マガジン9

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

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みんなのこえ

vol.371

130227up

2月20日から26日に届いたご意見から

■雨宮処凛がゆく! について

hagoromoさん(35才・女性・千葉県)

有り難うございます。

毎回、読んでいます。
あなたの心のままの言葉だからだと思います。いつも私に届いていると感じています。小さな幸せがあなたにたくさんやってくるように願っています。

■雨宮処凛がゆく! について

do233hi78uさん

『排除の空気に唾を吐け』という本を読んだ感想

雨宮処凛さんの『排除の空気に唾を吐け』という本を読みました。派遣切り、自殺、餓死、無差別殺人などの内容です。
私が特に注目したのが「派遣社員の実態」。派遣社員の使い捨てや低賃金など、読んでいて「戦慄」を禁じえませんでした。もちろん私も派遣切り、自殺、餓死、無差別殺人のリスクは相当高いなとつくづく感じます。

■雨宮処凛がゆく! について

sakusakuさん(男性・北海道)

尊厳死

私は40代ですが、今まで「尊厳死」について考えたことがありませんでした。正確に言うと、ちょっとは考えたことはあって、「尊厳死=自分の意志をはっきりと示す」という意味で、潔さ、分かりやすさ、強い意志を持っていてカッコイイというイメージでした。
それから時が経ち、今まさに、尊厳死について考えると、全く考えることが異なります。それは、その間、自分が年を重ね、親の最期が少しずつ現実に近づいてきていることを感じているからだと思います。今すぐに結論、自分の意見がまとまらなくても、尊厳死について考え続けることが大切ですね。すべての人間に最期は訪れるのですから…。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ について

田村 栄勝さん(68才・男性・北海道)

憲法

憲法の特質【軟性と硬性】が明らかになり大変うれしい限りです。
今後憲法問題を考えるとき非常に大きな励みになります、多くの国民に教宣出来たらいいですね。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ について

Dr.Zequさん(65才・男性・奈良県)

自民党は偽称罪

自由民主党の「新憲法草案」は民主主義を否定し、天皇国家主義を目指そうとする、時代に逆行する内容です。したがって、自民党という党名は「羊頭狗肉」の如く欺瞞であり、偽称です。これが偽称として問題視されないのがおかしい。

■B級記者どん・わんたろう について

鳴井勝敏さん(72才・男性・青森県)

元三鷹校長の二審判決が浮きぼりにしたこと

日本丸は何か大きなボルトが抜け落ちてしまったのか。本件の判決を「怒りを取り越して哀しくなってくる」。自民党の憲法改正草案を見て「情けない限りです」。このような言葉が識者の中から出始めてきた。これは憲法の精神が危険水域に入ったことを示唆しているのだろうかか。
行政事件において、組織の「広い裁量権」をとても好む裁判所。大きな箒で塵を払う如くの発想。後は否定語を多用し理由を構成する。 
非常勤採用の選考は「在職中の業績評価とは異なる」との判決。では裁判所は一体何を基準にして選考するというのか。裁判官の「経験則」に不信感を抱く。
民主主義の生命線である「表現の自由」、言論の自由を萎縮させるようなメッセージは抑制的に使うべきである。体罰、いじめ、学校の隠蔽対質が問われている時、判決は問題意識が希薄だ。
日本も批准している「子ども権利条約」では、子どもは教育の客体ではなく、主体であるとする。

■マガ9対談 について

TY生さん(73才・男性・三重県)

イラク戦争に照らして日本の集団的自衛権行使を考える

マガ9対談で川口創さんは「今の若い人に1945年の話をするよりは、イラク戦争が起こってからのこの10年間のことを語ったほうが、まだわかりやすい部分があるのではと思っています。イラク戦争では、現地の子供たちが大勢殺されたという現実を知らせることと同時に、日本で集団的自衛権行使が、もし10年前に認められていたら、自衛隊は正面からこの戦争に参戦したでしょうから、その時、どうなったのかを想像してもらうことが大事です。実際にアメリカ兵の死者は、4400人ですし、2万人近くが障害を抱えています。自殺者もかなりいます。そして65万人のイラク人がこの戦争によって命を落としています。そういう現実をしっかりと受け止めて、自分自身が戦争に行く、もしくは自分の身内や友達を、戦地へと送り出す覚悟をちゃんとした上で、集団的自衛権の行使を認めるのか、どうするのか、その議論をする必要があると思います」と述べた。私も同感です。

■マガ9対談 について

ピースメーカーさん

国連などの国際機構を活用する平和外交戦略を論じることができないのならば、9条護憲論者に活路はない

「北朝鮮に限らず、このように国家は何よりも『生存』を確実にしたがり、そのための最も基本的な手段として『軍事力』を重視して行動します。
(中略)
これまでの日本では、軍事力中心の考えはもう古いんだとして、国連などの国際機構や、経済関係を重視する、リベラリズム的な見方が大勢を占めてきました。ところが近年の日本周辺では軍事力を手段の1つとして国益を追求するリアリズム的な国家行動が多く見られます。今後はリアリズム的な国際政治の見方、考え方が以前より重要になってくるのではないでしょうか。(ブログ「リアリズムと防衛を学ぶ」より抜粋)」
川口氏と半田氏との対談は旧態依然の一国平和主義論に終始し、肝心の9条を持つ日本が国連等とどの様に関わりながら「国家の生存」を保持するのか、という論理がない。結局、護憲論者は口先では国連重視などと論じながら、60年以上も中身が無いのだ。このままではリアリズムは必然であろう。

■今週の「マガジン9」 について

佐野 鷹男さん(47才・男性・愛媛県)

「自虐史観」という意見への批判の趣旨に賛成するも・・・・

気になったこと。

>自分たちがなぜ過去に失敗したのかを分析するのは大切な行為です。敗因を自分ではない誰か・何かのせいにする指導者は、問題解決能力を欠いているのではないかと疑わざるをえません。

これが戦後日本で最も象徴的に現れているのが、護憲を掲げる「革新政党」だったのではないか、と、痛苦の念をもって訴えざるを得ない。選挙のたびに、総括して「時間が足りなかった」とか、「反共攻撃が激しかった」とか言っている共産党など。
引用文の精神を持った新たな左派政党の登場が必要だと思います。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

ボンボンさん(40才・男性・神奈川県)

受援力?

2月22日の朝日新聞朝刊の生活面で「受援力」という言葉を目にしました。僕は「受援力」という言葉には違和感を感じます。制度の問題、それを利用することを後ろめたくさせてる世の中の風潮などが原因の苦労、悩みが「受援力」の問題にされてしまうと危惧します。また、家族の介護をしているだけでもたいへんなのに、さらに「受援力」なるものを要求されて、負担が増えるだけになってしまうのではないでしょうか。
僕は「受援力」という言葉は理解できません。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

春夏秋冬さん(男性・北海道)

TPP交渉参加を評価する

安倍首相が訪米、懸案のTPP交渉参加を事実上表明した。一部野党の指摘の通り遅きに失したという感はあるが、交渉参加の道を確保したという点は高く評価したい。日本はいうまでもなく低成長とデフレに苦しんでいる。そうした中、アジアを中心とした成長をを取り込み、自由貿易の恩恵を受けるためにはTPP参加は不可避である。TPPは関税のみならず、電子商取引や知財権など幅広い分野に国際間で共通のルールを設ける。我が国の企業が安心してグローバル活動を行うためには不可欠の物である。
自民党内の一部には反対の声もあるようだが、主要野党も基本的にはTPPに賛成している。安倍首相には指導力を発揮し、交渉をまとめてもらいたい。私は北海道に住んでいるが、地元では農業従事者を中心に反対者もないわけではない。しかし、保護貿易に未来はない。大局に立ってTPPを推進するべきである。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

森正樹さん(49才・男性・東京都)

護憲か改憲かは微妙な選択

安倍首相はアメリカの言いなりだし、現行憲法でも「自衛」のためなら敵基地攻撃能力や核武装も認められるから、何とか9条を守りたいところですが、文字通りだと一切の軍備を持たないように読める条文を変えたい人が増えても仕方ありません。
僕は中国民主化までは安保がある方がよいと思いますが、対米従属の弊害も極まっているから安保解消に反対ではありません。しかしその場合は改憲が必要で、食べた菓子は手には残らないのです。それに防衛力の整備は時間がかかるから改憲は安保解消に先立つ必要があります。石破氏も日米同盟は永遠ではないと言っています(具体的にはドルが基軸性を保つ間だけです)。
中国の軍拡や北朝鮮の核開発の意志は一貫していて、今後脅威は増すことはあっても減ることはないでしょう。それでも有事の可能性が低いのは日米同盟の抑止力が機能しているからであって、9条のおかげではないのに、護憲派は平和の理由を誤解しています。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

レタスさん

憲法改正について

いろいろネットなどでみていると、憲法改正についての誤解が多いと思います。よくあるのは、自民党憲法改正草案がどんなものか知らない人、憲法と普通の法律が同じだと思っている人、今回の9条の改正は尖閣や竹島を守るためだと思っている人、集団的自衛権は国連憲章で保障された権利だと思っている人など。ちゃんとした知識や情報もなく賛成か反対かと言われても「わからない」としか言いようがないと思いますが、間違った情報を元に判断している人が多いと思います。自分も正しい情報をネットなどで発信するよう心がけていますが、テレビ、新聞、雑誌、ネット、いろいろなメディアがあるのに、ちゃんとした情報が伝わっていないです。こんな混乱した状態で、改憲手続きになったらと思うと本当に恐ろしいです。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

向かい火さん(43才・男性・東京都)

「表現」と「表出」(その3)

民主制の社会で「社会を変える」とは「多くの人々の意識を変える」と凡そ同義です。かなり単純化して述べますが、例えば今現在、社会保障を強化すべきと考えている人々は有権者の2割存在したとします。その2割の人々がネットやリアルワールドで、それぞれ3人社会保障強化派を増やせば、有権者の8割が社会保障を強化すべきと考える事になり、そうなれば政府も社会保障を強化せざるを得なくなるでしょう。
しかし、社会保障強化派どうしが「そうだそうだ」的に盛り上がっているだけ、もしくは内輪もめやセクト争いをしているだけ、或は社会保障強化派に対して反感を持つ人々を増やすような主張ばかりして、社会保障強化派を1人も増やさなければ社会保障の強化という事にはならないでしょう。
従ってネットでの政治的主張も含めた政治・社会運動では、自分(達)とは異なった考え方を持つ人々の意識を変化させる事を目的とした表現的な主張が非常に重要になります。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

saitou takashiさん(64才・男性・岩手県)

憲法改正の件

大阪の橋下くんは、やりすぎです。

■その他、感想、ご意見、ご要望 について

芹澤廣衛さん(67才・男性・東京都)

憲法改定手続きへの疑問。

「改憲の発議自体に2/3の賛成を必要と」します。で、改憲派が先ずはと考えている憲法96条を変えることも“改憲の発議”が求められ、これも衆参両院の「2/3の賛成が必要」、そして国民投票での1/2以上の賛成が必要ですね。改憲派が本来変えようと思うのは、憲法9条第2項他の人権項目だと思います。
としますと、何故初めから9条第2項の“改憲の発議”を起こそうとはしないのでしょうか。同じように手続きが改憲派にとっては壁となるのならば、直接9条第2項の“改憲の発議”をして、そして即決するほうが、彼らには得策と思いますが。それとも、先ずは96条を変えることで、国民に“慣れ・流れ・成行き”感を刷り込むつもりなのでしょうか。

日米首脳会談を受けて、
日本がTPP交渉に参加する見通しになった、との報道。
自民党内には、こんな動きもあるようなのですが…
→TPP参加の早期撤回を求める会公式ブログ(http://ameblo.jp/tpp-tekkai/)

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