私は経済が専門なので、ここでは経済の問題を書くべきだと思う。特に総選挙でアベノミクスが最大の争点になっているのだから、その評価をきちんとすべきだ。ただ、私は今回、そのことを書きたいのではない。アベノミクスの評価は単純だ。第一の矢と第二の矢の効果は確実に存在した。景気動向指数をみると、野田内閣が解散総選挙を宣言した一昨年１１月以降、ほぼ一直線で上昇した。円安と株高が進んだだけではないかという批判もあるが、雇用情勢は大きく改善したから、庶民にとってもメリットはあった。
　問題は、景気動向指数が今年３月にピークをつけ、その後坂道を転げ落ちるように景気が悪化していることだ。もちろん、景気悪化のタイミングは消費税率の引き上げだから、犯人は消費税引き上げ以外に考えられない。消費税引き上げに伴う大きな物価上昇が実質所得を減らし、消費を減退させたのだ。だから、アベノミクスが失敗したのではなく、消費税の引き上げが失敗だったのだ。ただ、消費税については、少なくとも２０１７年３月までは再引き上げをしないということで、意見の対立はない。つまり、そこで争っても、ほとんど意味がないのだ。
　本当に議論を進めなければならないのは、「戦後レジームの転換」についてだ。

　俳優の菅原文太さんが亡くなった。私たちの世代にとっては、『仁義なき戦い』や『トラック野郎』などに主演した映画スターだが、菅原さんは、もうひとつ、平和活動家としての顔も持っていた。特に東日本大震災をきっかけとして、映画俳優を引退してからは、積極的に活動していた。沖縄県知事選挙のときにも、辺野古移設反対を掲げて、街頭に立った。そのときに菅原さんは、こんなことを言っていた。「政府の役割は２つあると考えています。ひとつは、国民を飢えさせないこと。そして、一番大切なことは、戦争をしないことです」。
　菅原文太さんは、当たり前のことを言っていただけだが、実はこれが当たり前でなくなってきているのが、いまの日本だ。
　一番の問題は、戦後７０年近く経つと、人々の記憶から戦争の悲惨さが消えていくことだ。菅原さんは昭和８年生まれだから、直接戦争を経験している。しかし、そうした人たちが、いま日本から次々に姿を消していっているのだ。そうなると、社会全体としても、戦争への危機感が薄らいでいく。危機感が薄らげば、威勢のよいことを言う人が、支持を広げていくのだ。
　経済の世界でも同じことが起きている。この２００年間で、世界では７０回以上のバブルが発生している。バブルは必ず崩壊し、その後に残されるのは、荒廃した経済だ。２００８年９月に発生したリーマンショックも、いまから振り返れば、アメリカの投資銀行が中心となって作り出した巨大な金融バブルの崩壊だった。それから数年間、世界経済は立ち上がれなかった。
　世界で最初のバブルと呼ばれているのが、１６３０年代にオランダで起きたチューリップの球根バブルだった。球根への投機が始まり、やがてその値段は数千万円に達した。人々は利益を求めて、銀行から借金して球根に投資し続けた。そしてバブルが崩壊し、人々のもとには価値を失った球根と莫大な借金が残った。オランダに破産者があふれたのだ。それでも、人々は反省しない。１００年後、オランダではヒヤシンスバブルが発生する。世代が入れ替わって、記憶が薄れてしまったからだ。
　それでも、球根にとんでもない値段がついていれば、普通はおかしいと思うはずなのだが、そうはならない。バブル研究に生涯を投じたガルブレイスは、その理由を、人々がユーフォリア（陶酔的熱狂）に陥るからだと分析している。一度、ユーフォリアに陥ると、人間は、なかなか他人の声に耳を貸さなくなる。「いまはバブルですよ」という警告が、耳に届かないのだ。だから、どんどん極端なところに走ってしまう。
　それでは、ユーフォリアに陥らないためには、何をすればよいのか。ガルブレイスは、バブルが発生する前提条件の一つに、「情報の遮断」を挙げている。普通の人がみて、普通におかしいことは、おかしいのだと伝えることができれば、バブルの発生は防げるのだ。

　
　不戦の誓いも同じだ。冷静に考えたら、戦争をしてはならないという主張に反対する人は誰もいないだろう。右派の人、主戦論を唱える人も、一様に平和の大切さを口にする。ただ、平和の守り方に意見の違いがあり、明らかに誤った議論もなされている。だから、どのようにすれば平和を守ることができるのかを、常に考え、話し合い続けることが、平和への王道なのだ。
　そこで、日本の平和を守るために、いまどうしたらよいのかを冷静に考えてみよう。
　太平洋戦争のあとの日本は、他国に侵略されることも、他国を侵略することもなく、平和が続いた。平和憲法のおかげで他国を侵略することは許されなかったし、日米安全保障条約のおかげかは断言できないが、日本を侵略する国はなかった。平和憲法＋日米安全保障条約という戦後のシステムは、結果的には、有効に機能してきたと言えるだろう。
　ところが、最近になって「戦後レジームの転換」を主張する人たちが増えてきた。戦後の安全保障の枠組みを変えようというのだ。もし彼らが「もう戦後７０年も経つのだから、米軍に守ってもらうようなことは止めて、自分たちの軍隊を持って日本を守ろう」と主張するなら、それは一つの見識だ。もちろん私はそうした考えに賛成しないが、筋道は通っている。
　しかし、戦後レジーム転換派は、そんなことは考えていない。彼らは、日米同盟を深化させようと言うのだ。もっと露骨に言えば、日本の対米従属を一層強め、自衛隊を米軍の支配下に置くことによって、軍事力を強化しようというのだ。誰も明言はしないが、彼らの仮想敵国は中国だ。日米合同の戦力で、中国を封じ込めたいと考えているのだ。
　戦後レジーム転換派は、戦前に日本が中国を侵略した事実を認めない。だから、たとえ閣僚になったとしても、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝する。戦争指導者たちも、国を守るために戦った立派な英雄と考えているからだ。
　私には、彼らがなぜそこまで中国を嫌うのかまったく理解できないのだが、その問題は別にしても、彼らの「米軍と手を握って、中国を孤立させる」という戦略は、あまりに筋が悪すぎると思う。

　まず、そもそもアメリカが、中国と対決してまで、日本を守ることはなくなったのだ。戦後、アメリカの中国に対する防衛ラインは、日本列島だった。共産主義の拡大を防ぐため、日本が反共防衛の砦だったのだ。だから、日本に手を出せば、米軍は中国に宣戦布告をしただろう。ところが、中国自身が資本主義を大幅に採り入れて変質したため、反共防衛の必要性はなくなった。だから、アメリカは防衛ラインを日本列島から、グアムに下げることにした。
　それなら沖縄の基地を日本に返還して、グアム以東で再編成すればよいと思われるかもしれない。しかし、そうはいかない。沖縄は、米軍がアジアや中東に戦争を仕掛けるときに、実に便利な前線基地だからだ。しかも、その前線基地は、人件費を除けば、すべて日本政府が経費を負担してくれる。そんなおいしい利権をみすみす手放す必要はないのだ。
　それどころか、アメリカはさらなる負担を日本に求めてきている。沖縄の米軍の一部をグアムに撤退させるための経費の一部として、日本政府は３０００億円以上の経費を負担する。それに加えて、辺野古の海を埋め立てて、米軍に新たな最新鋭の大型軍事基地をプレゼントするのだ。
　何故、そこまでしないといけないのか。それは、戦後レジーム転換派が、日本が再び中国と戦争になったとき、アメリカの協力なしでは、とても中国を打ち破ることができないと考えているからだろう。
　しかし、アメリカは、日本と一蓮托生だとは、まったく考えていない。アメリカはすでに中国と相互不可侵の関係を結ぼうとしている。先日のＡＰＥＣで、習近平国家主席が、安倍総理とは数十分の会談しかしなかったのに、オバマ大統領は国賓待遇で迎えて、８時間にもわたる会談をしたのは、その証拠だ。
　そうしたなかで、日本がアメリカの威を借りて、中国の神経を逆なでするようなことを続けたら、戦争のきっかけを作り、国民の生命と財産を危険にさらすだけだということは、子どもでも分かるだろう。安倍総理が靖国神社を参拝した時、アメリカ政府が「失望した」という声明を発表したのも、中国を不用意に刺激するなという強烈なメッセージだった。アメリカは、日本が反中の姿勢を示すことを快く思っていないのだ。
　にもかかわらず、戦後レジーム転換派は、反中親米を貫く。彼らの中国嫌いという個人的感情のために、あるいは中国侵略を認めたくないという個人的な歴史観のために、日本の平和が脅かされているのだ。
　そしてついに彼らは行動に出た。憲法に明確に違反する集団的自衛権を行使しようというのだ。集団的自衛権の行使を容認したら何が起きるのか。それは、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれるようになるということだ。
　先日、独立総合研究所の青山繁晴氏とテレビで話す機会があった。私とは安全保障観が真逆の青山氏とは、事実認識から違うのだと思っていたのだが、共通点がたくさんあって、驚いた。世界で最も軍事的に凶暴で喧嘩っ早い国はアメリカであるということと、そのアメリカは、正義のために戦争をするのではなく、利権のために戦争をするということ、さらに集団的自衛権の行使を容認したら、アメリカから自衛隊の参戦を要請してくるだろうという事実認識は、ほとんど一緒だったのだ。
　判断の違いは、その後の展開だ。青山氏は、日本は独立国なのだから、アメリカから大義のない戦争への参戦要請が来たら、堂々と拒否すればよいという。私は、日本政府が拒否できない、あるいはしないのだと思う。
　理由は二つある。一つは、日本がアメリカに対して、圧倒的に弱いということだ。これまでのさまざまな日米交渉のなかで、私は日本がアメリカに勝ったケースを一つも知らない。だから、参戦要請を断ることなどできないと思う。いままで断れたのは、集団的自衛権の行使ができないという歯止めがあったからだ。それを失えば、もう参戦を断る口実がなくなってしまう。
　もう一つの理由は、もともと、戦後レジーム転換派は、アメリカの参戦要請を断る気などないということだ。彼らのやりたいことは、反中だ。日本の２倍以上の軍事費を持つ中国を抑え込もうと思ったら、どうしても米軍の力添えが必要になる。だから、アメリカに逆らうことなど考えられないのだ。
　もちろん、中国を軍事力で抑え込もうなどということは、妄想に過ぎない。そうした考え方自体が戦争を誘発する。
　日本の平和を守るために必要なことは、まず、戦争にならないように近隣諸国と良好な関係を保つ外交努力の地道な積み重ねであり、それ以上に大切なのは、戦争の悲惨さを伝え続け、ユーフォリアに陥っている国民に「分かりやすい主戦論」がいかに危険かを説き続けることだろう。

←前の記事へ　　次の記事へ→