時々お散歩日記（鈴木耕）

廃炉作業の費用と期間に隠されている
原発の真っ黒な現実。
廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！

　毎日新聞（8月19日付）の特集記事が興味深い。イギリスの原発廃炉作業に関する2面にわたる特集だが、それを日本の場合と比較して調べているところがなかなかいい。
　まず、イギリスの例ではこんな具合だ。

「解体先進国」英の原発
稼働26年　廃炉90年

　世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所（出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基）の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99％の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。（略）
　65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料（燃料棒）は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。（略）

　なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。
　問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない。
　この費用問題について、同記事は次のように書く。

（略）事故を起こした東京電力福島第一原発1～4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発（出力16.6万キロワット、炭酸ガス冷却炉）と中部電力浜岡原発1号機（54万キロワット、沸騰水型）、同原発2号機（84万キロワット、同）の計3基にとどまる。
　日本原電は、東海の廃炉費用を計850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。（略）
　一方、福島1～4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。（略）

　だいたい、この廃炉費用の各電力会社の概算が怪しい。ほんとうに、こんな見積もりで廃炉は可能なのか？
　イギリスは「廃炉先進国」と言われている。その先進国が「廃炉には計90年かかる」と想定しているのに、日本の場合、例えば東海原発ではこんな工程表が作成されている。

原子炉領域解体前工程　　1998～2013年（16年間）
原子炉領域解体撤去　　　2014～2019年（5.5年間）
原子炉建屋解体撤去　　　2019～2020年（1.5年間）
原子炉領域以外の撤去　　2001～2020年（18.3年間）
放射性廃棄物の短期処理　1998～2020年（23年間）
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定。数千～数万年が必要（2020年～）。

　この工程表を、前出のイギリスの例と比べてみるがいい。その楽観的見通しに愕然とする。東海原発は2020年までに、つまり、作業に入ってから23年間ですべての廃炉処理が終了するとしているが、イギリスの場合は90年間を要する、と言っているのだ。
　出力はほぼ同じ程度だし、炭酸ガス冷却炉方式も同じ。ならば、なぜこんなにも処理期間に差があるのか。日本の廃炉技術がイギリスと比べ、3分の1ほどに期間を短縮できるほど進んでいるというのか。

　東海原発の場合はともかく、東電福島事故原発の最終的廃炉に、いったいどのくらいの期間が必要なのか。東電によれば、こんな具合だ（ＮＨＫ6月27日配信）。

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を、政府と東京電力は、27日の会議で正式に決定しました。（略）
　溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について、1号機から3号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で、最も早いケースでは、1号機と2号機でこれまで目標としていた平成33年（＝2021年、注・ＮＨＫはなぜか西暦を使わない）度末より1年半、前倒しするとしている一方、現場の状況によっては、すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして、核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など、廃炉の作業は最長40年に及ぶとしています。（略）

　ほとんど絵に描いた餅だろう。
　安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」…。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。

　廃炉費用にいたっては、日本政府（経産省）の試算のいい加減さは目に余る。
　東海原発は廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで23年間で終えるという想定上でのこと。この期間が延びれば、当然のように費用も増えていく。しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。
　要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。
　こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これがこの国の「原発行政」の実態なのだ。

　さらに廃炉作業を難しくしている事情がある。それは「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」と記事の中でイギリスの作業計画部長が語っている点だ。
　実は同じことが、日本の原発にも言えるのだ。
　福島原発が爆発したとき、現場は大混乱に陥った。その大きな原因のひとつに、基本設計図が見当たらなかったことが挙げられている。福島第一原発1号機は1971年に運転開始という古い原発だ。その設計・建設は、ほぼ米ＧＥ社の主導で行われた。このときの基本設計図は、ＧＥ社が特許権等をたてに全面開示しなかったといわれている。
　そんな事情なのだから、この当時の設計思想に将来の廃炉計画が反映されていたとはとても思えない。まさに、手探りで廃炉作業を進めていくしか方法はないのだ。
　しかも、例の「安全神話」に象徴されるように、当時の設計思想に「過酷事故後の処理方法」などが盛り込まれていたとは考えられない。であれば、過酷事故処理費用など、これまで世界中の誰も試算したことはないということだ。

　東電はこれまでに、1兆円近くの廃炉費用を、福島事故原発に投入しているが、これがどこまで膨らむか、東電内部でも試算不能との声も挙がっていると聞く。最近の高濃度汚染水の海洋漏出の惨状を見れば、もはや東電は当事者能力を完全に失っているとしかいえない。
　そのため、ついに政府が費用投入して、汚染水対策に乗り出さざるを得なくなった。ここに、いったいどれだけの我々の税金が投入されるのか、多分それは天文学的数字になるだろう。
　しかも破廉恥なことに、東電は「柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、電気料金の再値上げも考慮せざるを得ない」と、またしても電気代を人質にして我々消費者を脅迫している。政府は我々の税金を汚染水処理に投入、さらに東電は電気代値上げで我々消費者からむしりとる。これが「原発事故処理」ということなのだ。

　前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金がかかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって無視してきたわけだ。

　前出の記事を繰り返すが、イギリスの場合はもっと費用も大きく見積もっている。

（略）一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド（約8兆8500億円）と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。（略）
　トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド（約450億円）と見積もられていた廃炉費用は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド（約900億円）と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。（略）

　イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、見当もつかない。

　原発はよく「トイレのないマンション」といわれる。
　もし本気で「原発トイレ」を造ろうとすれば、それは数万年単位の維持管理が必要で、凄まじい金額をかけ続けなければならない「究極のトイレ」だ。しかもそのトイレは入ったら最後、どんな悪影響を身体に受けるか分からない危険この上ない「地獄のトイレ」なのである。
　これほどに難しい危険なものを、なぜまた再稼働させようとするのだろう。なぜこれからも外国へ売り込もうとするのだろう。

　僕は「デモクラＴＶ・本会議」などで「廃炉庁を作れ」と主張してきた。
　汚染水処理ひとつまともにできない東京電力に、もはや「廃炉」を任せておくわけにはいかない。原子力規制委員会も足許がふらついている。つまり、責任を持って「廃炉」を行える組織が、こんな事態になってもどこにもないのだ。
　ならば、他のことには一切関わらず、ひたすら「廃炉」だけを目的とした「廃炉庁」が必要なはず。政府からも電力マフィアからもどこからも影響を受けず、完全独立した「廃炉庁」を早急に作らなければこの国の未来はないと、僕は強く思うのだ。

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