「家賃下げろデモ」のサウンドカーの前で。
「住宅保障に税金使え!」
家賃が高すぎる――。
賃貸物件に一度でも住んだことがある人ならば、誰もが思ったことがあるだろう。私自身も今まで、家賃には散々苦しめられてきた。特にフリーターの時なんか、月収１５万円くらいなのに半分は家賃で持っていかれる。家賃を払ってしまったおかげで電気、ガス、電話などが止まった経験は数知れず。ゆえに当時は「電気が止まった時のロウソク」は必需品で常にストックがあった。
それでもいよいよ家賃が払えず追い出されそう、という状況になると、恥を忍んで親に泣きついていた。そんなことを繰り返していると、「あー、親が死んだらホームレスだな・・・」と普通に思うようになっていて、その「最悪の予想」は、２０００年代なかば、同世代のホームレス化という形で現実のものとなったのだった。
一方、「高い家賃」ゆえに親元を離れられないという人々も多くいる。特に非正規層では深刻な問題だ。「低収入で実家を出られない」という問題は、確実に未婚や少子化の背景にある。
さて、そんな状況を受け、６月１２日、若者たちがとうとう声を上げ始めた。「家賃を下げろデモ」が開催されたのだ。新宿の街には、こんなコールが響き渡った。
「住宅手当で家賃を下げろ!」「公営住宅今すぐ増やせ!」「住宅保障に税金使え!」「最賃上げて家賃を下げろ!」
主催は「Call for Housing Democracy」。この日が初めてのデモだという。昨年夏、安保法制反対で学生や若者たちが声を上げ、９月にはAEQUITASが結成され、「最低賃金１５００円」「経済にデモクラシーを」と訴えてデモや街宣を積極的に開催してきた。そうしてこのたび、「住宅費」の問題で若者たちがデモをすると聞いて駆けつけたのだった。
主催の一人である佐藤和宏さん(２７歳)は、なんと東大の大学院生。住宅問題を研究しているのだという。そんな彼に、なぜこのようなデモを主催したのか聞いてみた。
「２０１４年に、ビッグイシュー基金が若者の住宅問題について調査をしましたが、あの調査で明らかになったように、若者が自立できないか、自立しても家賃負担が重すぎるという現実があります。そういう中で、選挙があるのに全然住宅政策が取り上げられていない。自公政権は三世代同居とか近居とか、お金持ちの住宅支援はしますけど、僕ら若者にとって重要なのは、公営住宅増やしたり住宅手当増やして、家賃が高すぎるって問題をなんとかすること。ここ最近、SEALDsやAEQUITASがデモをすることで考えるきっかけを与えていますが、今日のデモも、見た人が自分の住宅問題を考えるきっかけになればなって」
そうして午後２時半、サウンドカーを先頭にデモ隊は出発! デモ隊が新宿西口にさしかかると、佐藤さんが早速マイクを握ってスピーチを始めた。
「今、若者は自立が難しくなっています。２０代３０代で未婚、年収２００万円以下の若者は４分の３が親元にいるとする指摘があります。(中略)この２０年間、手取り収入に占める住宅費の負担は上がり続けてきました。これを解決するために、住宅保障に税金使いましょうよ。昨年、(生活保護の)住宅扶助が削られました。都営住宅はもう作られていません。住宅手当はほとんどの人が使えません」
「第一に、私たちは住宅手当の抜本的拡充を求めます。今の制度は失業している人がわずか数ヶ月受給できるだけです。だけどヨーロッパの国では５世帯に１世帯が受給しており、働いても働いていなくてもどのような家族の形でも受給できます」
「第二に、私たちは公営住宅の抜本的拡充を求めます。皆さん都営住宅の倍率見たことありますか。２人以上の世帯で倍率２７倍、一人世帯では５７倍です。単身の若者は入ることができません。今の政府は本当に困ってる人のために公営住宅に入れる人を選別すると言ってます。必要なのは困ってる人と困ってない人の線引きではなくて、公営住宅を今すぐ増やすこと。そう思いませんか」
そうして佐藤さんは、叫ぶように言った。
「なぜ、社会保障だけ税金ないって言うの? 税金は取れるとこから取ってそれをみんなに配る、そうすべきだと思いませんか?」
「そうだー!」。デモ隊から声が上がる。
主催の「Call for Housing Democracy」の佐藤和宏さん
さすが住宅問題を研究しているだけあって、佐藤さんの話は非常に具体的だった。彼の言う通り、日本の住宅政策はあまりにも貧弱で、持ち家政策ばかりがとられてきた。よって、賃貸に住む人への支援はないに等しい。が、彼が指摘した通り、ヨーロッパには住宅手当や家賃補助制度が存在し、多くの人が使っている。ちなみにフランスでは、留学生にまで住宅手当が支給されるという。わざわざ「あなたの収入では家賃が高すぎるので住宅手当を支給する」と役所から電話がかかってくるのだそうだ。
また、公営住宅も日本は少なすぎる。以前、シンガポールでは住宅の６割が公団だと聞いて驚愕したことがある。生活・生存の基礎となる住宅問題について、各国それぞれ取り組んでいるのだ。が、日本に唯一くらい存在する賃貸に住む人向けの住宅手当はあまりにも使い勝手が悪い。住む場所を失ったか失うおそれのある離職者のみが対象で、敷礼金などの初期費用は出ない。よって別途、社会福祉協議会からの貸し付けが必要になるものの、この審査が厳しい上に、晴れて住宅手当が支給されてもたった数ヶ月――等々。
さて、佐藤さんの次にスピーチしたのは、住まいを失った人にシェルター提供などをしている「つくろい東京ファンド」の大澤さん。彼も学生だ。彼は支援の現場の話として、ネットカフェ難民の男性の話を紹介した。住む場所を失い、アパートに移りたいものの住所がないと就活もできない。低賃金の日雇いの仕事で食いつなぐものの、毎日のネットカフェ代に消えてしまう。そんな生活をしていると「自分がなんのために生きているのかわからなくなる」という。
そんな男性は、５年前の３・１１の時もネットカフェにいたそうだ。東京でもひどい揺れに襲われたあの瞬間、あちこちで見知らぬ人同士が声をかけあう光景が見られた。が、彼のいたネットカフェでは、誰一人として声をかけあう人はいなかったという。周りにたくさんの人がいるにもかかわらずだ。そうして彼も、誰かに声をかけることができなかった。その時、彼は「本当に自分は一人なんだ」と感じたという。
「家がないことは、その人から仕事を奪います。希望を奪います。そしてその人を孤独にさせます」
大澤さんは家を「当たり前の生活をするためのチケット」と定義し、「誰でもチケットを持てるような社会を作っていきたい。一緒に声を上げていきましょう!」と締めた。
そうしてサウンドカーに立ったのはAEQUITASの原田さん。彼が東京の家賃の高さと住環境の劣悪さを訴えると、その次に、住宅問題に取り組む弁護士の林治氏がマイクを握った。
日々、「家賃払うのが大変」「住宅ローンを払えなくなってしまった」という相談を受けてきた林弁護士が触れたのは、脱法ハウスの問題。脱法ハウスとは、事務所や倉庫を住居として貸し出している場所のこと。２畳３畳に仕切られただけの狭いスペースに、５万、６万円払って住んでいる人々。なぜ、そんな劣悪な場所に住むのか。敷金礼金が用意できないなどの事情もあるわけだが、林弁護士の言った理由に納得した。
「この方々は、次に仕事をする場所がどこだかわからない。３ヶ月間はこの会社だけど、４ヶ月目以降はわからない」
だからこそ、そのような場所に住まざるを得ないのだ。雇用の不安定化が、住む場所をも不安定化させている。ちなみに住宅手当は、このような「準ホームレス」である脱法ハウス住まいの人々にこそ必要だと思うのだが、彼らは対象とはならない。多くの人は働いていて、「離職者」ではないからだ。使い勝手が悪いとは、このような理由である。
そうしてこの日、スピーチのトリを飾ったのは「ハウジングファースト」という言葉をこの国に広めた第一人者、もやいの稲葉剛氏。
稲葉氏は、新宿で２０年前から野宿者支援を続けてきた経緯を振り返る。バブル崩壊によって仕事を失い、路上に追い込まれた人々。新宿西口にできた段ボールハウス村。しかし、そこからも野宿の人々を排除した東京都。
「私は現場にいましたが、多くの人たちの反応は冷たかった。仕事がなくなってホームレスになる。そして路上からも追い出されてしまう。そういうことが自分の身に起こるとは、当時はほとんどの人が思いませんでした。しかしこの２０年間で、私たちの社会はどうなったか。私は２０年間、住まいを失った人たちの相談支援を行なってきましたが、１０年ちょっと前から、２０代３０代の若い人の相談にのることが多くなりました」
「かつてはごく一部の日雇い労働者の人の問題だった”住まいを失う”という問題が、若い人にまで広がっている。今、沿道を歩いている人にもいつ起きてもおかしくないんです」
そうして稲葉さんは、熱を込めて叫ぶように言った。稲葉さんと出会って１０年ほどになるが、この１０年間で、もっとも熱い姿だった。
「家賃の負担が苦しいなら、声を上げればいいんです。賃金が低くて困ってるなら、声を上げればいいんです。奨学金の返済に困ってるなら、声を上げればいいんです。困ってる、給料上げろ、保育園見つからない、日々の生活どうしたらいいのかわからない。そういう人たちが今やマジョリティなんですよ。マジョリティの私たちが声を上げて、この社会を、政治を、変えていきましょう!」
そうして約一時間半後、デモ隊は出発地点の柏木公園に辿り着いた。３．８キロのコースを私たちは歩き終えた。デモの後、佐藤さんに「感想は?」と聞くと、初めてのデモを無事成功させた安堵感を漂わせながら彼は言った。
「今日をきっかけに、住宅問題って大事だなって思ってほしい。公営住宅が増えるのは若者にとってもいいことだと思うし。そうして関心を持ってもらって、選挙に行ってほしいですね」
デモ隊。プラカードの言葉にいちいち納得です
帰り道、新宿駅に向かうと、ちょうど駅前で保育園問題に取り組む人たちが「保育所増やして待機児童なくそう」というプラカードを持ってアクションをしていた。保育園で働くという若者がスピーチし、子どもを抱えた若いママも飛び入りでスピーチする。
安保法制反対、最賃上げろ、家賃を下げろ、保育園見つからない――。今、本当にあちこちから声が上がっていて、それはこうして休日の新宿の街の風景を変えている。そして道行く人に、「考えるきっかけ」や「こういうテーマでも言ってもいいんだ」という気づきを与えている。そこからまた新たな声が上がり、共感が広がる。
少し前だったら考えられなかったことだ。
もうすぐ、選挙だ。
あなたの「おかしい」を、投票に結びつけてほしい。
安心して身体を休めることのできる「住まい」は、生活に欠かせない基盤です。若者をはじめとして、そうした基盤を得られない人たちが多数存在する社会は、どこかおかしいのではないでしょうか。「自己責任」などの言葉で、これまで封じこめられてきた声があちこちで上がり始めています。それだけ危機的な状況だということでもありますが、「当たり前」が叶う社会を自分たちの手で作っていく――そんな意識が広がれば、状況は変わっていくはずだという希望もあります。
「自己責任」という言葉を使う権力者側は、自らの「自己責任」には無縁のようだ。この体質的構造を桝添辞任劇で見た。東大次席卒業。国際政治学者。多国語堪能。自らを支える総合力の中に「失敗を受け入れる力」が醸成されていなかったようだ。いや、不要としてきたのかも知れない。安倍総理のウソに比べればせこい話である。返金し、謝罪をしていれば辞任に追い込まれることはなかったのでは。今でも忘れらない光景がある。
伊藤真弁護士が集団的自衛権に関するテレビ討論会に参加していた時だ。同氏が発言したことに対し、党代表として参加していた桝添氏は、反対するでもない、賛成するでもない。「そういうことを言うものではない」であった。発言そのものを遮る姿に彼の生き様を見る思いであった。 今回の辞任劇、彼の持っている辞書では避けられなかった。彼の辞書には「謝罪」という言葉が載っていないのだ。
>少し前だったら考えられなかったことだ。
>もうすぐ、選挙だ。
>あなたの「おかしい」を、投票に結びつけてほしい。
民進党には、さっぱり支持率が上がりませんが。
このまま選挙に突入したら、惨敗確実なんですけど(笑)。
どうするんでしょうね?
「家がないことは、その人から仕事を奪います。希望を奪います。そしてその人を孤独にさせます」
大澤さんは家を「当たり前の生活をするためのチケット」と定義し、「誰でもチケットを持てるような社会を作っていきたい。一緒に声を上げていきましょう!」と締めた。
これも、こうした若者たちにとっては、自ら解決すべき課題とすれば、具体的目標として、先ずは安心して生活で見る住まいを確保する」ことに置くことにすれば、例えば、これが東京をはじめとする都市部にすむ若者のみならず、ホームレスの皆様をはじめ、生活保護法や生活困窮者自立支援法などによる公的支援を必要とする皆様のすべての目標として共有できるようになれば、ある意味で素晴らしいことかも知れませんね。
これとは逆に、例えば、地方にとっては、少子高齢化などによる人口減少により、過疎化と空き家対策として、例えば、こうしたデモ活動をされる皆様に対して、売れに売れなくなってしまった空き家を、地方自治体が、どんどん低価格で買い取り、これを、多くの皆様に提供することにより、安心して生活できる住まいとして提供したのち、地元の地場産業や地域密着型の中小企業にしてみれば、最低賃金をどんどん底上げし、採算の取れる売り上げを維持し続けることで、付加価値の向上を図ることを目的とした雇用の拡大に貢献して頂くことで、地域経済の活性化に、貢献することが出来るようになれば、こうした若者たちにとっての願いもかなうばかりか、こうしたホームレス対策と同時に、空き家対策や過疎化対策も同時に解決することが出来て、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化も、どんどん加速化させることで、グローバル競争には、どんどん敗北し、韓国や北朝鮮には、どんどん追い抜かれることになろうとも、これを逆手に取って、どんどん追い抜かれることを誇りとして、どんどん敗北するのを祝福して頂ければ、どうぞ喜んで、どんどん敗北する道を選択してまいりますから、ということで応えていくことにより、どんどん自給率を向上させることで、日本全体が東アジアの中の緩衝地域となることこそを、多極化の流れの中での日本国のあるべき姿として共有することで、そっと静かに自立・自律していく道を選択して、日本の運命を大きく変えていくことが出来れば、ある意味で、喜ばしいことかも知れませんね。
結果的に、「さらば暴政」、「さらば原発」、そして「さらば全体主義」ということで、この全体主義そのものによる運命共同体そのものだけを、粉々にぶち壊すことにより、これを勘違いして、この中にしがみついているだけの一部の日本人については、自らが、誇りをもって、どんどん涙を流し続けながら、どんどん敗北し、どんどん歴史の闇の中で、そのままひっそりと泣き寝入りして頂くしかありませんが、一時的なものである以上、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことで、悪い刺激を与えないようにすることで、これを良い刺激に繋がる別の行動に置き換えることで、これをどんどん学習しなおすことにより、成熟した大人の国として生まれ変わっていくことが出来るのだとするならば、正にこれこそが、文明の大勝利に繋がることは言うまでもないことかも知れませんが？
些か唐突だが、新自由主義政治のキモないし要諦は人民の共有財資産を「自由化」の名のもとに私有化ないし私物化することにある。いたるところでこの破廉恥沙汰が横行しているのが今日只今の状況である。ところで、日銀による金融の異次元緩和策だが、これも「ルパン三世/カリオストロの城」をふめば、いわば偽ゴート札の発行乱発であって、ゆきつくところは再びの金融証券市場の破綻崩壊である。もういい加減、株式市況操作主義とでもいうべき「マネタリスム」のマネーゲーム政治は終わりにしなければならない。実体経済を追求牽引する実践的かつ政策的なリアリスムが登場しなければならない。
人民と国による公共的相互扶助制度であった郵政事業の「民営化」、そしてまたJA/全国農業協同組合連合会の分割解体へと攻勢をかけるここ10年来の国政をめぐる動向は、亡国を恥としない厚顔なる一連の政治屋どもの蠢動横行によるものである。こうした現況は、一刻もはやく終わらせなければならない。
さらに唐突だがこの際、直言する。さきの維新が英国東インド会社の残党によってバックアップされた長州藩のテロリスト団による策謀クーデタであったとみれば、今日只今の情勢は、米国の軍産複合体と金融保険業らの権益集団に同調する安保独裁買弁派とでもいうべき一連の政治屋からなるクーデタ政権による日本国乗っ取り簒奪の局面にあるといえるだろふ。そのための「集団的自衛権」行使であり、また「TPP協定」である。自衛隊員は英領植民地インドの傭兵セポイと同様の存在となり、全国民的相互扶助機構である郵政事業と農業協同組合連合は分割解体されようとしている。まさに亡国の瀬戸際である。かつて、薩長連合が京都の帝を篭絡したように、今日只今のクーデタ政権はやはり「天皇制国家神道」のカルト集団とでもいうべき「日本会議」と深く縁があるらしい。米帝国主義に身売りする構えながら、それと共に維新明治国家へのいわば郷愁的ナルシシズムに囚われているといふ有り様の無残さ。