わが国の安全は日米安保条約にもとづく日米軍事同盟によってしか守れないと思う。アメリカに守ってもらっているのだから、アメリカが攻撃されたときは応援に出かけるのは当然だ。第一、武力の伴わない外交では相手になめられてしまう。非武装を主張する護憲派は、外国に侵略されてもいいと言うのか ---したがって、自衛隊を「自衛軍」にして海外派兵（集団的自衛権）も可とする自民党の改正草案に賛成。
		わが国は独立国なのだから、戦後６０年を過ぎてなお在日米軍の抑止力をアテにして米軍基地を受け入れている現状は情けない ---したがって、国の安全は自主独立の軍隊で守っていくことを９条に明記すべきだ。
		日米安保条約の目的はいまや「日本とその周辺の安全」から「中東の安全」にまで拡大変質している。テロの未然防止のためには先制攻撃も辞さないという、アメリカの世界戦略に巻きこまれたら大変だ ---したがって、歴代内閣が表明してきた「専守防衛に徹して海外における武力行使はできない」という自衛隊の定義と存在を、９条の中に明記してアメリカの世界戦略と一線を画していくべきだ。
		日米安保条約の変質については「３」と同じ見解。アメリカは日本をアジア太平洋地域の戦略拠点と位置づけ、自衛隊を英軍なみの同盟軍として海外の戦闘地域でも協力させたいと考えている。しかし９条２項があるかぎり、海外での武力行使は阻止できるのだから ---９条も自衛隊も現状のままがいい。
		冷戦終結のいま、ＥＵや東アジア共同体づくりの動きに見られるように、武力を背景にした外交は絶えざる武力競争（緊張）やテロを生んでキリがないことに世界中が気づき始めている。９条はまさにそんな新しい時代のお手本になる憲法である ---したがって、自衛隊は解散し、一切の外国軍基地も存在しない非武装の国のかたちをつくっていくべきだ。
		変えない理由は「５」に同じ ---ただし自衛隊は解散しないで、最小限の自衛力（抵抗権）をもつ陸海空の「国境警備隊」と、武力を伴わない「人道支援隊」に改組縮小する。後者はＮＰＯと連携して、災害、医療、インフラ、貧困対策などで世界平和に貢献していく。