マガジン９

原発がいらない「20の理由」（その３）

　原発は鎮まらない。
　それを横目に、いったいなんなのだ、この政治のありようは。
　被災者や原発そっちのけで、不信任だ否決だ、辞めろ辞めない、いつ辞めるのだ、大連立だ部分連合だ、ああだこうだ、なんじゃらかんじゃら…。権力亡者たちのバカ騒ぎ。
　あほらしやの鐘が鳴るわ。恥というものを知らないのか。

　今週も、原発、書かなければならないことは、たくさんある。政治家たちが何もしてくれないうちに、どんどん事態は進んでいく。バカ騒ぎにつき合ってはいられない。
　だから「20の理由」の（11）～（15）。

（11）原発が「多重防護」で守られているという妄信

　福島第一原発で事故が起きたとき、国民のすべてが驚いたのは「これが"世界に冠たる"先進技術の日本原発か!?」ということだったろう。
　かつて旧ソ連のチェルノブイリ原発（現在のウクライナ共和国、チェルノブイリとはウクライナ語で植物のニガヨモギのことだという）で巨大事故が起きたとき、日本の"原発学者"や"文化人"の多くは次のように述べて、日本での原発事故の可能性を否定した。
　「あれはソ連だから起きたこと。日本の技術ではあんなことは絶対に起きない」
　「チェルノブイリ型は黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉（通称・黒鉛炉）と呼ばれるもので、原子炉の圧力容器がない。したがって事故が起きたときには原子炉破壊の可能性が高いが、日本の場合、圧力容器とその外側の格納容器が分厚い鋼鉄製であり、原子炉破壊には至らない」
　それらを含めて、原発学者や電力会社は「多重防護」とか「５重の壁」ということを盛んに宣伝してきた。では、「５重の壁」とは何か。東京電力ホームページの「電気・電力辞典」には、以下のように書かれていた。少々長いが引用する。

　原子力発電所から放射性物質を逃がさないようにいろいろな対策があります。有名なのが原子炉をすっぽりつつんだ五重の壁です。
　第１の壁はペレット。第２はペレットを密封した燃料棒（被覆管）。第３は原子炉圧力容器。第４は原子炉格納容器。第５が一番外側の建物の壁。この五つを「五重の壁」といいます。
　第１の壁のペレットは、ウラン燃料を陶磁器のように固くやきかためたもので、大部分の放射性物質はこの中に閉じ込められています。
　第２の燃料棒は、ジルコニウムという特殊な合金製の管で、ペレットの外へもれた気体の放射性物質を外へ出さないようにしています。
　第３は厚さ16センチメートルある低合金製の圧力容器です。燃料棒からのほんのわずかな放射性物質も、もらさないようになっています。
　第４の格納容器は厚さ38ミリの鋼鉄製の巨大な容器で、おもな原子炉の機器を包みこんでいます。
　最後の壁が原子炉の建物です。建物全体が厚さ１メートル以上のがんじょうなコンクリートの壁でできています。

　以上が「５重の壁」であり、日本の原発はこれらの「先進技術の塊」によって多重防護されているから絶対安全だとされてきた。電力会社や原発学者たちがよく言う「多重防護の思想」である。
　しかし、我々が事故直後に見せつけられ事態はどうだったか。「５重の壁」のあっけないほどの脆さ、手の施しようのない爆発。吹っ飛んだ「１メートル以上のがんじょうなコンクリートの壁」や、飴のようにひしゃげた無惨な鉄骨。そして、ばら撒かれる放射性物質のあまりの多さに呆然とする東電や政府関係者の狼狽ぶりだった。
　その後に、東電が見せた"対策・処置"こそが、実は原発が「先進技術の塊」などではないことの証しだった。
　ヘリコプターでの闇雲な散水、消防車や警視庁の放水車での的さえ定かではない放水、あげくの果ての土嚢積み、コンクリート流し込み、おが屑や新聞紙の投入、浴用剤使用…。
　僕は目を疑った。これらのどこが「最先進技術」なのか？　ほとんど江戸時代の洪水対策ではないか。実は、日本の原発にはきちんとした事故対応マニュアルも整備されてもいなければ、事故対応技術も確立されていなかったのだ。
　これだけでも、原発を造ってはならない大きな理由になるだろう。

（12）放射性物質放出の恐怖

　福島原発から、どれほどの放射性物質が漏れ出したのか、いまでもまったく分かっていない。というより、東京電力が出す情報が正しいかどうかに疑問符が付くからだ。
　当初、大気中へ放出された放射性物質は37万レラベクレル（テラは１兆倍）だと、原子力安全・保安院は発表していた。ところが６月６日になって、これが実は77万テラベクレルだったという解析結果をまとめたという。（注・これは朝日新聞による。しかしなぜか毎日新聞は85万テラベクレルと書いている。僕にはどちらが正しいかわからない）。
　ともあれ、膨大巨大な量が洩れたことだけは確実だ。チェルノブイリ事故をすでに超えているとの説もある。情報に信用性がないだけに、そういう説が出てくるのも頷ける。
　ただチェルノブイリと違うのは、いまなお福島原発事故は進行中だということだ。チェルノブイリ事故で放出された放射性物質は、広島の原爆の約400倍だと、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表している。そのチェルノブイリを超えるかもしれないのが、今回の福島原発から放出され続ける放射性物質の量なのだ。事態の深刻さが分かる。
　「チェルノブイリ事故でも、大した数の死者は出なかった」と主張する学者（？）たちもいる（これについては第46回のこのコラム参照）。評論家の勝間和代氏のように「福島の原発事故では誰も死んではいません」と、凄まじい発言をした人もいた。
　確かに、旧ソ連政府の発表では直接の事故での死者数は33人ということになっている。しかし、事故処理にあたった軍人や消防士、労働者たちに多数の死者が出たことは確認されている。だが、事故後しばらく経ってから発症したガンや白血病と被曝との因果関係を証明する手立てはなく、その数を確定することはいまだにできていない。ただ、４千人以上もの小児甲状腺ガンが急増したことは間違いない。ことに、これが子ども特有の発症だっただけに、その悲惨さには言葉を失う。
　国際ガン研究機関（ＩＡＲＣ）は、ヨーロッパだけでも最低１万６千人のガン死者が出たと推定している。しかし、これはかなり低い推定で、ソ連の事故処理責任者ヴァシリー・レガソフは「４万人がガンで死亡する」という報告を出しているし、2004年のウクライナ保健省の発表では被曝者数は300万人超、05年にはロシア保健・社会発展相が、被曝被害者数をロシア国内で145万人と発表しているのだ。
　これらの被曝者の中から、どれだけのガンや白血病患者が出たか。さらに、他の病気との関連も確定できてはいない。そして、もっと恐ろしいのは、チェルノブイリ事故から35年経ったいまでも、ガン患者が増え続けているという事実だ。
　それは、広島長崎の原爆投下から66年経ったいまでも「放射能障害」に苦しむ人たちがいる、という現実を見れば分かるはずだ。
　繰り返すが、ガン発症者が放射線被曝によるものかどうかを、科学的に証明することは現代の医学ではまだできない。だが、放射線量の高い地域で、ガンや白血病が急増したとすれば、それを被曝との因果関係で考えるのは、当然のことではないか。
　ひとつの事故が、こんな恐ろしい災厄をもたらす。これひとつだけでも十分な「原発を造ってはならない理由」になる。

（13）「内部被曝」こそ危険

　福島県の児童たちに対する被曝放射線量の目安として、文部科学省が提示したのは「毎時3.8マイクロシーベルト以下、年間で20ミリシーベルト以下を許容限度とする」というものだった。
　文科省は４月20日付で「放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ」と題する資料を教職員らに配布した。この中で、以下のような但し書きをつけて、20ミリシーベルト以下を正当化した。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、３月21日に『今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１～20ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能』とする声明を出しています

　よく読んでほしい。「今回の非常事態が収束した後の一般公衆の参考レベル」と書いているではないか。いま、非常事態は収束しているか？　さらに、一般公衆とは子どもたちのことか？
　大人にさえ「非常事態収束後の参考レベル」とされているものを、「非常事態継続中の子どもたち」に当てはめようとする。ほとんど犯罪的と言っていいだろう。
　当然ながら、これはお母さんたちからの猛反発を受けた。その結果、文科省は「年間１ミリシーベルトを目標とする」と、事実上の撤回に追い込まれた。だが、子どもたちはそのままだ。事態はなんら改善されたわけではない。なぜ「原発疎開」をさせないのか。

　しかも、問題点はまだある。このＩＣＲＰ基準自体が怪しげなのだ。
　矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授が、「朝日ジャーナル（週刊朝日緊急増刊）」の中の論文「内部被曝隠しと安全神話　原爆被害の住民切捨てを再現させてはならない」で、次のように書いている。

（略）主権在民の世の中での放射線防護は「人間の健康第一」の考え方をきちんと反映すべきです。欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）の考え方は、人間の健康を基準に置いた防護であり、ドイツ等のヨーロッパで採用されています。他方、日本の採用している制度は「功利主義」であり、人間の健康第一ではありません。功利主義は発電等の利益を社会が享受するためには幾分かの犠牲はやむをえないと考えます。（略）限度値が設定されていますが、限度以下で犠牲者が出ても個人責任で我慢しなさい、と「受容を強制」するものです。
　この考えの違いは「内部被曝」の無視と直結しています。ＥＣＲＲは戦後、放射線で命を落とした人の数を6500万人と推定しています。ところが、ＩＣＲＰ基準をもとに推定すると、117万人です。この違いは内部被曝を認めるという「現実を直視する」か、あるいは「現実を無視」して内部被曝を否定するかの違いです。
　Ｘ線検診などは検査される一人ひとりが、被爆の危険を承知して受けるものですが、原子力発電は全く違います。この受忍は一人ひとりの承諾を得ることのない「強制」です。個の尊厳を建前とする民主主義に反します。
　なお、今回の福島原発からの放射線被曝をＸ線検診の被曝量としばしば比較しますが、医療的利益を得ることが明白で、個々の承諾が確認できる被曝と、個々が承諾することのない、迷惑でしかない被曝を比較すること自体が不謹慎です。まやかしの「安全」を主張するのは「統治」の考え方に深く根ざしていて、現実の住民の命を最大限に防護し、犠牲を最小限にする民主主義の立場ではありません。（略）

　つまり、いまの日本でまかり通っている「基準」は、ヨーロッパでの「基準」と比較して、ほとんど60倍近い値の違いを生んでいるのだ。20ミリシーベルトという基準がどれほど非人間的なものか、よく分かるだろう。子どもたちにマスク着用での野外運動を強制するような教育行政が、正しいはずがない。
　矢ケ崎教授の論文を読めば、いかに日本の放射線防護に関する立場がおかしいか、すんなりと理解できる。ぜひ、全文を読んでほしい。

（14）活断層上の原発

　日本の原発は、ほとんどが活断層上に造られているといってもいい。福島原発事故の後、さすがの電力会社も続々と、断層の再評価に追い込まれている。
　東京電力は５月31日、福島第一、第二原発の近辺の双葉断層を再評価する考えを表明した。東電はこれまで「双葉断層は活断層ではない」と言い張ってきたのだが、ついにそれを撤回。双葉断層が地震を引き起こす活断層である可能性について再調査するとしたのだ。（朝日新聞６月１日）
　さらに、全国12の電力会社と原子力事業者は、原発や施設の周辺にある断層や変動地形などのうち、耐震設計上の考慮に加えていない断層などの情報を、原子力安全・保安院に報告した。そのうちどれほどが活動の可能性があるかを、保安院は各社に再評価させるとしている。報告された変動地形や断層は、東北電力女川原発30ヵ所、東京電力福島第一、第二原発11ヵ所、中部電力浜岡原発６ヵ所、北陸電力志賀原発27ヵ所、中国電力島根原発14ヵ所などに上っているという。（東京新聞６月１日）
　きちんとした再評価をすれば、これらのうち、危険性を指摘される断層はかなりの数に上るだろう。しかし電力会社はいずれも、活断層については徹底的に過小評価や隠蔽をしてきた過去がある。正確な報告がなされるとは、とても思えない。

　中でも、特に有名なのは「島根原発の活断層評価」だ。
　島根原発２号機が稼動し始めたのは1989年だが、それまで中国電力は「原発の耐震性に影響を及ぼすような断層は近くには存在しない」と言ってきた。しかし1998年に突如、中国電力は「原発から２キロの地点に８キロの活断層がある」と発表。さらに６年後の2004年には「活断層の長さは10キロ」だと訂正。まるで、活断層が成長するような言い草だ。
　しかしこれには罠があった。実は04年当時、島根３号機の建設計画が持ち上がっていた。
　このころ、活断層研究家の多くは「この活断層の長さは、変動地形学的研究によると18キロ以上である」と考えていた。それは中国電力にとっては具合が悪い数値だ。「長さ10キロの活断層が引き起こす直下型地震になら耐えられる」という耐震設計を前提にして、３号機の建設に取り掛かかろうとしていたからだ。
　そこで中国電力は、有名な"原発学者"の衣笠善博東工大教授（現名誉教授）を招いて活断層調査なるものを実施、その結果に基づき、活断層の長さはやはり８キロに過ぎないとして「原発設置申請書」を国に提出、それがほとんど審査らしい審査もなしに、保安院を通過した。
　通るのも道理、審査した委員のひとりが、なんと「断層の長さは８キロ」というお墨付きを中国電力に与えた衣笠教授だったのだ。自分で申請しておいて、自分で審査する。
　この件に関しては、前出の「朝日ジャーナル」の中田高・広島大学名誉教授の論文「安全性を根底から揺るがすずさんな活断層審査」に詳しい。中田教授は、この論文の中では具体的な名前こそ挙げていないが、電力会社のお抱え学者を演じたのが衣笠教授であることは間違いない。
　中国電力が５月31日、その島根原発３号機を「津波対策が未整備」という理由で稼動延期を決めた。これは言い訳で、活断層評価による耐震設計自体に問題があることを、自ら認めたからではないかと僕は思う。
　これが実に、日本の原子力発電所建設の実態なのだ。
　こんな原発はいらない。

（15）「発送電分離」で原発はいらなくなる

　東京電力は、どうも存続しそうだ。これだけの大事故を起こし、その情報を隠し、人々の被曝を放置しておきながら、それでも会社の存続を第一に考える。哀しき企業人の性（さが）か。
　東電を含めた多くの電力会社が、地域独占企業として、ほとんど企業努力もしないで今まで続いてきたのは、凄まじいカネの力だ。原発マネーと称されるカネが、原発立地市町村に集中的にばら撒かれ、政治家に渡り、官僚をしばって天下りを確保し、学者たちの地位と懐を潤し、さらにはマスメディアを支配してきたことは、これまでのこのコラムでもしつこいほど指摘してきたとおりだ。
　その力の源泉がどこにあるか。それは、発電施設と送電網を、ともに電力会社が独占してきたことによる。特に、送電線の独占は大きい。このふたつを独占している国は、世界でも珍しい。ほとんどの国は（特に先進国と称される国は）、発電と送電は別々の会社が受け持っている。いわゆる「発送電分離」という形態だ。
　あるところでそう書いたら、「日本でも発電会社はたくさんあるじゃないか」と、またしても反論が来た。どんなところにでも重箱の隅をほじくる反論者はいる。
　日本でも、確かに独立系の発電会社はある。いわゆるＩＰＰ（Independent Power producer＝独立系発電事業者）と呼ばれるものだ。実は、2000年に日本でも、大口需要の企業等に対しては、「電力自由化」が認められた。しかしなかなか普及しなかった。それは、電力会社による送電網独占が原因だったのだ。
　いくら発電をしたところで、高額な送電料を電力会社に支払わなければならないのだから、ＩＰＰは利益を得られない。しかも、電力供給が不安定な場合に課せられる罰則金が異常に高い。これでは新規の発電会社は怖くて参入できない。つまり、経産省官僚と電力会社がグルになって、新規参入が不可能なような法律を作っているわけだ。
　もし、電力会社が発電設備の多くを売却し、送電専門の会社になれば、日本の電力市場は完全に開かれる。そうすれば新しい電力会社が多数設立され、会社間の競争が起きる。当然のことながら、価格競争によって電気料金は下がる。市場原理である。
　日本にはすでに、大手製造業が抱えている自家発電設備が、4000万kW以上もあるという。原発の日本における総発電容量は約5000万kWだから、ほぼ原発分にも匹敵する。だが、前述のような事情により、ほとんどが自社で使う分しか動かしていない。売る気になれば十分に能力があるはずなのだ。
　発送電分離ができれば、ほぼ日本の電力供給は原発に頼らなくて済むようになる。巨大な発電所ばかりではなく、地域に似合う発電方法や、地域密着型の小規模発電なども、大いに発展していくだろう。

　今回も、短く書くことができなかった。書きたいことが溢れてしまう。それをうまく"制御"することができない。これが僕の筆力の限界。ご勘弁を。

　さて、前回のコラムで「我が家の庭で見つけた名も知らぬ虫」の写真を載せたら、富山県のkinakoさんから嬉しいお便りが届いたと、編集部から転送されてきた。引用させていただきます。Kinakoさん、勝手なことをして、すみません。

　時々お散歩、共感して読んでいます。さて、お写真の「庭にやってきた名も知らぬ虫」さんは、「カメムシ（たぶんアカスジキンカメムシだと思います）の幼虫（たぶん３令くらいの）です」とパートナー（昆虫研究家）がいっています。３令とは２回脱皮したとこだとか。丁度、鈴木さんのを読んだ日、新聞（朝日）に写真コンテスト入選作が出てて今森光彦賞が「孵化（カメムシ）」。種類は少しちがうみたいでしたが。お知らせまで。

　ああ、ほんとうに嬉しいお便り。原発漬けで暗い頭の中に、少しだけふうわりとした柔らかな光が射し込んだような気分になりました。
　Kinakoさん、ありがとうございました。

　ネットで資料を検索していたら「脱原発ポスター展」というものを見つけた。とても素晴らしい作品がたくさん。さっそくダウンロードして、自宅の塀に小さな「反原発ポスター・ギャラリー」（？）を作ってしまった。道行く人が、足を止めて見てくれますように。

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