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癒しの島・沖縄の深層

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おかどめ やすのり 1972年法政大学卒業後、『マスコミ評論』を創刊し編集長となる。1979年3月、月刊誌『噂の真相』を編集発行人として立ち上げて、スキャンダリズム雑誌として独自の地平を切り開いてメディア界で話題を呼ぶ。数々のスクープを世に問うが、2004年3月の25周年記念を機会に黒字のままに異例の休刊。その後、沖縄に居を移しフリーとなる。主な著書に『「噂の真相」25年戦記』(集英社新書)、『武器としてのスキャンダル』(ちくま文庫)ほか多数。HP「ポスト・噂の真相」

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オカドメノート No.069

基地問題を左右する要注意人物が首相に接近中

 新年早々から永田町の政治家が入れ替わり立ち代り沖縄にやってくる。いうまでもなく普天間基地の移設先をめぐって民主党連立政権は今年の5月をメドに最終判断を下す予定だからだ。そのための沖縄の基地視察と県民世論の把握が必要という判断での沖縄訪問だろう。米国と防衛官僚が執拗に決断を迫った昨年末ならば、米国のいう「日米合意」どおりの辺野古に海上基地をつくる案で決着したはずだ。そうなることは、沖縄県民にすれば最悪の結果だった。その点に関しては米国政府に抗してでも沖縄県民の意向を尊重する姿勢を選択した鳩山総理をとりあえず評価しておきたい。

 当初、この辺野古海上基地建設の方針で動いていた仲井真知事や島袋名護市長も、最近は県外移設がベストという方向に方針転換している。こうした推進派を支えてきた自民党や公明党の県連組織も県外移設を明確に打ち出しており、今や沖縄県民の世論は県外移設が8割以上になっているのではないか。自民・公明の無責任な変節を批判すべきは当然としても、問題は辺野古沖合V字型滑走路案に関して政府と沖縄県の合意がなされていなかった事実が判明したことだ。一番隠したがってきた防衛省が、「沖縄基地問題検討委員会」において「100パーセント合意したとはいえない」ということを認めたのだ。つまり、米国が日本政府と合意したとして即時実行すべしと恫喝をかけてきたV字型案は沖縄県の合意なく勝手に進めてきたものだったのだ。あずかりしらぬはずの米国側はともかく、沖縄県民をだまして裏切ってきた防衛官僚には、怒りを通り越して唖然、呆然だ。

 おそらく、防衛省がこうした重要な事実を認めざるを得なかったのは、もはや辺野古沖を埋め立てて近代装備をそなえた海上基地を建設する計画は無理だと判断した結果ではないのか。辺野古をかかえる名護市の市長選挙が近々行われる。これまで新基地推進を掲げてきた島袋吉和市長の対抗馬は基地建設反対派の稲嶺進氏。事前の予測では地元でも基地反対の声が強く、島袋陣営は危機感を強めて「県外移設がベスト」と路線を大幅修正したものと見られる。もし、稲嶺陣営が勝利を収めるような事態になれば、「地元は受け入れ容認」という防衛省の金科玉条が崩壊することになる。目ざとい石破茂元防衛大臣は、この選挙結果をあらかじめ予測して「国の基本になる国防を自治体の判断に委ねてはならない」などと、先手を打った世論操作を仕掛けている。しかし、意外でもあるが、米国にとっても地元に歓迎されない基地など置く必要はないというのが基本的な国是である。辺野古新基地建設が「流産」することで一番困るのは、実は米国ではなく防衛省であり、巨大な基地建設利権を狙う本土の大手ゼネコンでしかないという事実をキチンと見抜いておく必要があるだろう。

 民主党連立政権が辺野古新基地建設を断念するとなれば、普天間の基地を何処に持っていくのか。県外という線では、佐賀空港、静岡空港、関西空港などの名前があがっているが、いずれも地元は早々と反対の声を上げている。沖縄タイムスが全国の知事にアンケートをとった結果でも、普天間基地受け入れに前向きな自治体はゼロである。そうした事情を踏まえた上でのことなのか、沖縄県の伊江島、下地島説も浮上している。平野官房長官の沖縄三日間にわたる訪問もそうだし、国民新党・亀井静香代表や民主党小沢鋭人環境相も相次いで下地島を訪問した。この背後には国民新党・下地幹郎政調会長の存在が見え隠れする。しかし、こうした動きに対して、民主党の長島防衛政務官は「抑止力の観点から下地島は遠すぎて、運用上、話にならない」と否定的見解を打ち出している。その一方で、米国の意を受けていまだに辺野古を中心の移設案にこだわりをみせているとされる。平野長官も県知事との会談で県内移設の余地を残している事を匂わせていた。平野官房長官の前に沖縄入りした社民党の阿部知子政審会長は筆者にグアム案を提示した。近々、岡田外相や社民党も訪米の予定があり、目下のところ民主党連立政権内の意見はバラバラ、よく言えば試行錯誤の真っ最中というところだろう。

 そして、最大の問題は鳩山総理自身の判断とリーダーシップということになる。ところが、気になるのは、鳩山ブレーンといわれた寺島実郎氏に代わり、小泉総理の首相補佐官を務めた元外務官僚の岡本行夫氏が総理に接近しているとの情報もあることだ。これまでの米軍抑止力のウソ、今や海兵隊は沖縄には不要といった視点を投げ捨てることになりかねない。この岡本氏は沖縄に恩を売るようなふりして米国の意向どおりに動く食わせ物。その事は沖縄防衛局の嘉手納町への移転問題でも明らかだ。詳しくは沖縄タイムス記者・渡辺豪氏の「国策のまちおこし 嘉手納からの報告」〔凱風社〕が参考になる。岡本氏は安保体制の中で沖縄の基地が果たす役割は重要との立場から辺野古新基地建設推進派であり、グアム全面移転の否定派。人のいいといわれる鳩山総理が岡本行夫にだまされたら、普天間移設問題は最悪の結果になりかねない。要注意人物が、只今鳩山総理に接近中である。

県内・県外とも、さまざまな「移設先」案が浮上する普天間基地ですが、
「辺野古への移設の断念」だけでなく、
普天間基地そのものの閉鎖・撤去の要求を鳩山内閣に求めよう!という動きも、
市民グループの中から生まれてきています。
「辺野古浜通信」などをぜひチェック!

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