裁自民党傘下の国会議員はまたぞろにして”法案採決の強行”をほのめかしている。このことについても、”また起きてしまったか”では、どうにも済まされることではない！！！
政府安倍晋三内閣ははやくも地方公聴会の日程を定めてきている。ろくに内容事項に係わる審議がなされていないままであるにもかかわらずである。各地方公聴会への行動とさまざま宣伝喚起が要請される。「TPP協定」批准阻止を訴求する全国共同行動委員会からは、国会議員会館への参集と抗議行動がよびかけられている。
おもふに、当の自民党の国会議員自身が「TPP協定」の内実とその真相をおよそ検討吟味できていないのであろふと推察される。たぶんに党執行部からのアナウンスの言いなりになっているのではなかろうかとおもふ。議員選挙時の公約と議会決議の内容を見事にくつがえし違反しているにもかかわらず、なぜ党内論争が発生しないのか。
直言するが、それではデモクラシーは滅ぶ。党内に言論意見表明の自由と論争がなければ、デモクラシーはその足元で息絶える。
さきの小泉内閣による「郵政民営化」で、続々として議員の造反が起きたが、「TPP協定」は「郵政民営化」の比ではない。その内実は主権と憲法国制を放棄するものである。国家主権と立憲民主制を根底から無化し、破壊するものである。このことを判じえないままに、無残にも従容として採決賛成に参与するといふのであれば、それこそまさに民主制の”自殺”行為である。
盲動する内閣のいわば脱線暴走は、”国権の最高機関”である国会議会がそれを阻止しなければならない。各国会議員にはその任務と権限使命が託されている。それはこの国の主権者である人民ひとりひとりの具体存在が各議員に委託しているのである。それは内閣によって与えられているものではない！
国会議員各位にあっては、このことをよくよく承知しつつみずからに置き、身にわきまえてことに臨んでほしい。
志気ある判断決定と有効なる行動決起に期待する
吾ら日本国人民の主権と共にあらんことを
全く同感です。
これから就職する人は働く人の権利についてしっかりと学ぶ必要があると思います。今働いている人も働く人の権利について学び直す必要があると思います。
追記として；
”労働基準法”第11章第102条規定：”労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。”
「電通」は無論有罪であろふ。併しながらその一方でおもふのは、”過労状態”の予防的対処措置について、より厳重な規則と罰則が定め置かれなければならないだろうといふことである。
1998年当時にして、”日本国内、年間の過労死およそ1万人”といふ言及がされていたことを記憶している。労働関連法規則がこの20年来、改悪されつづけてきたことをみても、この流れは反転されなければならない。曰く新自由主義の諸政策は人びとの普遍的な生存権擁護と拮抗し、それらを圧迫侵害しているのである。
ときに、ここ只今国会審議に付されている「TPP協定」だが、これについて様々な批判論究がなされているが、わたしが参照したかぎりでは次のようなものがある。
菊池英博”TPPは日本国民の金融資産の簒奪をねらうアメリカ仕立てのトロイの木馬だ”他論考所収の農文協ブックレット「TPPと日本の論点」2011.また同ブックレット「TPP反対は次世代への責任/この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言」2016．には雨宮の寄稿”たぶん最後の一撃、TPP”がある。
さて菊池英博氏には稲村公望氏との共著で”「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか/”格差”を生んだ郵政民営化の真実”彩流社April2016.があるが、菊池氏はこのなかで、さきの小泉純一郎内閣による「郵政民営化」選挙に際して、米国の保険業者連合がその巨額な政治工作資金を投じ共和党系の大広告会社を通じて「電通」に選挙期間中の宣伝世論工作を依頼したといふ伝聞が紹介されている。
またほかにも、Web,HP「マスコミに載らない海外記事」所収の「TTP、TTIP、TISAとCETA：国連法律専門家、提案されている貿易協定は”違法”と主張」Eric Zuesse/Grobal Research,25june2016.などが参考になる。
また併せ報道通信では、Web,HP「Sputnik日本」が”ドイツ各地でTTIPに反対する集会、16万人以上が参加”18Sep.2016（AFP通信）と記事掲載している。
追々記：
上記コメントを送信してから、文面中おもわぬ誤記と云ふか綴り間違いに気づいた。「マスコミに載らない海外記事」所収のEric Zuesseによる記事の題”見出し”冒頭に、”TTP”と記されてあるが、これは”TPP”のことである。
Web,HP「マスコミに載らない海外記事」には、”TPP関連主要記事リスト”が作成されてある。ここに所収されてある記事はきわめて参考になる。
ときにわたし自身の綴りまちがいとして、”Grobal”は”Global”が正しい綴りである、訂正する。
ここに記し置いてみて、どれほどの力となるかは知れないが、敢えて記すことで、くりかえし、胸底からの”よびかけ”ないし”要請”としたい。
「TPP協定」の内実が、主権国家の立憲的かつ民主的統治手段とその権限を侵害し、また放棄させるものであることにみて、これを承認することは主権者人民を代表する国会議員として承服することはできないとするのが当然の道理であろふ。
そのゆえを以て、”「協定」承認批准に賛成することはできない”とあきらかにして批准承認に反対することを、とくに与党自民党の各議員に勧告せよ！！！
党議席数を半ばに割るいわば集団離党の構えも視野に入れた行動決起を勧告すべし！！
法律などの難しいことははからないが、広告を見て欲しかった商品の購入意欲がなくなったり、商品に嫌悪感を持つことが多い理由が分かった。
創造的な仕事をするにもかかわらず、本人が望まない過労・苦しみという環境で広告がつくられているからだ。
消費意欲減退を感じる日本の広告活動について「経済活動妨害など何か陰謀があるのでは？」と思っていたが、広告業界トップ企業の電通の企業風土が個人消費に悪影響を及ぼしていたからだと分かった。