マガジン９

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みんなのこえ

vol.378

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4月10日から16日に届いたご意見から

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

鳴井勝敏さん（72才・男性・青森県）

「一人一票実現訴訟」の目的と判決

「民主的正当性がなく、現在の憲法すら守れない国会議員が憲法改正を主張するなどあってはならないことです。絶対に許してはなりません」と指摘する伊藤真さん。
そのやってはならないことを臆面もなくやろうとする発想はどこから来るのだろうか。また、「美しい国」から「新しい国」へと述べる安倍首相。天皇を元首とし、国防軍を創設するという戦前回帰がなぜ「新しい国」なのか、分からない。
国会議員の「数」の力は「赤信号みんなで渡ればば怖くない」と、思考停止を招く構造を醸成しやすいのだろうか。とにかく国会議員の言葉に力を感じないのだ。
「国会議員は、あくまでも国民の代表に過ぎません」。これは統治機構の基本中の基本。国会議員は憲法尊重擁護義務を負う。憲法をしっかり学習してから立候補して欲しいものだ。

■雨宮処凛がゆく！　について

河野憲司さん（39才・男性・千葉県）

憲法には・・・

日本国憲法には、生活保護を受けている人は、最低限度の生活に甘んじていなさい、とは書いてありませんよね？　国に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しなさいと言っていたと思うんですが、どうもそこのところを勘違いしている人が、官民問わず多すぎる（むしろ大部分）のような気がしますが。もしくは、そんなに困ってる人を助けるのが嫌なんですかね？

■雨宮処凛がゆく！　について

キタガワさん（20才・女性・大阪府）

社会がやっていいこと

雨宮さんのツイッターでマガジン９の更新を知って、「陳腐な政治手法。の巻」、読みました。すごくまともで、ちゃんとした見方だと思います。無らい県運動みたいで、すごく嫌ですね、こういうの。
社会や政府が個人に対して規制を掛けられる範囲って、今ミルの『自由論』読み終わったところで私も考え込んだわけではないんですが、他の人に危害を加えた時、加えそうなときだけだと思うんですね。
なんていうか、生活保護ってギリギリの人達って考えるのが普通だと思うんですけど、そういう人までたたきたくなるような世の中なんでしょうかね。
なんか言いたいこときちんと伝えられなくてすみません、読めてよかったです。

■雨宮処凛がゆく！　について

TokiNoKawaさん（49才・男性・愛知県）

「マナー」という名の人権侵害

テレビも政治家も、なにかというと「マナー」という問題にすりかえ、常套手段化している。
給食費未払い問題もそう。実際には、払えるのに払わない人は少ない。日本の場合、教育費の補助が先進国の中で低く、給食費などは本来、無料にすべきなのだ。しかし、責任者であるはずの政治家が「支払わない奴が悪い」と責任転嫁をしている。
ギャンブルが悪いなら法律で取り締まればよい！　パチンコは国が認めた娯楽であり、生活保護受給者であっても楽しむ権利があるはずだ。
なぜ、国や周りの人間が「マナー」という名のもとに生活保護費の使い方まで強制する権利があるのか！　そんなに悪い事なら、法律でギャンブルを禁止しろ！
生活保護受給者より責任のある政治家や官僚が問題を起こした場合は、一般人よりも重罪にしろ！

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

藤原正樹さん（54才・男性・埼玉県）

自民党改憲案の本当の怖さ

自民党の改正案があまりにもひどいといって、その無学ぶりを憲法学的に大所高所から批判してそれで一丁上がりなのか。そうではないでしょう。あれは、あくまでもたたき台であり、反発が大きいとなれば形だけは大人しく、しかし、いざとなればあの案に近づけられるような第二案、第三案を出してくるのです。弁護士出身が改憲陣営にいることをお忘れなく。民事裁判でとんでもない態度で最初でてくるようなものですよ。本当のこわさはそこです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

佐野　一起さん（63才・男性・大阪府）

衆議院の選挙制度の改革について（３）

ここで、ぼくの考えた選挙制度に仮称を付けておきたいと思います。「全国区到達得票数当選制」としておきましょう。
この選挙制度のメリットは、第一に今問題になっている一票の格差が完全に解消されるということです。０増５減が実施されたとしても、実際の投票時には違憲状態とされた２倍を超える恐れがあります。それに、２倍以内なら許されるという判断は納得がいかない人が多いのではないでしょうか。
第二のメリットは、これはぼくの希望的観測かも知れませんが、投票率が大幅に上がるだろうということです。まず、小選挙区と違って候補者数が圧倒的に多くなるので、入れたい候補者がいないということが少なくなります。また、公示と同時に投票が開始され、一日毎に積み上がっていく各候補者の得票数がニュースとして報道されれば、あまり関心のない人でも投票したくなるのではないでしょうか。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

春夏秋冬さん（男性）

景気浮揚を確かなものに

円安・株高を受けて個人の消費、企業の生産活動が着実な改善を見せている。長く景気の低迷が続いたが、二の矢、三の矢を間断なく放ち景気浮揚の足取りを確かなものにしてもらいたい。
景気腰折れの契機となりうるリスク要因はいくつかある。短期的には北朝鮮のミサイル発射問題をはじめとする東アジアの地政学的リスク、長期的には原発停止によるエネルギーの安定供給リスク等が挙げられるだろう。
前者には米中と連携して圧力を強めたりTPPによる地政学的リスクの相対的な縮小が必要だろう。後者については安全性の確認が前提だが、原発の再稼働も検討されてよいはずだ。
タブーを恐れることなく議論を進めてほしいと思う。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ＴＹ生さん（73才・男性・三重県）

空振りの産経新聞の主張

産経新聞は2013年1月21日の「主張」で《中国の執拗な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる》と主張している。
米国は尖閣諸島を巡る日中の領土紛争について、朝日新聞の取材に対してカーター米国防副長官が《紛争は軍事的に解決すべきものではないという米国の立場は確固たるものだ。中国と日本はこの地域において大きな利益を持っており、お互いの利益もある。尖閣諸島を巡る争いでそうした利益を傷つけるのは道理にかなわない》、米国は《領有権争いでは特定の立場を取らない》と述べている。
米国の態度は日中の紛争が激しくなってからの一貫した態度です。これに照合すれば、産経の姿は軍事的解決を望まない相手に軍事的モーションをかけている空振りです。領土紛争を口実にした集団的自衛権行使容認への世論誘導は根拠なしです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

マングースさん（男性）

「憲法９６条改正」の危険性を報じぬマスコミ（その２）

憲法のような国の基本法規をたやすく変えられるようなしくみではいけない。憲法ばかりではない。マンションの規約でも、町内会規則でも、またプロ野球機構の規約でも、規則自体を変えるには住民やメンバーの１／２ではなく２／３とか３／４の賛成が必要と書いてある。
政策や予算を決めるのは過半数でよいだろう。しかし、その決め方を規定している根本の規則は、多数決で変えてよいものではないからである。多数決で安易に変えてよいとすると、かつて議会で多数派となったヒトラー政権が自分らに都合よくルールを変え、反対派の活動を禁止したようなことが起こり得る。民主主義が民主主義を葬り去るということになりかねない。
民主党の中にも憲法９６条改正に前向きの勢力があるが、もっとよく民主主義の何たるかを勉強してほしい。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（43才・男性・東京都）

ＴＰＰについて（その３２）

今年3月下旬に「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が立ち上がりました。賛同者は2013年4月11日13時現在：861名＋呼びかけ人17名＝878名だそうです。呼び掛け人によると、多分野の研究者が共同で政府に対し、行動を起こすことは極めて異例だそうです。下記URLのpdfファイルで、賛同者から寄せられた400名の短文メッセージをご覧になる事ができます。
http://atpp.cocolog-nifty.com/sandomessage41113.pdf

非常に大きな世論形成力を持つ大手メディア（五大全国紙）全てが、イケイケドンドン！　でTPP参加を煽り、日本の社会制度システム（国や社会の形）を大幅に変えるようなTPP協定のデメリットやリスク、問題点が、ろくに国民に知らされずに、日本のTPP参加がどんどん推進されていっている状況に対して、多くの知識人の方々が強い危機感を持たれるのは当然だと思います。
http://www.ustream.tv/recorded/31231733【上記の会主催の記者会見】

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

七田ゆりさん（49才・女性・栃木県）

リビア革命

色々、カダフィ政権について調べたのですけれど、フランスに在住のリビア人の間ではカダフィ政権を支持するデモが起こっているし、アフリカ大陸出身者はカダフィファンが凄く多い。彼は、多くのアフリカの国を支援していて、通信衛星を打ち上げる資金も提供している。また、ＮＡＴＯによる空爆でトリポリ市民が死んだ事は報道されておらず、反逆軍の略奪やレイプ、隣人を密告すると、奨励金をもらえたとか。脅されて反政府軍に入らされた人もいたとか。その悪事の全てがカダフィの仕業としてデマが流れたとか。反政府軍は、アルジャジーラとアメリカがスポンサーなんですよね。米国は9・11の10日後、リビアを空爆する事を決めていた。どこまで、誰の言う事を信じていいか解りません。

米ボストンで爆破事件が発生、３人が死亡と伝えられています。
前後してイラクでも、ソマリアでも爆破事件や襲撃事件が発生。
さらに多くの人が犠牲となりました。
世界はどこへ向かっていくのか、そして日本は？
伊勢崎賢治さんからの特別寄稿も、ぜひお読みください。

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