北朝鮮がまたまた新たな挑発に乗り出した。中国で主要２０カ国による首脳会議（Ｇ２０）が開かれていた最中に、ミサイル３発を日本海向けに発射、日本の排他的経済海域（ＥＥＺ）内に着弾する騒ぎを起こしたうえ、その４日後の９月９日の建国記念日に５回目の核実験をおこない、「核弾頭に載せる小型化、強力化に成功した」と発表した。
　いつものことながら、北朝鮮の「国民の飢えを放置しながらの軍事優先」には、あきれるほかないが、それをますますエスカレートさせているようだ。それに対して国際社会は激しく非難し、国連安保理の抗議声明、さらには新たな制裁措置と、毎度繰り返されていることだ。挑発と制裁と、その繰り返しで解決に向かうのだろうか。
　私は２０１３年に北朝鮮を取材に訪問したが、その印象は本欄にも何回か記したように、「戦前の日本とそっくりな国」なのである。戦前の日本が国際社会から厳しく批判されても反省することはなく、国際連盟からも脱退してますます孤立化していったように、北朝鮮も制裁に屈して核武装の強化を思いとどまるとはとても思えない。
　ましてや戦前の日本に比べれば、北朝鮮には中国のような「核実験は非難しつつも援助はやめない」という国まであるのだから、非難声明や制裁措置だけで変わるとは思えない。
　では、どうすればいいのか。それを論じる前に、今回の北朝鮮の新たな挑発に対して、日本の対応で私が驚いたことが二つあるので、そのことから記したい。

内閣支持率が跳ね上がったこと、読売・社説が先制攻撃に言及したこと！

　一つは、安倍内閣の支持率が跳ね上がったことだ。９月１３日に報じられた読売新聞の世論調査によると、支持率は６２％と８月調査の５４％から８ポイントも跳ね上がり、同紙は北朝鮮のミサイル発射と核実験により危機意識が高まり、安倍政権への支持に結びついたと解説している。
　読売新聞の調査だけでなく、朝日新聞の世論調査でも８月の４８％から９月の５２％に、ＮＨＫの調査でも５３％から５７％に上がっており、ＮＨＫの調査では、その理由として安倍内閣の安保政策をあげる人が増えているというのだ。
　北朝鮮の新たな挑発に対して、安倍首相がとった対応に従来と違うものは何もない。厳重に抗議し、国際社会と連携して一層の制裁を、と従来と同じことを繰り返しただけだ。それなのに、支持率が高まったということは、国民が安倍首相のタカ派的な強硬姿勢を頼もしく感じたということであろう。
　国民が外国の軍事拡張路線に対して自国の強硬姿勢を評価すること自体、危険な兆候だと言えるが、さらに２日後の９月１５日の読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も検討したい」を読んで、仰天した。
　「ミサイル防衛の強化は重要だが、多数のミサイルで同時に攻撃された場合、すべてを完全に撃ち落とすことは困難だろう」として「日本の安全確保には、自衛隊が敵基地攻撃能力を保持する選択肢を排除すべきではない」と書いているのだ。さらに「憲法上も、ミサイル発射が切迫した状況での敵基地の攻撃は、自衛措置として容認されている」とまで記しているのである。
　日本は、戦後一貫して自衛隊の任務は「専守防衛」で、他国を攻撃する兵器は、空母も爆撃機も持たないとしてやってきた。そこが普通の軍隊とは違うところだ、と主張してきたのである。それなのに、「ミサイル発射の兆候があったら先制攻撃を」ということは、日本から戦争を仕掛けるということだ。
　日本から他国の基地を先制攻撃することが憲法上、容認されているなんて、聞いたこともない。恐らく読売新聞独自の見解なのだろうが、その論拠を訊いてみたいものである。
　私が読売の社説に仰天した理由は、それだけではない。政府がまだ「先制攻撃」なんて言ってもいない段階で、新聞が一歩先回りしたような形で、国民に戦意を煽ったように見えることだ。
　戦前の日本の新聞は、１９３１年の満州事変以降、政府のお先棒をかついで国民の戦意を煽る役割を演じた。政府も国民を戦争に向かって駆り立てるには、教育とメディアを押さえることだと考えていたようである。
　もちろん、いまのメディアは戦前のように一色ではなく、安倍政権に批判的なメディアも少なくないが、日本で最大の新聞が先制攻撃まで煽るかのような社説を載せたことに、戦前を少し知っている私は、暗然たる気持ちにさせられた。

北風より太陽――北朝鮮の若者を何万人も日本に招待できないか

　ところで、もとに戻って、北朝鮮をどうやったら正常な国にできるのか。イソップの童話に「北風と太陽」というのがある。北風がいくら激しく吹き付けても旅人はマントを脱がない。マントを脱がせるのは太陽なのだ。
　といっても、核実験を繰り返している国に「制裁でなく援助を」というのは難しいだろう。しかし、それをやってもおかしくない国は、世界で唯一日本なのだ。以前にも書いたかもしれないが、２００２年に小泉首相が訪朝して国交回復の交渉に乗り出したときがあった。
　ところが、その小泉訪朝の際、北朝鮮側が拉致問題を認め、謝罪したことで、空気が一変した。日本は朝鮮半島を植民地にした加害者だったのが、一転して拉致問題の被害者になったのだ。それで国交回復交渉まで吹っ飛んでしまったが、交渉が進んでいれば当然、日本は韓国の場合と同じように賠償の代わりに多額の経済援助を考えていたはずである。
　この経済援助を先取りして、国交回復の前段階として、北朝鮮の若者たちを何万人も日本に招待することはできないだろうか。というのは、私が北朝鮮を訪問したとき、通訳をしてくれた人は、北朝鮮の外語大の日本語学科の出身者だったが、日本の相次ぐ制裁の強化で日本との交流が減り、日本語学科の志望者は激減し、学科も縮小の一途をたどっているというのだ。「皆さんはこうして来られるからいいが、私たちは行きたくても日本に行けないのです」とぼやいていた。
　政府のカネでなくとも、実業界にでもそういうカネなら出してもいいという人はいないだろうか。戦後の日本で「フルブライト奨学金」が日米の和解にどれほど大きな役割を果たしたか。いま日本の財界にフルブライトのような人が一人くらいいてもいいように思う。
　いま北朝鮮から韓国に亡命する脱北者が増えている。最近は国内からでなく、中国の飲食店で働いていた従業員が集団脱北したり、英国駐在の公使が家族ぐるみ韓国に亡命したりしたケースまであった。
　外国で働く人たちは、忠誠心の高い志操堅固な人を選んで出しているのだろうから、それでも脱北者が絶えないのは、自国のおかしさに気づく人が少なくないからだ。したがって、日本に招待する若者たちも、北朝鮮政府が選んだ人で一向にかまわない。とにかく日本社会を自由に見てもらうことだ。人の交流を盛んにすることが戦争を防ぐ何よりの手段なのである。
　北朝鮮の国民が「軍拡にばかり熱心な世襲制の独裁者なんておかしい」と気づいてくれないことには、事態は変わらないからだ。

パラリンピックの熱戦に想ったこと

　８月のオリンピックに続いて、９月はリオネジャネイロのパラリンピックだ。手足のない人、目の見えない人、車いすを使って生活している人…そんな人たちが元気に走り回り、跳び回る姿に感動しない人は、いないだろう。
　私もテレビ画像を見つめながら思ったことが二つあった。一つは７月にあった神奈川県相模原の津久井やまゆり園事件のことだ。「障害者なんていなくなったほうがいい」と１９人を殺害したあの犯人は、パラリンピックを見てどんな想いを抱いているのだろうか、ということである。
　刑務所ではテレビは見せていないかもしれないが、あるいは、あの犯行前にパラリンピックがあって、テレビを見ていたとしたら、あの犯行を思いとどまったかどうか、という思いに置き換えてもいい。
　あの犯人が「ヒットラーが降りてきた」と語っていたように、「障害者なんていらない」という思想は、ナチスの思想だ。そのヒットラーが１９３６年のベルリン・オリンピックを国威発揚の場に利用し、その後、第２次世界大戦、ホロコーストへと向かったのだから、あの時代にもパラリンピックがあったらどうなっていたか。
　日本にも「ナチスに学べ」という政治家がいたり、ナチスに学んだのか「憲法を変えずに安保法制を強行採決」したりする政府・与党がある国だから、ナチスの思想がゆがんだ形で社会に残っているのだろう。
　リオ・パラリンピックでもう一つ、強烈な印象に残ったことは、「戦争による障害者」がいかに多いか、という事実に気づかされたことである。中東やアフリカなどの戦場で地雷を踏んだというような一般市民の被害者も少なくないが、戦争で負傷した兵士たちがいかに多いか、あらためて実感させられた。
　選手として出場する負傷兵たちの陰には、その何倍という数の戦争による死者がいることを考えると、戦争の罪深さにあらためて思いを致す。
　幸い、日本の選手団には、戦争による負傷者は一人もいなかった。ただ、５２年前の東京パラリンピックの時には負傷兵もいたのではあるまいか。
　願わくは、２０２０年の東京パラリンピックに「負傷した自衛隊員」のような選手が一人も出場しないように、と思う。いま自衛隊では、安保法制によって海外の戦争にも参加する道が開かれ、ＰＫＯにおける「駆けつけ警護」の訓練まで始まっているが、自衛隊員に戦争による死傷者が出ないことを祈るばかりだ。
　リオ・パラリンピックの感動的な閉会式を眺めながら、パラリンピックの旗を受け取って力強く打ち振った小池都知事の姿に、ふと、そんな「余計な心配」までしてしまった。

豊洲市場の怪、都政はどうなっているのか

　その小池都知事が築地市場の豊洲市場への移転に「待った」をかけた、豊洲市場問題がますます奇怪な様相を呈している。ひと言でいえば、専門家会議が新しい盛り土をしてその上に市場を建設すると提言し、そうなっていたはずなのに、現実は地下に巨大な空洞があり、底に水がたまっていて、次々と有毒物質が検出されるという状況なのだ。
　誰がそんな重大な設計変更を決定し、その責任者がだれなのか、分からないというのだから驚く。時期からいえば、石原慎太郎知事の時代である。その石原氏の発言がくるくると変わり、「私は騙されていた。都政は伏魔殿だ」とぼやく言葉まで飛び出したのには、あきれてしまった。
　都政に１３年も君臨した石原氏が、自分も被害者であるかのような言葉を吐くなんて、無責任も極まりない。週に２回くらいしか都庁に出勤してこなかったといわれている石原知事の無責任さに、厳しく対応してこなかった当時のメディアの責任も大きいといえよう。せめて、舛添前知事を追及した姿勢の半分でもあれば、都政の伏魔殿も少しは改善されていたのではないか。
　メディアのチェック機能がいかに大切か、あらためて痛感する事態である。
　メディアのチェック機能と言えば、「調査報道」という言葉がある。政府や官庁や警察などの発表に頼るのではなく、メディア自身の力で疑惑を掘り起こすことを指す。調査報道については、メディアといってもテレビより新聞の取材力のほうが強く、新聞の役割のように言われてきたが、このところ新聞の力も落ちて、週刊誌に名を成さしめるケースが増えてきた。舛添前知事の疑惑も、発端は週刊文春が火をつけたものだった。
　ところが、最近、テレビ局の取材力も強くなってきて、テレビ局が掘り起こした調査報道も増えてきた。１９９５年に大阪市東住吉区で起きた火災で少女が死亡し、母親と内縁の夫が放火・殺人の罪で逮捕・起訴され、無期懲役が確定していた事件で、テレビ朝日の「ザ・スクープ」班が火災にあったガレージと同じ小屋を作って再現実験を繰り返し、放火・殺人は不可能であることを実証して、２０年ぶりに再審無罪判決を獲得したケースがある。
　警察、検察の誤りだけでなく、裁判所の誤りまで正したのだから立派なものだ。

フジテレビが新たな都政の疑惑を掘り起こす

　舛添前知事の疑惑の追及では、新聞よりテレビの活躍が目立ったが、フジテレビの報道番組「新・報道２００１」が、９月１７日、２４日と２回にわたって新たに掘り起こした調査報道「都立広尾病院の移転疑惑」も、なかなかのものだった。
　これは舛添知事時代になってからのことで、広尾病院の青山への移転問題について、豊洲市場問題と同じような「決め方のおかしさ」「予算の巨額さ」をはじめ、告発者に脅迫状めいたものまで送られてくる奇怪な状況であることを、総力をあげて追っている。
　目下のところ、他社は追っていないが、一般に、メディアは他社の調査報道を追いたくないものである。しかし、それではいけない。しっかりと調べなおし、違うところがあればそのことを報じるのがメディアの義務なのだ。他社がこれからどう追うか、それとフジテレビのさらなる追及に注目したい。

天皇の生前退位、なぜ特措法なのか

　天皇の生前退位のご意向が報じられ、天皇ご自身による「第２の玉音放送」といわれたお言葉もあって、ほとんどの国民が天皇の「ご希望通りに」といっていることに政府がどう対応するのか、注目が高まっている。
　今月、政府はまず有識者会議の委員を任命した。女性２人を含む６人で、皇室関係者が１人もいなかったのは意外だったが、この有識者会議でどんな議論がなされるのか、その内容はできるかぎり公開してもらいたいものだ。
　この有識者会議の報告を受けて、皇室典範の改正を議会に諮るのだろうと思っていたら、安倍首相は特措法で対応しようとしているようだ。憲法には、皇室のことは皇室典範によることとあり、当然、皇室典範を改正するのかと思っていたら、そうではないというのである。
　その理由について政府は皇室典範の改正となると、女性天皇や女性宮家の問題などいろいろ出てきて時間がかかりそうだから、というのだが、そんな理由はおかしいのではないか。どんな法律でも問題点はいろいろとあり、そのすべてを改正しようとしたら時間がかかるが、緊急に改正すべきところだけに絞って改正するなら、皇室典範でも特措法でも同じことだろう。
　安倍首相が特措法にこだわるのは、今上天皇だけのケースにとどめて、将来の天皇には及ばないようにしようというねらいではないかと思われる。自民党の改憲案にある「天皇を元首に」ということに、いまだにこだわっているのかもしれない。
　いずれにせよ、特措法でという安倍政権の方針に、メディアはなぜ批判の声をあげないのか。いまからでも遅くはない。国会審議はこれからなのだから、メディアのチェック機能に期待しよう。

難民支援、カネは出すが、難民は受け入れない日本

　国連総会は９月１９日、「難民と移民に関する国連サミット」を開催した。国連によると、内戦が続くシリアやアフリカの紛争などにより家を追われた人々は世界で６５００万人に達し、第２次大戦以降、最も深刻な状況になっているという。
　採択された「ニューヨーク宣言」には「負担と責任のより公平な分担に取り組む」と明記されており、「人道支援のための資金の拠出、難民や移民への差別や暴力の根絶、難民・移民の子どもたちが受け入れ先に到着した後、数カ月以内に教育を受けさせること」などが盛り込まれている。
　そのあと、演壇に立った安倍首相は「世界は未曽有の規模の難民・移民の移動に直面しており、深刻な人道危機が生じている」と演説し、日本は今後３年間で２８億ドル（約２８００億円）規模の支援を行うと表明した。
　日本は、世界で一番、難民・移民の受け入れが少ない国だ。中東やアフリカから遠く、難民・移民の希望者が少ないこともあるが、それでも数千人の申請者はいるのに僅か数人しか受け入れていないのだ。カネを出すだけでなく、しっかりと受け入れる国になりたいものである。