毎日のように、沖縄から悲痛なメールや動画が届く。
　すさまじい勢いで、政府は「新辺野古米軍基地」の建設計画を推し進めている。地元の反対、沖縄県民の願いなど歯牙にもかけない。

　自民党政府が呆れるほどの金をちらつかせた名護市長選。けれど、辺野古移設賛成派の候補は惨敗した。
　当選した稲嶺進市長の辺野古基地反対姿勢が揺るがないと見るや、沖縄防衛局は、辺野古の浜への、ボウリング調査用のブイなどの器材の直接搬入を回避。なんと、それらを隣接する米軍キャンプ・シュワブへ運び込み、そこから辺野古の浜へ降ろすという暴挙に出た。それも真夜中、反対派の人たちがいない時間を見計らっての搬入という姑息さだった。
　もう、恥も外聞もかなぐり捨てた。「これが民主国家のやることかぁ！」と、切なく叫ぶ住民たちの言葉が虚しく響く。

　安倍内閣は、なぜそんなに急ぐのか。
　それは、今年11月に予定されている沖縄県知事選を睨んでのことだ。現知事の仲井真弘多氏が早々と立候補の意向を表明した。対して辺野古基地移設反対を訴える陣営は、保守系ながら移設反対の態度を崩さない現那覇市長の翁長雄志氏を保革相乗りで推す方向。
　自民党の独自調査でさえ、ほとんど仲井真氏に勝ち目はないとの結果が出ている。そこで安倍政権は、11月の知事選までに、なんとか辺野古基地建設のメドをつけたいのだという。
　「もうここまで出来てしまったのだから仕方ない」という諦めを沖縄県民に植えつけることで、知事選を無意味化しようと企んでいるというのだ。力と金と法の無視で人々を抑えつける政治。その典型が、沖縄に現出している。

　それにしても、この政府、一度だって沖縄の人たちの意見をまともに聞いたことがあるだろうか。
　沖縄の全市町村議会が辺野古移設反対の決議をしようとも、10万人を超える県民が反対集会を開こうとも、それらはすべて無視され続けてきた。そして、県民にその是非を問う機会を与えることもなく、強引に米軍の新基地建設を急ぐ。住民の叫びのように、これが「民主国家」のやることか。
　辺野古では、同じ沖縄県民同士の反対派住民と警官隊が激しくぶつかっている。哀しい光景だ。誰がそれをやらせているのか。

　『日本は戦争をするのか』（半田滋、岩波新書）にこんな一節があった。

　為政者が「法の支配」を無視して、やりたい放題にやるのだとすれば、その国はもはや「法治国家」ではない。「人治国家」ということになる。ならず者が街を支配して、「俺が法律だ」と言い放つのと何らかわりない。

　安倍首相のやっていることは、そういうことではないだろうか。

（鈴木耕）

←前の記事へ　　次の記事へ→